3923 ラクス 半期報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第25期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ラクス
【英訳名】	RAKUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中村 崇則
【本店の所在の場所】	大阪市北区鶴野町１番９号
【電話番号】	０６（６３７６）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 宮内 貴宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区鶴野町１番９号
【電話番号】	０６（６３７６）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 宮内 貴宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 中間連結会計期間	第25期 中間連結会計期間	第24期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	17,662	23,002	38,408
経常利益	（百万円）	1,749	4,660	5,610
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,208	3,630	4,185
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,235	3,793	4,153
純資産額	（百万円）	10,430	16,720	13,347
総資産額	（百万円）	17,568	24,708	21,234
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	6.67	20.04	23.10
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.4	67.7	62.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,385	3,389	5,288
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,883	△1,348	△4,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	956	△803	579
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	4,460	8,235	7,008

  （注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　（クラウド事業セグメント）

　当中間連結会計期間において当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ラクスＨＲテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ラクスＨＲテックを連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

  当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや人手不足に伴う業務効率化のニーズが高まる中、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが進展し、積極的なIT投資が継続しております。

  このような経営環境の中、当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で、売上高CAGR（年平均成長率）31％～32％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。

  当中間連結会計期間においては、中期経営目標の最終年度に向け、投資効率のさらなる向上を目的として、各サービスの受注状況に応じた機動的な投資の組み替えや、営業プロセスの見直し等の施策を引き続き行いました。

  この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高23,002百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益4,660百万円（前年同期比171.3％増）、経常利益4,660百万円（前年同期比166.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,630百万円（前年同期比200.4％増）となりました。

  セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①クラウド事業

  クラウド事業は、主力サービスである楽楽精算、楽楽明細において、前第２四半期から前第３四半期にかけてインボイス制度や電子帳簿保存法による追い風を受け、顧客数が前年同期比で大きく増加しました。また積極的な投資は継続しながらも、各サービスの受注状況を踏まえ、投資の機動的な組み替えや、営業プロセスの見直し等の施策を実施しました。追い風が止んだことで主力サービスの新規受注が弱含んでおりましたが、第１四半期連結会計期間を底として、足元では徐々に回復しつつある状況です。その結果、売上高は19,593百万円（前年同期比32.5％増）、セグメント利益は4,205百万円（前年同期比167.3％増）となりました。

②IT人材事業

  IT人材事業は、営業活動強化により稼働エンジニア数が増加し、前連結会計年度に低下していた稼働率も改善しました。その結果、売上高は3,408百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は454百万円（前年同期比214.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

  当中間連結会計期間末における流動資産は15,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,973百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,226百万円、売掛金が582百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は9,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,500百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが166百万円減少したものの、投資有価証券が789百万円、工具、器具及び備品が555百万円、繰延税金資産が265百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

  この結果、総資産は24,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,474百万円増加いたしました。

②負債

  当中間連結会計期間末における流動負債は7,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ381百万円増加いたしました。主な要因は、未払消費税等が363百万円、１年内返済予定の長期借入金が187百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が385百万円、未払金が369百万円、未払費用が261百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は234百万円となり、前連結会計年度末に比べて279百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が189百万円、繰延税金負債が128百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

  この結果、負債合計は7,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加いたしました。

③純資産

  当中間連結会計期間末における純資産合計は16,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,373百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により425百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により3,630百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加し、8,235百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、3,389百万円の収入（前年同期は1,385百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,107百万円、売上債権の増加額522百万円、未払消費税等の減少額364百万円の減少要因があった一方、税金等調整前中間純利益4,659百万円、減価償却費353百万円、未払費用の増加額304百万円の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、1,348百万円の支出（前年同期は3,883百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出681百万円、投資有価証券の取得による支出550百万円、差入保証金の差入による支出137百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、803百万円の支出（前年同期は956百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額425百万円、長期借入金の返済による支出377百万円があったことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

  当中間連結会計期間における研究開発活動の総額は52百万円となっております。

  当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。

①クラウド事業

  当セグメントの研究開発活動の金額は52百万円となっております。経理関連業務を効率化するクラウド型サービスの開発に加え、中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。

②IT人材事業

  当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

（６）従業員数

①連結会社の状況

2024年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
クラウド事業	1,690 （136）
IT人材事業	946   （8）
報告セグメント計	2,636 （144）
全社（共通）	155  （33）
合計	2,791 （177）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当中間連結会計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当中間連結会計期間において、230名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

②提出会社の状況

2024年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
クラウド事業	1,586 （134）
全社（共通）	155  （33）
合計	1,741 （167）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当中間会計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当中間会計期間において、209名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

（７）主要な設備

  前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資額（百万円）	完了年月
当社東京第２オフィス	東京都渋谷区	クラウド事業	増床に伴う設備等	252	2024年５月

（注）１．上記の金額には差入保証金が含まれております。

　　　２．投資計画の見直しにより投資予定額から増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	181,216,000	181,216,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	181,216,000	181,216,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	-	181,216,000	-	378	-	308

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中村崇則	東京都港区	61,421,800	33.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	13,409,500	7.40
松嶋祥文	東京都品川区	9,297,500	5.13
本松慎一郎	東京都港区	8,800,000	4.86
井上英輔	東京都港区	8,592,400	4.74
浅野史彦	東京都渋谷区	7,600,000	4.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,417,600	2.99
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	3,963,400	2.19
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,430,573	1.34
ラクス従業員持株会	大阪市北区鶴野町１番９号	2,070,000	1.14
計	-	123,002,773	67.89

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて、信託業務に係る株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		-	-
	普通株式	42,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	181,147,000	1,811,470	-
単元未満株式	普通株式	26,900	-	-
発行済株式総数		181,216,000	-	-
総株主の議決権		-	1,811,470	-

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式) 株式会社ラクス	大阪市北区鶴野町 １番９号	42,100	－	42,100	0.02
計	-	42,100	－	42,100	0.02

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式44株は含まれておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,010	8,236
売掛金	5,702	6,285
その他	450	616
貸倒引当金	△18	△19
流動資産合計	13,145	15,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	288	281
工具、器具及び備品（純額）	1,173	1,729
有形固定資産合計	1,461	2,010
無形固定資産
のれん	1,696	1,530
顧客関連資産	2,067	1,994
ソフトウエア	46	124
無形固定資産合計	3,810	3,649
投資その他の資産
投資有価証券	429	1,218
関係会社長期貸付金	28	26
差入保証金	1,153	1,214
繰延税金資産	1,180	1,446
その他	41	55
貸倒引当金	△16	△32
投資その他の資産合計	2,817	3,929
固定資産合計	8,088	9,589
資産合計	21,234	24,708

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3	1
１年内返済予定の長期借入金	754	566
未払金	1,828	2,198
未払費用	1,341	1,602
未払法人税等	1,221	1,606
未払消費税等	1,026	663
契約負債	901	978
賞与引当金	35	－
その他	260	135
流動負債合計	7,372	7,753
固定負債
長期借入金	216	26
長期未払費用	91	132
預り保証金	78	74
繰延税金負債	128	－
固定負債合計	513	234
負債合計	7,886	7,987
純資産の部
株主資本
資本金	378	378
資本剰余金	308	314
利益剰余金	12,681	15,885
自己株式	△1	△2
株主資本合計	13,365	16,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△48	116
繰延ヘッジ損益	1	△1
為替換算調整勘定	29	29
その他の包括利益累計額合計	△18	144
純資産合計	13,347	16,720
負債純資産合計	21,234	24,708

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	17,662	23,002
売上原価	5,217	5,988
売上総利益	12,444	17,013
販売費及び一般管理費	※ 10,726	※ 12,353
営業利益	1,718	4,660
営業外収益
受取利息	0	1
為替差益	13	－
受取補償金	0	0
助成金収入	1	3
貸倒引当金戻入額	16	－
その他	1	1
営業外収益合計	33	5
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	－	4
その他	0	0
営業外費用合計	1	6
経常利益	1,749	4,660
特別利益
受取和解金	7	－
特別利益合計	7	－
特別損失
固定資産除却損	3	0
特別損失合計	3	0
税金等調整前中間純利益	1,753	4,659
法人税、住民税及び事業税	695	1,494
法人税等調整額	△150	△465
法人税等合計	545	1,029
中間純利益	1,208	3,630
親会社株主に帰属する中間純利益	1,208	3,630

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,208	3,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	165
繰延ヘッジ損益	13	△2
為替換算調整勘定	13	△0
その他の包括利益合計	26	163
中間包括利益	1,235	3,793
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,235	3,793

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,753	4,659
減価償却費	249	353
のれん償却額	124	166
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	17
株式報酬費用	－	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	18	△35
受取利息	△0	△1
支払利息	1	1
為替差損益（△は益）	△1	11
受取和解金	△7	－
固定資産除却損	3	0
売上債権の増減額（△は増加）	△836	△522
仕入債務の増減額（△は減少）	△0	△1
未払金の増減額（△は減少）	592	144
未払費用の増減額（△は減少）	132	304
未払消費税等の増減額（△は減少）	△49	△364
預り保証金の増減額（△は減少）	26	△3
その他	135	△234
小計	2,130	4,497
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△1	△1
受取和解金の受取額	7	－
法人税等の支払額	△751	△1,107
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,385	3,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△474	△681
無形固定資産の取得による支出	△25	△4
投資有価証券の取得による支出	－	△550
差入保証金の差入による支出	△78	△137
差入保証金の回収による収入	0	22
貸付金の回収による収入	2	2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,306	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,883	△1,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,500	－
長期借入金の返済による支出	△189	△377
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△353	△425
財務活動によるキャッシュ・フロー	956	△803
現金及び現金同等物に係る換算差額	11	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,530	1,226
現金及び現金同等物の期首残高	5,990	7,008
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,460	※ 8,235

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ラクスＨＲテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ラクスＨＲテックを連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
広告宣伝費	4,109百万円	4,373百万円
給料手当	2,786	3,471
貸倒引当金繰入額	6	21

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,460百万円	8,236百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△1
現金及び現金同等物	4,460	8,235

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	353	1.95	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	425	2.35	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	クラウド事業	IT人材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,784	2,877	17,662	－	17,662
セグメント間の内部売上高　 　　又は振替高	－	4	4	△4	-
計	14,784	2,882	17,667	△4	17,662
セグメント利益	1,573	144	1,718	－	1,718

  (注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　クラウド事業セグメントにおいて、株式会社ラクスＨＲテックの株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,523百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	クラウド事業	IT人材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,593	3,408	23,002	－	23,002
セグメント間の内部売上高　 　　又は振替高	－	9	9	△9	－
計	19,593	3,418	23,011	△9	23,002
セグメント利益	4,205	454	4,660	－	4,660

  (注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度末より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、主に当社の共通コストの配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。この変更により、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間のセグメント利益が「クラウド事業」で38百万円減少し、「IT人材事業」で38百万円増加しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社ラクスＨＲテックを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年４月１日付で吸収合併を行いました。

１．企業結合の概要

（1）被結合企業の名称及び事業の内容

　被結合企業の名称　　　　株式会社ラクスＨＲテック

　事業の内容　　　　　　　クラウド型ソフトウェアサービスの提供

（2）企業結合日

　2024年４月１日

（3）企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ラクスＨＲテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）結合後企業の名称

　株式会社ラクス

（5）企業結合の目的

　当社は、企業の業務効率化に貢献する複数のクラウドサービスをポートフォリオ管理することで、高い売上高成長と利益の創出を同時に実現しております。当社のクラウド型勤怠管理システム「楽楽勤怠」と株式会社ラクスＨＲテックの同事業を統合し、経営資源の最適化を行うことで、より速い市場シェアの拡大につながると判断し、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、クラウド事業とIT人材事業の２つを報告セグメントとしており、クラウド事業については主なクラウドサービス別に記載しております。なお、前中間連結会計期間において、「その他」に含めていた「楽テル」は、クラウド事業の組織体制の見直しに伴い、当中間連結会計期間より「楽楽販売」に含めることといたしました。この変更を反映させるため、前中間連結会計期間の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「その他」669百万円に含めていた「楽テル」191百万円は、「楽楽販売」1,786百万円に含めるよう組み替えております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	クラウド事業	IT人材事業
楽楽精算	6,713	－	6,713
楽楽明細	2,956	－	2,956
楽楽販売	1,786	－	1,786
メール配信	1,449	－	1,449
メールディーラー	1,399	－	1,399
IT人材	－	2,877	2,877
その他	478	－	478
顧客との契約から生じる収益	14,784	2,877	17,662
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	14,784	2,877	17,662

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	クラウド事業	IT人材事業
楽楽精算	8,251	－	8,251
楽楽明細	4,537	－	4,537
楽楽販売	2,484	－	2,484
メール配信	1,771	－	1,771
メールディーラー	1,506	－	1,506
IT人材	－	3,408	3,408
その他	1,041	－	1,041
顧客との契約から生じる収益	19,593	3,408	23,002
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	19,593	3,408	23,002

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	6.67円	20.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,208	3,630
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,208	3,630
普通株式の期中平均株式数（株）	181,214,373	181,182,394

  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社ラクス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 重久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保田 裕

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。