5729 日本精鉱 半期報告書－第130期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第130期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日本精鉱株式会社
【英訳名】	NIHON SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 植田 憲高
【本店の所在の場所】	東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】	０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 小城 毅
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】	０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 小城 毅
【縦覧に供する場所】	日本精鉱株式会社 大阪営業所 （大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番11号 大同生命南館） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第129期 中間連結会計期間	第130期 中間連結会計期間	第129期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	7,883,937	10,859,405	15,589,359
経常利益	（千円）	234,224	882,373	706,269
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	161,505	604,831	502,741
中間包括利益又は包括利益	（千円）	167,672	607,045	528,440
純資産額	（千円）	9,438,129	10,223,936	9,701,169
総資産額	（千円）	14,712,115	17,289,038	15,874,422
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	66.15	247.37	205.84
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.2	59.1	61.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	714,743	△913,152	1,546,985
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△859,247	△363,163	△1,569,517
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	358,586	466,905	765,620
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,493,683	2,220,639	3,023,275

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた取り組みが進み、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復の動きが続いています。一方、世界的な物価上昇と欧米の金融引き締めによる金利の高止まり、原材料やエネルギー価格の高止まりと円安に伴う国内物価の上昇が消費に影響を及ぼしており、加えて中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東の情勢など地政学リスクの高まりにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、2022年４月よりスタートした「グループ力を発揮し、持続可能な事業の成長に向けて、チャレンジし続ける Challenge for Sustainable Growth」をスローガンとする３カ年の中期経営計画において、「グループ連携の強化」、「収益力の改善」、「新たな価値を生み出す事業の創出」、「魅力ある会社づくり」という基本方針のもと、高付加価値製品の生産能力の拡充、オープンイノベーション推進による新規事業創出、車載向け製品の取り組み強化、デジタル化による業務プロセスの効率化、サステナビリティ事業への取組み、多様な人財が活躍できる環境づくり、SDGs活動の推進などに取り組んでおります。

これらの結果、当中間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

(資産合計)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,414百万円増加の17,289百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末比1,582百万円増加の11,288百万円となりました。これは主に現金及び預金が802百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が961百万円、原材料及び貯蔵品が633百万円、商品及び製品が576百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末比167百万円減少の6,000百万円となりました。これは主に有形固定資産が165百万円減少したことによるものであります。

(負債合計)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比891百万円増加の7,065百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比1,085百万円増加の5,315百万円となりました。これは主に短期借入金が776百万円、支払手形及び買掛金が295百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末比193百万円減少の1,749百万円となりました。これは主に長期借入金が197百万円減少したことによるものであります。

(純資産合計)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比522百万円増加の10,223百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により604百万円増加したこと及び配当により97百万円減少したことによるものであります。

②経営成績

（売上高）

売上高は、前年同期比2,975百万円増収（37.7％増収）の10,859百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

売上原価は、前年同期比2,200百万円増加（30.9％増加）の9,325百万円となりました。

販売費および一般管理費は、前年同期比58百万円増加（10.7％増加）の609百万円となりました。

その結果、営業利益は、前年同期比716百万円増益（344.5％増益）の924百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前年同期比26百万円減少の18百万円となり、営業外費用は、前年同期比41百万円増加の59百万円となりました。

その結果、経常利益は、前年同期比648百万円増益（276.7％増益）の882百万円となりました。

（親会社株主に帰属する中間純利益）

特別利益０百万円、特別損失０百万円、法人税等合計278百万円を計上しました。

その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比443百万円増益（274.5％増益）の604百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［アンチモン事業］

同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、国内外のアンチモン鉱石不足や環境監査などによる地金生産の減少、太陽光パネル向け需要の拡大などにより急速に需給が逼迫し、相場が急上昇しました。さらに中国当局が９月15日よりアンチモン地金の輸出管理を実施するとの公告を発表したことから、最高値を更新し、その後も最高値圏で推移しています。当中間連結会計期間の平均価格は、トン当たり約21,250ドルとなり、前年同期比約78％上昇しました。円建てでは前年同期比で円安となったため、同約92％の大幅な上昇となりました。

同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック材料の難燃剤です。プラスチックは、自動車、家電、産業機械、住宅などに用いられる電化製品の電気絶縁材料として広く用いられていますが、一般に燃えやすい性質を持っています。そのようなプラスチックにハロゲン系難燃剤と共に三酸化アンチモンを添加することで、高い難燃性を付与して電気機器の短絡や劣化による発火のリスクを減らし、火災による人的被害や経済的損失を防止することに大きく貢献しています。

同事業の販売状況につきましては、自動車業界をはじめ製造業全般の生産は緩やかに回復しており、販売数量は前年同期比98トン増加（4.2％増加）の2,448トンとなりました。

その結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は、販売価格の上昇から、前年同期比1,540百万円増収（36.0％増収）の5,819百万円となりました。セグメント利益は、同407百万円増益（298.1％増益）の543百万円となりました。

［金属粉末事業］

同事業の主原料である銅の国内建値は、当中間連結会計期間平均でトン当たり約1,497千円となり、前年同期比20.6％の上昇となりました。

同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄系合金粉、自動車部品や産業機械部品などの粉末冶金製品向けの焼結材料としての金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しています。

また、DXの推進、IoTやAIの活用、５G対応端末の普及、自動車のEV化やエレクトロニクス化の流れなどを背景に電子部品のニーズは高まっています。

電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、需要が低迷していたスマートフォンやパソコン市場が回復し、また生成AIの普及や自動車エレクトロニクス市場の拡大が電子部品需要を押し上げたため、販売数量は前年同期比159トン増加（38.8％増加）の569トンとなりました。

粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車部品向けが堅調に推移したことから、販売数量は前年同期比196トン増加（35.4％増加）の749トンとなりました。

全体の販売数量は前年同期比355トン増加（36.8％増加）の1,318トンとなりました。

その結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は、販売数量の増加等により、前年同期比1,436百万円増収（40.0％増収）の5,025百万円となりました。セグメント利益は、受注回復による操業度上昇等から同311百万円増益（614.1％増益）の362百万円となりました。

［その他］

不動産賃貸事業等の当中間連結会計期間の売上高は14百万円、セグメント利益は３百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して802百万円減少の2,220百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは913百万円の支出（前年同期は714百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益882百万円、減価償却費321百万円、仕入債務の増加額315百万円であり、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加額1,436百万円、売上債権の増加額960百万円、法人税等の支払額103百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは363百万円の支出（前年同期比57.7％減）となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出361百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは466百万円の収入（前年同期比30.2％増）となりました。主なプラス要因は、短期借入金の増加額700百万円、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出120百万円、配当金の支払額97百万円であります。

（3）経営方針、経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の金額は、59,544千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。

②財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。

2024年９月30日現在の短期借入金残高は2,356百万円となっております。

生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。2024年９月30日現在の長期借入金残高は994百万円となっております。

なお、当中間連結会計期間においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,605,900	2,605,900	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,605,900	2,605,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	2,605,900	－	1,018,126	－	564,725

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
福田金属箔粉工業株式会社	京都府京都市下京区松原通室町西入 中野之町176	440	17.98
株式会社川嶋	静岡県浜松市中央区湖東町3222	242	9.89
株式会社三光	静岡県磐田市掛塚竜光寺3413番地の2	242	9.89
株式会社三興企画	静岡県浜松市中央区湖東町3222番地	242	9.89
富士興産株式会社	静岡県浜松市中央区湖東町3222	130	5.31
太陽鉱工株式会社	兵庫県神戸市中央区磯辺通1丁目1－39	118	4.85
親和物産株式会社	東京都港区西新橋1丁目14－2　新橋ＳＹビル4階	67	2.75
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	38	1.58
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	33	1.36
有限会社アルメルト	静岡県浜松市中央区湖東町3222	32	1.31
計	－	1,586	64.81

（注）上記のほか、自己株式が158千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	158,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,436,900	24,369	－
単元未満株式	普通株式	10,800	－	一単元（100）未満の株式
発行済株式総数		2,605,900	－	－
総株主の議決権		－	24,369	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本精鉱株式会社	東京都新宿区 下宮比町3番2号	158,200	－	158,200	6.07
計	－	158,200	－	158,200	6.07

（注）2024年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月19日付で、当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社子会社の取締役（当社取締役との兼務取締役及び非常勤取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式 4,694株(単元未満株式94株を含む)を処分しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、新宿監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,023,275	2,220,639
受取手形及び売掛金	2,867,394	3,829,126
商品及び製品	1,913,545	2,490,360
仕掛品	377,873	605,166
原材料及び貯蔵品	1,257,623	1,891,493
その他	275,461	264,515
貸倒引当金	△9,039	△12,616
流動資産合計	9,706,134	11,288,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,533,598	2,508,160
機械装置及び運搬具（純額）	657,173	1,064,635
土地	1,436,191	1,436,191
その他（純額）	940,077	392,684
有形固定資産合計	5,567,040	5,401,672
無形固定資産	154,415	144,130
投資その他の資産	446,832	454,549
固定資産合計	6,168,288	6,000,352
資産合計	15,874,422	17,289,038

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,315,756	1,610,901
電子記録債務	332,618	357,497
短期借入金	1,579,200	2,356,000
未払法人税等	116,149	314,161
賞与引当金	157,110	154,399
その他	729,334	522,911
流動負債合計	4,230,169	5,315,872
固定負債
長期借入金	1,191,500	994,200
退職給付に係る負債	354,493	367,485
資産除去債務	37,856	38,113
その他	359,233	349,430
固定負債合計	1,943,083	1,749,229
負債合計	6,173,253	7,065,102
純資産の部
株主資本
資本金	1,018,126	1,018,126
資本剰余金	570,142	580,107
利益剰余金	8,200,727	8,707,832
自己株式	△151,653	△148,170
株主資本合計	9,637,343	10,157,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,419	48,123
為替換算調整勘定	13,406	17,916
その他の包括利益累計額合計	63,826	66,040
純資産合計	9,701,169	10,223,936
負債純資産合計	15,874,422	17,289,038

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	7,883,937	10,859,405
売上原価	7,125,078	9,325,352
売上総利益	758,858	1,534,052
販売費及び一般管理費	※ 550,938	※ 609,906
営業利益	207,919	924,146
営業外収益
受取配当金	2,136	3,350
為替差益	23,303	－
助成金収入	5,382	4,287
保険解約返戻金	4,544	8,039
その他	9,762	2,473
営業外収益合計	45,129	18,150
営業外費用
支払利息	9,178	15,735
為替差損	－	39,579
休止鉱山費用	8,343	4,122
その他	1,302	485
営業外費用合計	18,824	59,924
経常利益	234,224	882,373
特別利益
固定資産売却益	－	835
特別利益合計	－	835
特別損失
固定資産除却損	11,760	231
特別損失合計	11,760	231
税金等調整前中間純利益	222,464	882,977
法人税、住民税及び事業税	63,315	290,877
法人税等調整額	△2,356	△12,731
法人税等合計	60,959	278,145
中間純利益	161,505	604,831
親会社株主に帰属する中間純利益	161,505	604,831

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	161,505	604,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,441	△2,296
為替換算調整勘定	2,726	4,509
その他の包括利益合計	6,167	2,213
中間包括利益	167,672	607,045
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	167,672	607,045

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	222,464	882,977
減価償却費	245,844	321,295
貸倒引当金の増減額（△は減少）	184	3,576
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,867	12,991
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	220	△982
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,655	△2,710
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,240	△7,625
受取利息及び受取配当金	△2,567	△3,894
支払利息	9,178	15,735
為替差損益（△は益）	△180	2,272
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△835
有形固定資産除却損	11,760	231
売上債権の増減額（△は増加）	△339,410	△960,709
棚卸資産の増減額（△は増加）	75,088	△1,436,752
仕入債務の増減額（△は減少）	440,102	315,283
その他	△62,092	56,185
小計	559,829	△802,959
利息及び配当金の受取額	2,558	3,894
利息の支払額	△8,457	△15,698
法人税等の支払額	△61,781	△103,547
法人税等の還付額	222,594	5,158
営業活動によるキャッシュ・フロー	714,743	△913,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△847,346	△361,768
有形固定資産の売却による収入	－	1,228
有形固定資産の除却による支出	△9,716	△24
無形固定資産の取得による支出	△1,386	△6,145
その他	△798	3,546
投資活動によるキャッシュ・フロー	△859,247	△363,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	700,000
長期借入れによる収入	600,000	－
長期借入金の返済による支出	△81,100	△120,500
リース債務の返済による支出	△13,793	△13,976
自己株式の取得による支出	△100	△891
配当金の支払額	△146,419	△97,727
財務活動によるキャッシュ・フロー	358,586	466,905
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,400	6,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	217,483	△802,636
現金及び現金同等物の期首残高	2,276,200	3,023,275
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,493,683	※ 2,220,639

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売費	71,455千円	79,132千円
給与及び手当	185,005	195,934
賞与引当金繰入額	29,504	25,347
退職給付費用	6,648	3,885
研究開発費	46,405	59,544
減価償却費	17,915	19,779

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,493,683千円	2,220,639千円
現金及び現金同等物	2,493,683	2,220,639

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	146,420	60.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	97,727	40.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	97,727	40.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	146,856	60.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額
	アンチモン事業	金属粉末事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,279,398	3,588,762	7,868,161	15,776	7,883,937	－	7,883,937
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	26,372	26,372	771	27,143	△27,143	－
計	4,279,398	3,615,135	7,894,533	16,547	7,911,080	△27,143	7,883,937
セグメント利益	136,576	50,786	187,363	10,967	198,330	9,588	207,919

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額9,588千円はセグメント間取引の消去9,588千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額
	アンチモン事業	金属粉末事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,819,503	5,025,427	10,844,931	14,473	10,859,405	－	10,859,405
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	25,399	25,399	834	26,234	△26,234	－
計	5,819,503	5,050,826	10,870,330	15,308	10,885,639	△26,234	10,859,405
セグメント利益	543,701	362,665	906,366	3,542	909,908	14,238	924,146

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額14,238千円はセグメント間取引の消去14,238千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	アンチモン 事業	金属粉末 事業	計
アンチモン製品	4,224,590	－	4,224,590	－	4,224,590
電子部品向け金属粉末	－	2,450,366	2,450,366	－	2,450,366
粉末冶金向け金属粉末	－	1,128,993	1,128,993	－	1,128,993
その他	54,808	9,402	64,211	1,178	65,389
顧客との契約から 生じる収益	4,279,398	3,588,762	7,868,161	1,178	7,869,339
その他の収益	－	－	－	14,598	14,598
外部顧客への売上高	4,279,398	3,588,762	7,868,161	15,776	7,883,937

  （注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	アンチモン 事業	金属粉末 事業	計
アンチモン製品	5,791,005	－	5,791,005	－	5,791,005
電子部品向け金属粉末	－	3,161,952	3,161,952	－	3,161,952
粉末冶金向け金属粉末	－	1,831,012	1,831,012	－	1,831,012
その他	28,498	32,461	60,960	1,221	62,182
顧客との契約から 生じる収益	5,819,503	5,025,427	10,844,931	1,221	10,846,153
その他の収益	－	－	－	13,251	13,251
外部顧客への売上高	5,819,503	5,025,427	10,844,931	14,473	10,859,405

  （注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	66円15銭	247円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	161,505	604,831
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	161,505	604,831
普通株式の期中平均株式数（株）	2,441,503	2,445,040

  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………146,856千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中

新宿監査法人 東京都新宿区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	壬生 米秋

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加藤 寛司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。