6331 三菱化工機 半期報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 三菱化工機株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田中 利一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号 |
| 【電話番号】 | 044(333)5354 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 根木 貴晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア東館 |
| 【電話番号】 | 044(333)5354 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 根木 貴晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期中間連結会計期間 | 第101期中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,145 | 26,623 | 47,774 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,396 | 2,207 | 4,709 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,602 | 1,463 | 5,397 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,636 | 1,736 | 5,098 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,346 | 35,652 | 34,577 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,393 | 64,819 | 63,170 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 210.39 | 192.43 | 708.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 55.0 | 54.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,659 | 1,472 | 1,360 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,963 | △2,449 | 1,369 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △619 | △668 | △854 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 9,029 | 13,446 | 15,182 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第101期中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第101期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（エンジニアリング事業）
当中間連結会計期間において、株式会社東総の全株式を取得したことに伴い、当該会社を連結子会社にしております。この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善を背景に民間設備投資は堅調であり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナや中東での紛争長期化等地政学リスクの高まり、円安傾向が続く中での物価上昇、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、26,623百万円と前年同期に比べ20.2％の増加となりました。損益面におきましては、売上高の増加により売上総利益が増加いたしましたが、前中間連結会計期間において利益率の高い工事が完了したこと等による売上原価率の改善があったことの反動もあり、営業利益は前年同期に比べ4.0％増加の2,265百万円となりました。経常利益は、為替差益の減少や前連結会計年度において投資有価証券を売却したことによる受取配当金の減少等により前年同期に比べ7.9％減少の2,207百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、工場再編に伴う減損損失を計上したこと等により前年同期に比べ8.6％減少の1,463百万円となりました。
なお、当社グループでは、売上高が連結会計年度末に偏る傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、売上高17,855百万円(前年同期比18.6％増加)、営業利益436百万円(前年同期比54.5％減少)となりました。
単体機械事業については、売上高8,767百万円(前年同期比23.7％増加)、営業利益1,828百万円(前年同期比50.3％増加)となりました。
財政状態におきましては、当社グループの当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,648百万円増加の64,819百万円となりました。これは、現金及び預金の減少1,736百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,830百万円等がありましたが、電子記録債権の増加1,564百万円、仕掛品の増加463百万円、主に前渡金の増加によるその他流動資産の増加1,106百万円、有形固定資産の増加551百万円、のれんを計上したことによる無形固定資産の増加1,331百万円、株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加323百万円等の影響によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ574百万円増加の29,166百万円となりました。これは、未払法人税等の減少1,215百万円、賞与引当金の減少234百万円、未払金の減少等によるその他流動負債の減少451百万円等がありましたが、大型工事に関する契約負債の増加2,429百万円等の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,074百万円増加の35,652百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加849百万円、その他有価証券評価差額金の増加213百万円等の影響によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により資金が増加いたしましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得、配当金の支払等に資金を使用した結果、1,736百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、賞与引当金の減少281百万円、退職給付に係る資産及び負債の減少271百万円、棚卸資産の増加163百万円、前渡金の増加760百万円、主として未払金の減少等によるその他の減少861百万円、法人税等の支払い1,599百万円等により資金が減少いたしましたが、税金等調整前中間純利益の計上2,142百万円、減価償却費335百万円、売上債権の減少644百万円、契約負債の増加2,327百万円等により、1,472百万円（前中間連結会計期間は1,659百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、固定資産の取得による支出581百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,999百万円等により、2,449百万円（前中間連結会計期間は1,963百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、主に配当金の支払額614百万円により、668百万円（前中間連結会計期間は619百万円の減少）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、200百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年５月31日開催の取締役会において、株式会社東総の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で三菱マテリアルテクノ株式会社との間で本買収に関する株式譲渡契約を締結し、2024年６月28日付で株式の取得を完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,913,950 | 7,913,950 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,913,950 | 7,913,950 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 7,913,950 | ― | 3,956 | ― | 4,202 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 993 | 12.92 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 416 | 5.42 |
| 三菱化工機取引先持株会 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580 ソリッドスクエア東館 | 329 | 4.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 293 | 3.82 |
| 三菱化工機従業員持株会 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580 ソリッドスクエア東館 | 164 | 2.14 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 | 125 | 1.63 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町3-3-14 | 118 | 1.54 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1-4-5） | 114 | 1.49 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7） | 102 | 1.34 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング | 98 | 1.29 |
| 計 | ― | 2,757 | 35.88 |
(注) １．当社は、自己株式229,254株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は上記自己株式を控除して計算しております。なお、上記自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式(68,634株)及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式(10,800株)は含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 229,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,659,400 | 76,594 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,350 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,913,950 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 76,594 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式68,600株(議決権の数686個)及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式10,800株(議決権の数108個)が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式54株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱化工機株式会社 | 川崎市川崎区大川町２番１号 | 229,200 | － | 229,200 | 2.90 |
| 計 | ― | 229,200 | － | 229,200 | 2.90 |
注) 当中間会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式68,634株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式10,800株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,183 | 13,447 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 24,210 | 22,379 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 3,149 | 4,713 | |||||||||
| 製品 | 599 | 666 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,346 | 2,809 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 994 | 875 | |||||||||
| その他 | 1,784 | 2,891 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,260 | 47,774 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,389 | 6,940 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 1,331 | |||||||||
| その他 | 455 | 456 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 455 | 1,787 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,905 | 5,229 | |||||||||
| その他 | 3,179 | 3,107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,063 | 8,315 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,909 | 17,044 | |||||||||
| 資産合計 | 63,170 | 64,819 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,113 | 6,100 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,727 | 3,778 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,719 | 504 | |||||||||
| 契約負債 | 5,531 | 7,961 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,065 | 830 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24 | 7 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 728 | 617 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 103 | 115 | |||||||||
| その他 | 1,887 | 1,436 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,902 | 21,351 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,300 | 3,300 | |||||||||
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 95 | 116 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | - | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,931 | 3,960 | |||||||||
| その他 | 362 | 410 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,689 | 7,815 | |||||||||
| 負債合計 | 28,592 | 29,166 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,956 | 3,956 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,203 | 4,203 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,117 | 24,966 | |||||||||
| 自己株式 | △541 | △588 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,736 | 32,538 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,188 | 2,402 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | 33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △218 | △213 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 886 | 891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,841 | 3,114 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,577 | 35,652 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,170 | 64,819 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 22,145 | ※１ 26,623 | |||||||||
| 売上原価 | 16,393 | 20,843 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,751 | 5,780 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 3,574 | ※２ 3,514 | |||||||||
| 営業利益 | 2,177 | 2,265 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 123 | 75 | |||||||||
| その他 | 192 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 316 | 93 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 15 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 33 | 56 | |||||||||
| その他 | 48 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97 | 151 | |||||||||
| 経常利益 | 2,396 | 2,207 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 64 | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | 17 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 64 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,378 | 2,142 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 636 | 423 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 139 | 255 | |||||||||
| 法人税等合計 | 776 | 678 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,602 | 1,463 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,602 | 1,463 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,602 | 1,463 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,012 | 213 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △50 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,033 | 273 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,636 | 1,736 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,636 | 1,736 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,378 | 2,142 | |||||||||
| 減価償却費 | 315 | 335 | |||||||||
| 減損損失 | - | 64 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 22 | |||||||||
| 棚卸資産評価損 | △159 | △7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △111 | △281 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | △17 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △403 | △110 | |||||||||
| 受注工事損失引当金の増減額（△は減少） | △65 | 11 | |||||||||
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） | 8 | 20 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） | △149 | △271 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △123 | △76 | |||||||||
| 支払利息 | 15 | 15 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △148 | 66 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △856 | 644 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △121 | △163 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 222 | △760 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,719 | △119 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △57 | 2,327 | |||||||||
| その他 | 181 | △861 | |||||||||
| 小計 | △805 | 3,010 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 123 | 76 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △15 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △961 | △1,599 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,659 | 1,472 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,902 | △581 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △42 | △19 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,999 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | - | △0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | △20 | 148 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,963 | △2,449 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △500 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4 | △6 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △47 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △614 | △614 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △619 | △668 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 157 | △90 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,084 | △1,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,114 | 15,182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,029 | ※ 13,446 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式会社東総の全株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 96 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 78 | － | ||
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 5,300 | 百万円 | 5,300 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 5,300 | 5,300 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの売上高は、連結会計年度末に集中する傾向にあり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 90 | 百万円 | 129 | 百万円 |
| 見積設計費 | 639 | 421 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | ||
| 役員報酬 | 138 | 159 | ||
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 | 8 | 20 | ||
| 従業員給料手当 | 780 | 788 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 210 | 211 | ||
| 退職給付費用 | 61 | 48 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 7 | 7 | ||
| 従業員株式給付引当金繰入額 | － | 27 | ||
| 旅費交通費 | 103 | 104 | ||
| 減価償却費 | 66 | 75 | ||
| 研究開発費 | 393 | 200 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,030 | 百万円 | 13,447 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | △1 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,029 | 13,446 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 614 | 80 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 230 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 614 | 80 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 384 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | ||
| 売上高 | |||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 15,057 | 7,088 | 22,145 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 15,057 | 7,088 | 22,145 |
| セグメント利益(営業利益) | 961 | 1,216 | 2,177 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | ||
| 売上高 | |||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 17,855 | 8,767 | 26,623 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 17,855 | 8,767 | 26,623 |
| セグメント利益(営業利益) | 436 | 1,828 | 2,265 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社東総の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、のれんが1,353百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、株式会社東総（以下、「東総」）の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で三菱マテリアルテクノ株式会社との間で本買収に関する株式譲渡契約を締結しました。2024年6月28日に株式会社東総の全株式を取得し子会社としております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東総
事業の内容 強化プラスチック(FRP)によるタンク等耐食容器、排ガス処理設備・脱臭設備等
化学機器、装置の設計・製作・施工、下水処理設備等のプラント維持管理業務
② 企業結合を行った主な理由
当社では、東総を子会社化することにより、当社及び東総の有する経営資源を相互に活用し、各々の事業を拡大することを目的としており、以下のような事業上の効果を想定しています。
（１）当社グループのエンジニアリング事業では、石油化学・半導体・電子材料・水処理分野など様々な産業セクターのプラント建設需要に対応しており、東総の主力製品であるFRP製品事業との協業により相互の売上高の増加及び原価・販売コスト等の低減をはかることができます。
（２）FRP製品の特性を当社グループの戦略的事業領域における装置開発に活用し、成長分野での需要対応力強化をはかります。
（３）東総のプラント事業部は公共の維持管理事業を保有しており安定した収益を獲得することが見込まれます。なお、公共の維持管理事業は当社グループにおいても営んでおり、両社の間で当該事業に対する知見を共有することができます。
（４）当社グループのモノづくりの知見を活かし東総の生産管理・品質管理の向上をはかります。
③ 企業結合日
2024年６月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2024年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,504百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,504百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 92百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,353百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が取得時の時価純資産を上回ったため、超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | ||
| 地域別 | |||
| 日本 | 11,804 | 5,521 | 17,326 |
| アジア | 3,238 | 938 | 4,177 |
| その他 | 14 | 627 | 641 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,057 | 7,088 | 22,145 |
| 財又はサービスの移転時期 | |||
| 一時点 | 2,163 | 6,562 | 8,726 |
| 一定の期間 | 12,894 | 525 | 13,419 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,057 | 7,088 | 22,145 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 15,057 | 7,088 | 22,145 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | ||
| 地域別 | |||
| 日本 | 17,012 | 6,563 | 23,575 |
| アジア | 843 | 1,333 | 2,176 |
| その他 | ― | 871 | 871 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,855 | 8,767 | 26,623 |
| 財又はサービスの移転時期 | |||
| 一時点 | 2,709 | 8,082 | 10,791 |
| 一定の期間 | 15,146 | 685 | 15,831 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,855 | 8,767 | 26,623 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 17,855 | 8,767 | 26,623 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 210円39銭 | 192円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,602 | 1,463 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,602 | 1,463 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,616 | 7,607 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型報酬制度及び当社の管理職層向け業績連動型株式交付制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前中間連結会計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は68,634株であり、当中間連結会計期間は77,634株であります。
２ 【その他】
第101期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１） 配当金の総額 384百万円
（２） １株当たりの金額 50円00銭
（３） 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１１月１４日
三 菱 化 工 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 屋 誠 三 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 重 義 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱化工機株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱化工機株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。