8139 ナガホリ 半期報告書－第64期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年11月14日
【中間会計期間】	第64期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
【会社名】	株式会社ナガホリ
【英訳名】	NAGAHORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長堀 慶太
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】	東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 吾郷 雅文
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】	東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 吾郷 雅文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 中間連結会計期間	第64期 中間連結会計期間	第63期
会計期間		自令和５年 　４月１日 至令和５年 　９月30日	自令和６年 　４月１日 至令和６年 　９月30日	自令和５年 　４月１日 至令和６年 　３月31日
売上高	（千円）	10,540,328	11,177,839	21,820,464
経常利益	（千円）	427,053	310,753	998,561
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	192,372	139,138	519,972
中間包括利益又は包括利益	（千円）	280,810	154,581	673,361
純資産額	（千円）	12,332,290	12,679,893	12,724,668
総資産額	（千円）	25,060,362	25,766,475	25,474,230
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	12.54	9.07	33.91
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.2	49.2	50.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△487,901	△212,308	△515,298
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△462,306	△26,297	△531,092
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	81,983	32,547	413,097
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,638,024	2,677,499	2,871,016

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、社会活動の正常化による個人消費の回復やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安の長期化による物価高や金利上昇の影響、ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域の紛争が長期化し終結の目途も立たないことによる地政学的なリスク懸念の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ジュエリー業界におきましても、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などの動きがみられました。一方、円安や金利上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等のジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、自社催事や顧客催事等の販売活動に取り組むとともに、銀座の百貨店店舗の開設や、海外の有力ブランドとの総代理店契約を締結し商品力の更なる強化策などを進めました。また、財務の安定のため当座貸越契約を継続し、販売増につながる商品仕入や自社ブランドの広告等への支出により販売強化を図りました。もう一方で、旺盛な海外需要への販売、グループ内での販売商品製造強化や地金製品販売、小売店舗販売などグループ子会社各社においても概ね好調に推移しました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は111億77百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益３億39百万円(同20.8％減）、経常利益３億10百万円（同27.2％減）となりましたが、リ・ジェネレーション株式会社その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況に関連する株主対応等に係るアドバイザリー費用84百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益１億39百万円（同27.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

宝飾事業の売上高は111億12百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は２億96百万円(同22.6％減)、貸ビル事業の売上高（外部顧客）は37百万円（同5.4％減)、セグメント利益は27百万円(同6.0％減)、太陽光発電事業の売上高は27百万円(同4.9％減)、セグメント利益は15百万円(同5.0％減)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は257億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億92百万円の増加となりました。

流動資産は185億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が１億68百万円及び商品及び製品が３億85百万円それぞれ増加し、現金及び預金が１億93百万円減少したことによります。

固定資産は72億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が14百万円減少したことによります。

（負債）

負債は130億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億37百万円の増加となりました。

流動負債は118億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が２億15百万円及び短期借入金が３億円それぞれ増加したことによります。

固定負債は12億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が57百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は126億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益１億39百万円及び剰余金の配当１億99百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円減少し、当中間連結会計期間末は26億77百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は２億12百万円（前年同期は４億87百万円の支出）であります。その主な内容は、仕入債務の増加額２億11百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加額１億64百万円及び棚卸資産の増加額４億90百万円等の減少要因があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は26百万円（前年同期は４億62百万円の支出）であります。その主な内容は、差入保証金の回収による収入45百万等の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出65百万円の減少要因があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、取得した資金は32百万円（前年同期は81百万円の取得）であります。その主な内容は、短期借入金の純増加額３億円等の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出57百万円及び配当金の支払額１億98百万円等の減少要因があったためであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、リ・ジェネレーション株式会社（旧社名は株式会社イノプライズ。以下「リ・ジェネレーション」といいます。）その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況を踏まえ（以上の当社株式の大量買集めを、以下、まとめて「本株式買集め」と総称します。）、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保する観点から、2022年４月22日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されるものをいい、以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を決定するとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同号ロ(２)）として、以下に記載する当社株式の大規模買付行為等への対応策（以下「2022年対応方針」といいます。）を、緊急対応として導入することを決議し、2022年６月29日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その後、2022年対応方針の一部を改訂した上で、その有効期間を2024年６月27日開催の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の終結時までとすることに関して、2023年６月29日開催の当社第62期定時株主総会（以下「当社前期定時株主総会」といいます。）において株主の皆様のご承認をいただいております（更新後の対応方針を、以下「前対応方針」といいます。）。

前対応方針は、既に具体化している本株式買集めを踏まえ、大規模買付行為等への対応を主たる目的として継続・更新されたものであって、具体的な大規模買付行為等が企図されなくなった後において前対応方針を維持することは予定されておらず、その有効期間は、本定時株主総会の終結時までとされていましたが、同時に、前対応方針においては、当該有効期間の満了時において、現に大規模買付行為等を行っている者又は当該行為を企図する者であって当社取締役会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図されている行為への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されることとされておりました。

そこで、当社は、当社前期定時株主総会の終結後の情勢の変化等を勘案しつつ、2024年３月31日時点の当社の株主構成等を検証した結果、前対応方針の有効期間の満了時において、リ・ジェネレーション株式会社らによる本株式買集めが継続することが合理的に想定されると判断したため、2024年５月30日開催の当社取締役会において、本定時株主総会において株主の皆様のご承認が得られることを条件として、前対応方針の有効期間が満了する本定時株主総会終結後も、本株式買集めへの対応のために必要な限度で、前対応方針を一部改訂した上でその有効期間を延長することを決議（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）し、本定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。

１．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。

しかしながら、大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大規模買付行為等が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を大規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイラー）、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの、当社のステークホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、当社の株主や取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、当社が維持・向上させてまいりました当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。

かかる認識の下、当社は、①大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに②大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては③当社取締役会が大規模買付行為等又は当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行なうこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であると考えております。

当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は、以上のとおりでありますが、当社取締役会と致しましては、大規模買付者が当社株式についての大規模買付行為等を実行するに際しては、最終的には、当該大規模買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時間と情報とが株主の皆様に対して事前に十分提供された上で、当社の株主の皆様が、当該大規模買付行為等を実行することに同意されることが条件となるべきものと考えております。かかる観点から、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を全て遵守する限り、当社取締役会が本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、当社の株主の皆様によるこのような検討及び判断の場として、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催することと致します。そして、株主意思確認総会において、株主の皆様が、当該大規模買付行為等に賛同する意思を表明された場合には（当該意思は、当該大規模買付行為等が行われた場合に当社が所定の対抗措置を講じることについての承認議案が、株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決権の過半数の賛成によって可決されるか否かを通じて表明されるものとさせていただきます。）、当社取締役会と致しましては、当該大規模買付行為等が、株主意思確認総会において開示された条件及び内容等に従って行われる限り、それを実質的に阻止するための行為を行いません。

従って、本対応方針に基づく対抗措置（具体的には新株予約権の無償割当て）は、(a)株主意思確認総会による承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合（仮に、事後的に大規模買付行為等が行われていることが合理的に確認された場合には、(i)当社取締役会が独立委員会の勧告に基づき定めた合理的な期間内に、大規模買付行為等に該当する当社株券等の保有等が解消されなかったとき、若しくは、(ii)今後本対応方針に定める手続に従うことなく大規模買付行為等を実施しないこと等、独立委員会の勧告に基づき当社取締役会が合理的に定めた内容を書面により誓約しなかったとき）、又は、(b)大規模買付者が本対応方針に記載した手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場合（仮に、事後的に大規模買付行為等が行われていることが合理的に確認された場合には、(i)当社取締役会が独立委員会の勧告に基づき定めた合理的な期間内に、大規模買付行為等に該当する当社株券等の保有等が解消されなかったとき、若しくは、(ii)今後本対応方針に定める手続に従うことなく大規模買付行為等を実施しないこと等、独立委員会の勧告に基づき当社取締役会が合理的に定めた内容を誓約しなかったとき）にのみ、独立委員会による勧告を最大限尊重して発動されます。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

①当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み

(a)経営理念・経営方針

当社は、宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。

以上のような経理理念・経営方針の下で、当社は、2023年３月期から2025年３月期までの３か年における中期経営計画『To the next Growth』を策定・実施しております。

(b) グループ経営戦略

グループ各社が、それぞれの特性・強みを活かした以下の経営戦略を確実に実行することで、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長、株主の皆様共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

(i) 事業規模の維持と収益力の向上

・事業規模は維持しながら、収益性を重視する営業方針としつつ、早期にコロナ前の水準まで売上げを引き上げる。

・「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務改革を実施、景気変動に左右されない強い収益基盤を確立する。

・グループ各社の役割を明確化するとともに、グループ内での補完関係を強化し、相乗効果を追求する。

(ii) 差別化戦略による競争優位性の確立

・グループ各社の特性、強みを活かし、提供する商品ブランドやサービスの質的向上による差別化を促し、社会から必要とされる企業集団を目指す。

・消費者購買行動の変化に対応し、それぞれの販売チャネルに対して独自性があり差別化できる自社ブランド群の再構築に取り組み、業界競合環境の中での競争優位性を確固たるものとする。

(iii) 働き甲斐のある企業グループに変容

・働き方に対する社会の考え方の変化や、人材市場の現状に適合する労働環境、新たな人事制度を整備し、かつ過去10年間で大きく変容した当社グループの業容にマッチするHRM（Human Resource Management）を実践する。

・従業員にとって、満足感・公平感が高く、働き甲斐があり、ロイヤリティの高い企業集団となることを目指す。

(c) 中期経営計画『To the next Growth』の骨子

「売上増加」、「利益率改善」及び「継続的な経費削減」に関する以下の取組みを着実に実行することで、2022年３月期までの経費削減を主体とした守りの経営から、収益力強化を主目的とする攻めの経営に転換し、中期経営計画におけるグループ連結の数値計画の実現を目指す所存です。

(i) 「売上増加」及び「利益率改善」に関する取組み

「売上増加」、「利益率改善」及び「継続的な経費削減」に関する以下の取組みを着実に実行することで、2022年３月期までの経費削減を主体とした守りの経営から、収益力強化を主目的とする攻めの経営に転換し、中期経営計画におけるグループ連結の数値計画の実現を目指す所存です。

（ア）販売政策

・顧客ターゲット別ブランド商品の提案強化及び取扱店舗数拡大並びに富裕層顧客向け催事の訴求力向上及び勧誘強化により既存取引先を深耕する。

・新規取引先開拓及び新規出店並びに海外販路開拓の強化及びEC販売強化により新販路を開拓する。

・ジュエリー付帯ビジネスの展開及び富裕層を対象とした周辺サービスの提供により新業態を開発する。

（イ）商品政策

・ナガホリ基幹ブランドの育成及び展開店舗拡大並びに認知度向上策としてのSNS、雑誌掲載等の強化により主力ブランドであるNADIAを育成する。

・展開店舗数の拡大並びに認知度向上策としてのSNS及び雑誌掲載等の強化により、アニバーサリー等のミドルレンジブランドを強化する。

・直営店舗及び催事での販売強化並びに新規海外ブランドの開拓により、海外ブランドを強化する。

(ii) 「利益率改善」及び「継続的な経費削減」に関する取組み

「利益率改善」及び「継続的な経費削減」については、「生産性向上政策」と「HRM政策」を継続して実施してまいります。

（ア）生産性向上政策

・開発機能強化によるグループ内製化率の向上並びに5Sや技能向上、多能工化等によるリードタイム短縮、視える化による効果検証及び改善施策立案等PDCAサイクルの徹底により生産現場における生産性を改善する。

・業務フローを見直しつつ、効率的な業務運営体制を構築することで基幹システムを更新する。

（イ）HRM政策

・グループ間及び営業・商品・管理部門間の適正な人材配置並びに女性が働きやすい職場の維持・拡充とキャリア形成へのサポートをすることで適材適所の人事運営を行う。

・社員の能力に合わせた研修及びOJT等を実施することで、人材育成を強化する。

・利益改善を踏まえた処遇改善により、人員定着化、モチベーション維持・向上を図ることで全体的に従業員の処遇を改善する。

②コーポレートガバナンスの強化

当社は、コーポレートガバナンスを一層強化すべく、以下のような具体的取組みを実施しております。

（企業統治の体制）

当社は、法令順守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変化する社会・経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。

当社は企業統治の体制として、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を行っております。取締役会は、代表取締役社長の長堀慶太を議長とし、取締役である吾郷雅文、白川文彦、中尾直、新井日出夫、富樫直記（社外取締役）、長沢伸也（社外取締役）及び洲桃麻由子（社外取締役）の取締役８名で構成されており、これらの社外取締役３名は全員独立社外取締役です（取締役会に占める独立社外取締役の割合は37.5%です）。取締役会には、監査役である中林英樹（社外監査役）、佐藤亮輔（社外監査役）及び岩上和道（社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっており、社外監査役はいずれも独立社外監査役です。

なお、当社取締役会は、業務執行の監督と重要な方針決定を行うことから、その構成メンバーについては、多様かつ豊富な経験や幅広い視点、高度な専門知識を有する取締役で構成されることが望ましいと考えております。各取締役及び各監査役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは株主総会招集通知に記載し、また、コーポレートガバナンス報告書にも添付しております。

（監査役監査及び内部監査）

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査計画に基づいて、業務分担等に従い取締役の職務執行等の監査を行なっております。業務監査においては、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を通じて内部統制システムの構築・運用状況を評価・検証しております。また、会計監査においては、会計監査人と適宜情報・意見交換等を行い、監査方針及び方法・結果の妥当性を確認しております。

当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、内部監査担当1名が内部監査を実施しております。内部監査は内部監査計画に基づき、会社の業務運営が法令及び会社の規程類を遵守して適正に行なわれているかを評価することを目的として実施しております。また、必要に応じて、監査役と意見及び情報の交換を行い、監査結果については、代表取締役社長及び監査役会の双方に報告する体制となっております。

さらに、内部監査を担当する内部統制室及び会計監査人と連携を密にして、監査の実効性の向上及び内部統制機能の強化に努めております。

（その他）

上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレートガバナンスの強化に鋭意取り組んでおります。当社のコーポレートガバナンス体制の詳細につきましては、当社コーポレートガバナンス報告書（最新版は2024年７月２日付け）をご参照下さい。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

上記のとおり、当社取締役会は、本株式買集めを踏まえ、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保する観点から、2022年４月22日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、2022年対応方針を、緊急対応として導入することを決議し、これについて、2022年６月29日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その後、2022年対応方針の一部を改訂した上で、その有効期間を本定時株主総会の終結時までとすることに関して、当社前期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいております。

そして、前対応方針の導入後の情勢の変化等を勘案しつつ、2024年３月31日時点の当社の株主構成等を検証した結果、前対応方針の有効期間の満了時において、リ・ジェネレーション株式会社らによる本株式買集めが継続することが合理的に想定されると判断したため、2024年５月30日開催の当社取締役会において、本定時株主総会において株主の皆様のご承認が得られることを条件として、前対応方針の有効期間が満了する本定時株主総会終結後も、本株式買集めへの対応のために必要な限度で、前対応方針を一部改訂した上でその有効期間を延長することを決議し、本定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。なお、株主の皆様のご意思をより反映させるという観点から、前対応方針の継続・更新及び本対応方針の有効期間を2025年６月開催予定の当社定時株主総会の終結までとしております。なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイト

（https://www.nagahori.co.jp/）において、全文を掲載しております。

４．上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由

上記３の本対応方針については、大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を妨げるものであるか否かを、当社の株主の皆様が事前に十分な情報に基づいてご判断されることを可能にすることにより、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化に資することを目的とするものであることから、上記１の基本方針に沿ったものです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の内容、経済産業省企業価値研究会2008年６月30日付け報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容及び経済産業省が2023年８月31日に公表した「企業買収における行動指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」の内容、並びに、東京証券取引所の定める平時の買収防衛策に関する、買収防衛策の導入に係る規則及び同取引所が有価証券上場規程の改正により導入し、2015年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」（2021年６月11日の改訂後のもの）の「原則1－5. いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえて策定されており、これらの指針等に定められる要件のうち、有事の対応方針にも妥当するものについては、本対応方針においても充足されております。さらに、前対応方針の継続・更新については既に当社前期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいておりますが、本定時株主総会において、株主の皆様から本議案、前対応方針の継続・更新及び本対応方針の有効期間のご承認をいただけない場合には、株主の皆様のご意思に従い、前対応方針は有効期間の満了により失効することと致しておりました。また、大規模買付者が本対応方針に記載した手続を遵守する限り、株主意思確認総会に基づいて対抗措置の発動の有無が決定されることとなり、当社取締役会の恣意的な裁量によって対抗措置が発動されることはありません。加えて、本対応方針の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するために、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に則った対応を行うに当たって必要な事項について、当社の独立社外取締役２名及び独立社外監査役２名から成る独立委員会の勧告を受けるものとし、当社取締役会は、その判断の公正性を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の意見を最大限尊重するものとしていること、デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと等により当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化に資するよう、本対応方針の透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

従いまして、当社取締役会は、本対応方針が株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

（８）研究開発活動

当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ㈱が研究開発活動を行っております。当中間連結会計期間における研究開発活動としては、

①鋳造製品の原型製作の研究開発

②ジュエリー全体のデザインの幅を広げる石留技法の研究開発

③鋳造製品の新規デザイン開発

④デザインネックレス・カットリングの新製品開発

⑤ネックレス留め具の新機構開発

を行いました。なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は15百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （令和６年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和６年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,773,376	16,773,376	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	16,773,376	16,773,376	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和６年４月１日～令和６年９月30日	－	16,773,376	－	5,323,965	－	4,273,913

（５）【大株主の状況】

		令和６年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
リ・ジェネレーション株式会社	東京都港区芝五丁目13番13号	1,772	11.56
有限会社エムエフ長堀	東京都台東区上野一丁目12番4号	1,180	7.69
布山　高士	東京都品川区	972	6.34
長堀  慶太	東京都文京区	825	5.38
長堀クリエイト株式会社	東京都文京区湯島二丁目30番1号	800	5.22
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目2番1号	766	5.00
長堀  不二代	東京都台東区	646	4.22
野村株式会社	東京都港区白金台三丁目15番12-105号	618	4.04
SCBHK AC EVERBRIGHT SECURITIES INVESTMENT SERVICES（HK）LIMITED-CLIENT AC （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	42/F, LEE GARDEN ONE,33 HYSAN AVENUE, CAUSEWAY BAY, HONG KONG （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	580	3.78
鶴田  亮司	東京都大田区	410	2.67
計	－	8,572	55.90

　（注）当社は自己株式1,438千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,438,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,330,500	153,305	－
単元未満株式	普通株式	4,576	－	1単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		16,773,376	－	－
総株主の議決権		－	153,305	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和６年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ナガホリ	東京都台東区上野 一丁目15番３号	1,438,300	－	1,438,300	8.57
計	－	1,438,300	－	1,438,300	8.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５条１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,871,016	2,677,499
受取手形及び売掛金	※ 3,060,516	3,229,185
商品及び製品	10,293,031	10,678,042
仕掛品	296,077	568,449
原材料及び貯蔵品	1,314,233	1,150,446
その他	444,754	276,922
貸倒引当金	△18,652	△19,067
流動資産合計	18,260,976	18,561,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,364,342	1,357,679
機械装置及び運搬具（純額）	148,107	135,580
土地	3,276,198	3,276,198
その他（純額）	256,140	260,437
有形固定資産合計	5,044,789	5,029,896
無形固定資産	46,163	55,273
投資その他の資産
投資有価証券	1,306,338	1,310,746
長期貸付金	19,491	19,271
繰延税金資産	120,900	116,971
その他	887,620	884,448
貸倒引当金	△212,050	△211,610
投資その他の資産合計	2,122,300	2,119,827
固定資産合計	7,213,253	7,204,997
資産合計	25,474,230	25,766,475

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 841,873	1,057,402
短期借入金	9,520,000	9,820,000
１年内返済予定の長期借入金	115,504	115,504
未払法人税等	174,442	122,048
賞与引当金	86,061	88,425
役員賞与引当金	14,200	3,099
その他	663,340	615,619
流動負債合計	11,415,421	11,822,100
固定負債
長期借入金	231,872	174,120
退職給付に係る負債	608,920	590,902
役員退職慰労引当金	171,166	180,731
繰延税金負債	92,989	93,197
再評価に係る繰延税金負債	48,841	48,841
その他	180,350	176,689
固定負債合計	1,334,140	1,264,481
負債合計	12,749,562	13,086,582
純資産の部
株主資本
資本金	5,323,965	5,323,965
資本剰余金	6,275,173	6,275,173
利益剰余金	2,091,644	2,031,426
自己株式	△481,909	△481,909
株主資本合計	13,208,874	13,148,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	210,699	211,169
土地再評価差額金	△712,196	△712,196
為替換算調整勘定	17,290	32,263
その他の包括利益累計額合計	△484,206	△468,763
純資産合計	12,724,668	12,679,893
負債純資産合計	25,474,230	25,766,475

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
売上高	10,540,328	11,177,839
売上原価	7,778,417	8,392,159
売上総利益	2,761,911	2,785,680
販売費及び一般管理費	※ 2,332,484	※ 2,445,713
営業利益	429,426	339,967
営業外収益
受取利息	59	103
受取配当金	12,348	14,049
投資事業組合運用益	5,971	5,926
為替差益	5,551	－
保険返戻金	5,666	4,492
その他	9,980	9,332
営業外収益合計	39,578	33,904
営業外費用
支払利息	40,975	51,864
為替差損	－	5,350
その他	975	5,902
営業外費用合計	41,951	63,117
経常利益	427,053	310,753
特別利益
固定資産処分益	3,290	－
特別利益合計	3,290	－
特別損失
投資有価証券評価損	1,972	－
固定資産処分損	1,444	－
アドバイザリー費用	141,540	84,103
特別損失合計	144,957	84,103
税金等調整前中間純利益	285,387	226,650
法人税、住民税及び事業税	88,954	83,583
法人税等調整額	4,061	3,928
法人税等合計	93,015	87,511
中間純利益	192,372	139,138
親会社株主に帰属する中間純利益	192,372	139,138

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
中間純利益	192,372	139,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84,932	470
為替換算調整勘定	3,505	14,972
その他の包括利益合計	88,438	15,443
中間包括利益	280,810	154,581
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	280,810	154,581
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	285,387	226,650
減価償却費	97,323	92,310
のれん償却額	200	300
投資有価証券評価損益（△は益）	1,972	－
固定資産処分損益（△は益）	△1,845	－
アドバイザリー費用	141,540	84,103
貸倒引当金の増減額（△は減少）	429	△24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,676	9,564
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22,078	△18,017
受取利息及び受取配当金	△12,408	△14,153
支払利息	40,975	51,864
売上債権の増減額（△は増加）	△256,293	△164,558
棚卸資産の増減額（△は増加）	△796,935	△490,824
仕入債務の増減額（△は減少）	336,438	211,424
その他	31,610	170,236
小計	△148,009	158,876
利息及び配当金の受取額	12,408	14,153
利息の支払額	△41,711	△53,817
法人税等の支払額	△25,823	△136,154
助成金の受取額	475	－
アドバイザリー費用の支払額	△285,240	△195,366
営業活動によるキャッシュ・フロー	△487,901	△212,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△125,448	△65,616
有形固定資産の売却による収入	3,847	－
無形固定資産の取得による支出	△14,338	－
投資有価証券の取得による支出	△1,523	△3,729
差入保証金の回収による収入	4,114	45,251
保険積立金の払戻による収入	18,438	22,013
事業譲受による支出	△319,849	－
その他	△27,546	△24,215
投資活動によるキャッシュ・フロー	△462,306	△26,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	331,250	300,000
長期借入金の返済による支出	△157,752	△57,752
配当金の支払額	△76,549	△198,546
自己株式の取得による支出	△167	－
リース債務の返済による支出	△14,797	△11,153
財務活動によるキャッシュ・フロー	81,983	32,547
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,451	12,541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△862,773	△193,516
現金及び現金同等物の期首残高	3,500,798	2,871,016
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,638,024	※ 2,677,499

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年９月30日）
受取手形	13,922千円	－千円
支払手形	31,680千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
販売促進費	368,724千円	384,597千円
従業員給料及び賞与	841,940千円	859,450千円
賞与引当金繰入額	65,451千円	64,523千円
退職給付費用	42,308千円	34,992千円
賃借料	124,823千円	128,400千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
現金及び預金勘定	2,638,024千円	2,677,499千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	2,638,024千円	2,677,499千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	76,676	5	令和５年３月31日	令和５年６月30日	利益剰余金

 　　　　　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　　　 　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月27日 定時株主総会	普通株式	199,355	13	令和６年３月31日	令和６年６月28日	利益剰余金

 　　　　　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　　　 　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自令和５年４月１日 至令和５年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	宝飾事業	貸ビル事業	太陽光発電 事業	計
売上高
一時点で移転される財	10,471,360	－	－	10,471,360	－	10,471,360
一定の期間にわたり移転される財	－	－	29,400	29,400	－	29,400
顧客との契約から生じる収益	10,471,360	－	29,400	10,500,761	－	10,500,761
その他の収益	－	39,567	－	39,567	－	39,567
外部顧客への売上高	10,471,360	39,567	29,400	10,540,328	－	10,540,328
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	6,294	－	6,294	△6,294	－
計	10,471,360	45,861	29,400	10,546,622	△6,294	10,540,328
セグメント利益	383,604	29,493	16,328	429,426	－	429,426

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	宝飾事業	貸ビル事業	太陽光発電 事業	計
売上高
一時点で移転される財	11,112,455	－	－	11,112,455	－	11,112,455
一定の期間にわたり移転される財	－	－	27,970	27,970	－	27,970
顧客との契約から生じる収益	11,112,455	－	27,970	11,140,426	－	11,140,426
その他の収益	－	37,413	－	37,413	－	37,413
外部顧客への売上高	11,112,455	37,413	27,970	11,177,839	－	11,177,839
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	6,294	－	6,294	△6,294	－
計	11,112,455	43,707	27,970	11,184,134	△6,294	11,177,839
セグメント利益	296,752	27,710	15,504	339,967	－	339,967

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１株当たり中間純利益	12円54銭	９円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	192,372	139,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	192,372	139,138
普通株式の期中平均株式数（株）	15,335,233	15,335,069

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和６年11月14日
株式会社ナガホリ
取締役会 御中

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 森岡 健二 指定社員 業務執行社員 公認会計士 遠藤 洋一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山村 浩太郎

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホリの令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　                                                                                    以　上

（注）1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。