4435 カオナビ 半期報告書－第17期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第17期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社カオナビ
【英訳名】	kaonavi, inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長Co-CEO 佐藤 寛之
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目24番12号
【電話番号】	03－6633－3258
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 橋本 公隆
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目24番12号
【電話番号】	03－6633－3258
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 橋本 公隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 中間連結会計期間	第16期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	4,562	7,625
経常利益	（百万円）	322	675
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	259	699
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	190	699
純資産額	（百万円）	2,512	2,312
総資産額	（百万円）	7,094	6,544
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	22.36	60.27
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	21.77	56.73
自己資本比率	（％）	34.9	33.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	532	1,388
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△27	△179
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△31	80
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	5,162	4,688

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第16期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、前中間連結会計期間については、中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は7,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ550百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が474百万円及び前払費用が165百万円増加したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は4,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加いたしました。これは主に、前受収益が496百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上259百万円があったことによるものです。

(2）経営成績の状況

当社グループは、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しております。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム（TMS）『カオナビ』を提供しております。

生産年齢人口の減少を背景に、生産性の向上、多様な働き方への対応、人材の定着や離職防止、採用の強化など、企業はさまざまな人事課題を抱えております。その解決に向けてTMSの導入ニーズは高まっており、その市場は今後さらなる拡大が見込まれております。

当社グループは、中期経営方針として、「継続的なARR（注１）の成長」、「収益性の向上」、「非財務的活動の推進」の３つを掲げております。

継続的なARRの成長に向けた施策の一環として、人材データベースを軸にさまざまなサービスと連携して付加価値を高めることで、顧客に最適なUX（顧客体験）を提供する人材データプラットフォームの構築を目指しております。当連結会計年度においては、既存事業であるTMSのさらなる拡大に加えて、労務管理システムや予実管理システムといった新規事業の育成により、中期的なARR成長を加速させていく方針です。

このような方針のもと、当社グループは顧客体験価値の向上に向けた機能の開発・改善に注力し、スキル管理機能「アビリティマネージャー」の強化をはじめとしたさまざまな機能改善に加えて、新機能として社内の膨大な文章データを整理・分析する「インサイトファインダー」をリリースしました。また、新規事業として労務管理業務をペーパーレスで完結できる「ロウムメイト」をリリースしました。さらに、積極的な人材採用や育成をはじめとした組織体制の強化、サービス認知度向上を加速するためのマーケティング活動、既存顧客に対するカスタマーサクセスの取り組みなどにも注力してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間末における連結ARRは前年同期比28.0％増の9,151百万円となりました。また、TMSのARR（注２）は同25.1％増の8,947百万円、TMSの利用企業数（注３）は同19.0％増の3,963社、TMSのARPU（注４）は同5.1％増の188千円となりました。TMSの解約率（注５）の直近12ヶ月平均は0.40％（前年同期比0.08ポイント減）となり、低い水準を維持しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は売上高4,562百万円、調整後営業利益（注６）378百万円、営業利益330百万円、経常利益322百万円、親会社株主に帰属する中間純利益259百万円となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、HRテック事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「タレントマネジメントシステム事業」から「HRテック事業」へ変更しております。当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

（注）１．ARR

Annual Recurring Revenueの略で、四半期末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略で月額利用料の合計）を12倍して算出しています。なお、MRRは管理会計上の数値です。

２．TMSのARR

四半期末のタレントマネジメントシステム『カオナビ』から計上されるMRR（TMSのMRR）を12倍して算出しています。

３．TMSの利用企業数

四半期末のタレントマネジメントシステム『カオナビ』を導入している企業や団体の数をいいます。

４．TMSのARPU

Average Revenue Per Userの略で、四半期末のTMSのMRRをTMSの利用企業数で除して計算しています。

５．TMSの解約率

MRRの解約率を示しており、当月の解約により減少したTMSのMRRを前月末のTMSのMRRで除して計算しています。

６．調整後営業利益

営業利益＋株式報酬費用＋Ｍ＆Ａによるのれん償却費＋その他一時費用

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、5,162百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は532百万円となりました。これは主に、前払費用の増加額168百万円等の資金の減少があったものの、前受収益の増加額496百万円、税金等調整前中間純利益の計上279百万円等の資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は27百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出14百万円等の資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は31百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出31百万円等の資金の減少があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は87百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,544,000
計	36,544,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,607,400	11,617,400	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	11,607,400	11,617,400	－	－

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年８月１日 （注）１	11,600	11,606,800	－	1,153	－	1,143
2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注）２	600	11,607,400	0	1,153	0	1,143

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価額　　　1,621円

割当先　　　　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）３名

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
柳橋　仁機	東京都渋谷区	3,206	27.62
合同会社RSIファンド１号	東京都千代田区丸の内１丁目９－２	2,460	21.19
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１）	666	5.74
株式会社ラクス	大阪府大阪市北区鶴野町１－９	580	5.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	502	4.33
佐藤　寛之	東京都渋谷区	337	2.90
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	306	2.64
株式会社アスパイア	東京都港区麻布十番２丁目21－６－2105	238	2.05
THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１）	208	1.79
CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	190	1.64
計	－	8,695	74.91

（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。

２．当社代表取締役Co-CEO柳橋仁機の所有株式数は、同役員の資産管理会社である柳橋事務所株式会社が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は502千株であり、その内訳は、投資信託設定分502千株、年金信託設定分１千株となっております。

４．2023年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カレッジ・リタイアメント・エクイティーズ・ファンドが2023年８月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
カレッジ・リタイアメント・エクイティーズ・ファンド（College Retirement Equities Fund）	730 Third Avenue, New York, NY 10017, U.S.A.	579,800	5.00

５．2023年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティーアイエーエー・シーアールイーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2023年８月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ティーアイエーエー・シーアールイーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（TIAA-CREF Investment Management, LLC）	730 Third Avenue, New York, NY 10017, U.S.A.	579,800	5.00

６．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	679,100	5.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,601,500	116,015	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	5,600	－	－
発行済株式総数		11,607,400	－	－
総株主の議決権		－	116,015	－

（注）単元未満株式の欄には、自己株式が17株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社カオナビ	東京都渋谷区渋谷２丁目24番12号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間連結財務諸表に掲記される科目及びその他の金額表示は、百万円未満の端数を四捨五入して記載しております。

(3）当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,688	5,162
売掛金	332	292
契約資産	61	67
前払費用	188	352
その他	6	8
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	5,271	5,878
固定資産
有形固定資産
建物	28	28
減価償却累計額	△7	△9
建物（純額）	22	19
車両運搬具	－	3
減価償却累計額	－	△1
車両運搬具（純額）	－	2
工具、器具及び備品	51	51
減価償却累計額	△30	△32
工具、器具及び備品（純額）	21	20
有形固定資産合計	42	40
無形固定資産
のれん	615	581
商標権	0	0
ソフトウエア	2	13
ソフトウエア仮勘定	13	11
無形固定資産合計	630	604
投資その他の資産
投資有価証券	59	28
敷金及び保証金	73	74
繰延税金資産	469	469
投資その他の資産合計	601	571
固定資産合計	1,273	1,215
資産合計	6,544	7,094

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	112	111
短期借入金	100	100
１年内返済予定の長期借入金	61	61
未払金	324	256
未払費用	308	303
未払法人税等	141	119
未払消費税等	100	99
預り金	24	29
前受収益	2,693	3,188
契約負債	72	44
賞与引当金	40	44
その他	0	0
流動負債合計	3,975	4,355
固定負債
長期借入金	257	226
固定負債合計	257	226
負債合計	4,232	4,582
純資産の部
株主資本
資本金	1,153	1,153
資本剰余金	1,143	1,153
利益剰余金	△87	173
自己株式	△1	△1
株主資本合計	2,208	2,478
非支配株主持分	104	34
純資産合計	2,312	2,512
負債純資産合計	6,544	7,094

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	4,562
売上原価	1,109
売上総利益	3,453
販売費及び一般管理費	※ 3,124
営業利益	330
営業外収益
受取利息	0
雑収入	0
営業外収益合計	1
営業外費用
支払利息	3
株式交付費	1
為替差損	3
支払手数料	1
固定資産除売却損	0
雑損失	0
営業外費用合計	8
経常利益	322
特別損失
支払補償費	12
投資有価証券評価損	30
特別損失合計	43
税金等調整前中間純利益	279
法人税等	90
中間純利益	190
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△70
親会社株主に帰属する中間純利益	259

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益	190
中間包括利益	190
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	259
非支配株主に係る中間包括利益	△70

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	279
減価償却費	11
敷金償却額	2
のれん償却額	34
受取利息	△0
支払利息	3
投資有価証券評価損益（△は益）	30
固定資産除売却損益（△は益）	0
株式交付費	1
支払手数料	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	4
売上債権の増減額（△は増加）	40
契約資産の増減額（△は増加）	△6
前払費用の増減額（△は増加）	△168
仕入債務の増減額（△は減少）	3
未払金の増減額（△は減少）	△67
未払費用の増減額（△は減少）	△4
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1
前受収益の増減額（△は減少）	496
契約負債の増減額（△は減少）	△27
その他	18
小計	648
利息の受取額	0
利息の支払額	△3
法人税等の支払額	△114
営業活動によるキャッシュ・フロー	532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11
無形固定資産の取得による支出	△14
敷金の差入による支出	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△31
株式の発行による支出	△0
自己株式の取得による支出	△0
その他	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	474
現金及び現金同等物の期首残高	4,688
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,162

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	869百万円
賞与引当金繰入額	30
退職給付費用	25
広告宣伝費	683
貸倒引当金繰入額	2

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,162百万円
現金及び現金同等物	5,162

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは、HRテック事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「タレントマネジメントシステム事業」から「HRテック事業」へ変更しております。当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
ストック収益	4,076
フロー収益	478
その他	8
顧客との契約から生じる収益	4,562
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,562

（注）１．ストック収益は各事業における基本利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

２．フロー収益は各事業における基本サービスの利用に付随する初期費用及び設定代行等のほか、スポット作業等が含まれます。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	22円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	259
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	259
普通株式の期中平均株式数（株）	11,599,284
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	21円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－
普通株式増加数（株）	313,022
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社カオナビ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松 亮一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中瀬 朋子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カオナビの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カオナビ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。