2415 ヒューマンホールディングス 半期報告書－第23期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第23期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】	Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 朋也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画担当 佐藤 安博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画担当 佐藤 安博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 中間連結会計期間	第23期 中間連結会計期間	第22期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	47,274,667	49,158,372	95,895,663
経常利益	（千円）	1,050,046	1,128,795	3,294,493
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	603,052	605,181	2,157,552
中間包括利益又は包括利益	（千円）	613,164	612,757	2,167,267
純資産額	（千円）	15,035,749	16,096,923	16,132,852
総資産額	（千円）	50,859,915	49,353,209	51,183,847
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	55.44	58.31	202.20
自己資本比率	（％）	29.6	32.6	31.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,456,351	△951,502	4,621,942
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△418,782	△588,708	△1,233,804
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	704,660	449,073	△1,426,001
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	29,923,966	28,069,077	29,148,369

  （注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、49,353百万円となり、前連結会計年度末の51,183百万円から1,830百万円減少いたしました。

流動資産につきましては、40,377百万円となり、前連結会計年度末の42,428百万円から2,050百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,079百万円、売掛金が811百万円減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,975百万円となり、前連結会計年度末の8,755百万円から219百万円増加いたしました。これは主に、工具、器具及び備品が73百万円、ソフトウエアが61百万円、長期前払費用が53百万円増加したことによるものです。

次に負債合計は、33,256百万円となり、前連結会計年度末の35,050百万円から1,794百万円減少いたしました。流動負債につきましては、23,693百万円となり、前連結会計年度末の26,378百万円から2,684百万円減少いたしました。これは主に、未払金が1,943百万円、契約負債が696百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、9,562百万円となり、前連結会計年度末の8,672百万円から890百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が897百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債9,285百万円のうち、教育事業における計上額は8,661百万円です。

純資産につきましては、16,096百万円となり、前連結会計年度末の16,132百万円から35百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益605百万円を計上した一方で、剰余金の配当648百万円を行ったことによるものです。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調となりましたが、為替相場の不安定な動きや原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、国内労働力人口の減少に伴い企業の人手不足が深刻化しており、特にＩＴ分野における人材不足は喫緊の課題となっております。各企業においては人的投資による社員のスキルアップが進められており、人材サービス企業においてもリスキリングやキャリアアップ支援による人材の育成が求められております。

教育事業におきましては、社会人向け教育においては、自動化技術の進歩などデジタル技術の発展を背景に、従来職種からのキャリアアップを視野に入れたリスキリング需要が高まっております。若年層向け教育においては、若者の価値観が自分らしい生き方や働き方を重視する方向へ変化しており、自分らしさを実現するための学習ニーズにマッチした商品開発や専門性の高いコンテンツの提供が求められております。

介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者は3,600万人を超えており、特に都市部では75歳以上人口が急速に増加しております。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が推進されている一方で、介護人材不足は依然として深刻な状況であり、介護人材の確保が社会課題となっております。

このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化や高付加価値ビジネスの創造、ＤＸ推進による業務効率化、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。また、当社グループでは、従業員の基本給及び初任給について２年連続賃上げを実施いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比4.0％増の49,158百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比3.9％増の1,081百万円、経常利益は前年同期比7.5％増の1,128百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比0.4％増の605百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（人材関連事業）

人材関連事業におきましては、人材派遣では、堅調な人材需要を背景に就業スタッフ数が増加したことに加え、継続して取り組んでいる単価改定の効果から、売上が増加いたしました。

ＤＸソリューションでは、海外ＩＴエンジニアの派遣先への受入を推進したことから、稼働者数が増加いたしました。ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＡＩなどの自動化ツールの利活用支援を行うデジタルソリューションサービスでは、ＲＰＡの開発支援などの受託案件が増加したことから好調に推移いたしました。

業務受託では、行政関連や医療事業関連の受託案件が増加したことから好調に推移いたしました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比5.4％増の29,007百万円、営業利益は前年同期比38.6％増の1,088百万円となりました。

（教育事業）

教育事業におきましては、独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」を活用し、「ＳＥＬＦｉｎｇ」を通じたキャリアカウンセリングなどの学習サポートを強化することでサービス品質の向上に注力いたしました。

社会人教育事業では、５月にヒューマンアカデミー町田モディ校（東京都）、６月にミッテン府中校（東京都）、８月に栄校（愛知県）、９月にセレオ八王子校（東京都）、エミテラス所沢校（埼玉県）を開校いたしました。日本語教師が国家資格となることなどを背景に日本語教師養成講座の契約数が、リスキリング需要の拡大などを受けてキャリアコンサルタント養成講座の契約数がそれぞれ増加いたしました。

全日制教育事業では、４月に総合学園ヒューマンアカデミー岡山校を開校いたしました。動画クリエイターカレッジやｅスポーツカレッジ、チャイルドケアカレッジでは在校生数が増加いたしましたが、パフォーミングアーツカレッジやゲームカレッジにおいては在校生数が減少となりました。また、中学生の不登校が社会問題化する中、新たな学びの場を提供するため７月にヒューマンアカデミーフリースクールを開校いたしました。

児童教育事業では、こどもプログラミング教室を中心に在籍者数が増加いたしました。

国際人教育事業では、在留外国人の増加を背景に、日本語学校の在籍者数が大幅に増加いたしました。また、４月にヒューマンアカデミー日本語学校神戸校と横浜校を開校し、サービス提供を開始いたしました。

保育事業では、４月に鶴ヶ峰ナーサリー（神奈川県）を含む３ヶ所の認可保育所を開設いたしました。また、都市部における学童待機児童問題への対応として、４月にスターチャイルド学童クラブ千駄木校（東京都）を開設し、学童保育事業を開始いたしました。

この結果、教育事業の売上高は前年同期比1.6％増の12,668百万円となりましたが、営業利益は日本語学校在籍者の入学に伴う先行費用が増加したことなどにより、前年同期比69.2％減の38百万円となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、採用強化により人員確保に注力するとともに、介護スタッフの働き方改革への取り組み推進や定期面談の実施、研修制度の拡充などにより、定着率の向上に努めました。

小規模多機能型居宅介護施設においては、営業体制の強化により稼働率が改善いたしました。グループホームでは、前期に開設した施設を中心に利用者数が増加いたしました。

デイサービスでは、介護スタッフの採用を進め、各施設の人員配置を強化したことから、稼働率が改善いたしました。

この結果、介護事業の売上高は、前年同期比4.7％増の6,149百万円となりましたが、営業利益は介護スタッフの処遇改善などにより人件費率が上昇したことから、前年同期比3.0％減の127百万円となりました。

（その他）

スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、バスケットボール人気の高まりを受けて、各種マーケティング施策を強化したことから、チケット販売数やファンクラブ会員数が増加いたしました。

ネイルサロン運営事業におきましては、店舗運営では、ネイリストの採用と育成に注力し、サービス品質の向上に努めることで、固定客の獲得に注力いたしました。商品販売では、自社ブランド商品の開発と拡販に努めました。

ＩＴ事業におきましては、ＷＥＢマーケティング商材の強化と拡販に努めました。

この結果、その他の事業の売上高は、主にＩＴ事業の減収により前年同期比2.5％減の1,327百万円、スポーツ事業において、新シーズン開幕へ向けたクラブ強化などの投資を実施したことなどから、215百万円の営業損失（前年同期は46百万円の営業損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,079百万円減少し、28,069百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、951百万円となりました（前年同期は2,456百万円の増加）。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,196百万円、減価償却費が415百万円あるものの、未払金が1,768百万円、契約負債が701百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、588百万円となりました（前年同期は418百万円の減少）。これは主に、保育事業の事業所の開設、教育事業の校舎の改修、社内システムへの設備投資等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、449百万円となりました（前年同期は704百万円の増加）。これは主に、長期借入金の返済が1,902百万円、配当金の支払額が648百万円あったものの、長期借入れによる収入が3,000百万円あったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,377,999	10,377,999	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	10,377,999	10,377,999	―	―

　　 (注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	10,377,999	－	1,299,900	－	1,100,092

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ペアレンツ	東京都渋谷区代々木４丁目27-26-702	2,311,600	22.27
佐藤新悟	東京都渋谷区	1,000,000	9.64
佐藤朋也	東京都渋谷区	862,000	8.31
佐藤耕一	兵庫県芦屋市	521,100	5.02
オフィスあぐり株式会社	東京都目黒区下目黒５丁目11-19-301	424,800	4.09
ヒューマンホールディングス 従業員持株会	東京都新宿区西新宿７丁目５-25	399,800	3.85
野村愛	NEW YORK,NY,USA	327,200	3.15
有限会社ＪＰＳＫＮ	兵庫県神戸市灘区八幡町４丁目７-23	288,500	2.78
株式会社Ｋｏｂｅｅ	東京都目黒区碑文谷２丁目３－１－201	271,500	2.62
有限会社ハーヴェスト	東京都目黒区下目黒５丁目11-19-301	266,400	2.57
計	－	6,672,900	64.30

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,372,600	103,726	同上
単元未満株式	普通株式	5,399	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,377,999	－	－
総株主の議決権		－	103,726	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ヒューマンホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,148,369	28,069,077
売掛金及び契約資産	11,444,266	10,632,856
商品	625,135	644,104
貯蔵品	18,691	12,102
その他	1,195,706	1,023,633
貸倒引当金	△4,133	△4,072
流動資産合計	42,428,036	40,377,702
固定資産
有形固定資産	3,047,644	3,190,998
無形固定資産
のれん	30,227	20,052
その他	1,524,962	1,584,166
無形固定資産合計	1,555,190	1,604,219
投資その他の資産
差入保証金	2,158,067	2,163,592
その他	2,097,121	2,123,158
貸倒引当金	△102,212	△106,461
投資その他の資産合計	4,152,976	4,180,289
固定資産合計	8,755,810	8,975,507
資産合計	51,183,847	49,353,209
負債の部
流動負債
買掛金	197,708	135,320
１年内返済予定の長期借入金	3,386,543	3,586,914
契約負債	9,981,955	9,285,602
未払金	8,333,763	6,390,035
未払法人税等	656,101	648,198
賞与引当金	1,010,107	1,095,202
資産除去債務	3,483	1,293
その他	2,809,023	2,551,227
流動負債合計	26,378,685	23,693,795
固定負債
長期借入金	7,233,738	8,131,126
役員退職慰労引当金	579,980	540,916
資産除去債務	374,112	394,385
その他	484,477	496,062
固定負債合計	8,672,309	9,562,490
負債合計	35,050,995	33,256,285

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	734,737	734,737
利益剰余金	14,084,374	14,040,931
自己株式	-	△60
株主資本合計	16,119,012	16,075,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,487	3,674
為替換算調整勘定	10,352	17,740
その他の包括利益累計額合計	13,839	21,414
純資産合計	16,132,852	16,096,923
負債純資産合計	51,183,847	49,353,209

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	47,274,667	49,158,372
売上原価	35,388,419	36,736,198
売上総利益	11,886,247	12,422,174
販売費及び一般管理費	※ 10,844,943	※ 11,340,398
営業利益	1,041,303	1,081,775
営業外収益
受取利息	6,203	4,699
受取配当金	63	66
補助金収入	26,269	45,319
為替差益	31,201	4,242
その他	38,095	38,496
営業外収益合計	101,833	92,825
営業外費用
支払利息	17,278	24,176
貸倒引当金繰入額	39,728	6,458
自己株式取得費用	21,807	-
その他	14,276	15,170
営業外費用合計	93,090	45,805
経常利益	1,050,046	1,128,795
特別利益
事業譲渡益	-	140,000
特別利益合計	-	140,000
特別損失
固定資産除却損	1,040	277
関係会社株式評価損	-	66,939
減損損失	19,739	4,742
特別損失合計	20,779	71,958
税金等調整前中間純利益	1,029,267	1,196,836
法人税等	426,214	591,654
中間純利益	603,052	605,181
親会社株主に帰属する中間純利益	603,052	605,181

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	603,052	605,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,555	187
為替換算調整勘定	8,556	7,387
その他の包括利益合計	10,112	7,575
中間包括利益	613,164	612,757
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	613,164	612,757
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,029,267	1,196,836
減価償却費	448,926	415,203
減損損失	19,739	4,742
のれん償却額	11,279	10,175
固定資産除却損	1,040	277
事業譲渡損益（△は益）	-	△140,000
自己株式取得費用	21,807	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	40,488	3,797
賞与引当金の増減額（△は減少）	92,492	85,095
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,667	△39,064
補助金収入	△26,269	△45,319
受取利息及び受取配当金	△6,267	△4,766
支払利息	17,278	24,176
関係会社株式評価損	-	66,939
売上債権の増減額（△は増加）	408,206	811,499
棚卸資産の増減額（△は増加）	194,274	△12,370
仕入債務の増減額（△は減少）	△93,372	△62,388
契約負債の増減額（△は減少）	△927,458	△701,066
未払金の増減額（△は減少）	1,447,410	△1,768,233
その他	144,098	△304,994
小計	2,829,606	△459,461
利息及び配当金の受取額	5,354	4,865
利息の支払額	△17,098	△25,033
補助金の受取額	95,316	53,562
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△456,828	△525,435
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,456,351	△951,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△288,902	△484,951
無形固定資産の取得による支出	△356,071	△276,505
投資有価証券の取得による支出	△201,157	△10,300
事業譲渡による収入	-	140,000
差入保証金の差入による支出	△38,226	△86,565
差入保証金の回収による収入	35,205	13,242
貸付けによる支出	△21,046	△16,488
貸付金の回収による収入	65,638	27,649
補助金収入	394,960	120,305
その他	△9,182	△15,095
投資活動によるキャッシュ・フロー	△418,782	△588,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,800,000	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,796,634	△1,902,241
自己株式の取得による支出	-	△60
配当金の支払額	△293,705	△648,625
その他	△5,000	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	704,660	449,073
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,115	11,844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,754,344	△1,079,292
現金及び現金同等物の期首残高	27,169,621	29,148,369
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 29,923,966	※ 28,069,077

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
退職給付費用	150,657千円	162,077千円
役員退職慰労引当金繰入額	10,808	19,340
従業員給与賞与	5,005,956	5,186,364
賞与引当金繰入額	499,102	551,359
貸倒引当金繰入額	1,782	△1,206

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	29,923,966千円	28,069,077千円
現金及び現金同等物	29,923,966	28,069,077

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	293,705	27.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	648,624	62.5	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,512,372	12,469,418	5,876,037	45,857,828	1,361,499	47,219,327	55,339	47,274,667
セグメント間の内部売上高又は振替高	97,722	29,847	2,377	129,947	315,810	445,757	△445,757	-
計	27,610,094	12,499,266	5,878,414	45,987,775	1,677,309	47,665,085	△390,417	47,274,667
セグメント利益又は損失（△）	785,803	126,184	131,782	1,043,770	△46,529	997,241	44,062	1,041,303

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額44,062千円には、セグメント間取引消去△3,939千円及び各セグメントに配分していない全社損益48,002千円が含まれております。各セグメントに配分していない全社損益は、主に持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「人材関連事業」、「教育事業」及び「その他」において、移転や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「人材関連事業」では5,441千円、「教育事業」では9,631千円、「その他」では4,666千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,007,663	12,668,734	6,149,730	47,826,128	1,327,415	49,153,544	4,828	49,158,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	56,574	33,763	2,454	92,793	173,396	266,189	△266,189	-
計	29,064,238	12,702,498	6,152,185	47,918,921	1,500,811	49,419,733	△261,360	49,158,372
セグメント利益又は損失（△）	1,088,984	38,873	127,770	1,255,629	△215,047	1,040,581	41,194	1,081,775

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額41,194千円には、セグメント間取引消去△801千円及び各セグメントに配分していない全社損益41,995千円が含まれております。各セグメントに配分していない全社損益は、主に持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「教育事業」において、一部サービスの終了に伴い、今後使用見込みのない固定資産全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、「その他」において、移転が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「教育事業」では4,454千円、「その他」では288千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

	売上高（千円）	構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業	23,744,002	50.3
ＤＸソリューション事業（注）	1,700,480	3.6
業務受託事業	1,151,925	2.4
人材紹介事業	695,283	1.5
その他附帯事業	220,680	0.4
小計	27,512,372	58.2
教育事業
社会人教育事業	3,978,062	8.4
全日制教育事業	3,676,167	7.8
児童教育事業	880,754	1.9
国際人教育事業	1,320,917	2.8
保育事業	2,613,516	5.5
小計	12,469,418	26.4
介護事業	5,876,037	12.5
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業）	1,361,499	2.9
合計	47,219,327	100.0

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	売上高（千円）	構成比（％）
人材関連事業
人材派遣事業	24,514,399	49.9
ＤＸソリューション事業（注）	1,902,886	3.9
業務受託事業	1,440,797	2.9
人材紹介事業	909,175	1.8
その他附帯事業	240,403	0.5
小計	29,007,663	59.0
教育事業
社会人教育事業	3,845,750	7.8
全日制教育事業	3,359,212	6.8
児童教育事業	858,751	1.8
国際人教育事業	1,629,424	3.3
保育事業	2,975,594	6.1
小計	12,668,734	25.8
介護事業	6,149,730	12.5
その他（スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業）	1,327,415	2.7
合計	49,153,544	100.0

（注）当中間連結会計期間より、従来「人材派遣事業」、「業務受託事業」、「その他附帯事業」に含めておりました「ＤＸソリューション事業」については、主力事業として管理区分を作成し独立表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「人材派遣事業」24,948,597千円、「業務受託事業」の1,378,443千円、「その他附帯事業」の490,048千円は、「人材派遣事業」23,744,002千円、「ＤＸソリューション事業」1,700,480千円、「業務受託事業」1,151,925千円、「その他附帯事業」220,680千円として組替えております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	55円44銭	58円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	603,052	605,181
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	603,052	605,181
普通株式の期中平均株式数（株）	10,877,999	10,377,986

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　重要な事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月１４日
ヒューマンホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三戸 康嗣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩田 英里子

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマンホールディングス株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。