6460 セガサミーホールディングス 半期報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | セガサミーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEGA SAMMY HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループCEO 里 見 治 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03(6864)2400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03(6864)2400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 221,620 | 211,663 | 468,925 |
| 経常利益 | (百万円) | 42,086 | 33,095 | 59,778 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 23,182 | 30,385 | 33,055 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 34,016 | 25,546 | 52,720 |
| 純資産額 | (百万円) | 356,664 | 368,912 | 357,702 |
| 総資産額 | (百万円) | 640,489 | 634,828 | 653,994 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 105.01 | 140.75 | 150.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 104.35 | 140.18 | 149.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.5 | 58.0 | 54.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 27,809 | 10,770 | 65,833 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △100,102 | △6,726 | △113,509 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 91,119 | △18,938 | 79,786 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 203,730 | 202,402 | 219,810 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当中間連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の売上高につきましては、遡及適用した組替後の数値を記載しております。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）(1)中間連結損益及び包括利益計算書関係」に記載のとおりであります。
３ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）」に記載のとおりであります。
４ 当社は、当中間連結会計期間より役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったフェニックスリゾート株式会社の株式を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
この結果、2024年９月30日現在では、当グループは、当社、子会社84社及び関連会社14社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
2023年８月17日に行われたRovio Entertainment Corporationとの企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定後の金額を用いております。
また、従来「営業外収益」の「持分法による投資利益」に含めていた米国における映画製作の出資に係る配分収入を、当中間連結会計期間より「売上高」に含めて表示することに変更したため、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間は、主に前期ヒットした『スマスロ北斗の拳』の反動減により前年同期比で減収となりました。一方で、エンタテインメントコンテンツ事業においてはコンシューマ分野及び映像分野が好調に推移し、遊技機事業においても各タイトルの販売が概ね堅調であったことから、売上、利益ともに期初に想定した水準を上回って推移しております。
また、海外開発スタジオのAmplitude Studios SASをMBO方式で譲渡することに伴い、当中間連結会計期間に59億円を特別損失として計上いたしましたが、前中間連結会計期間に計上した欧州拠点の事業再編損からの反動や、当中間連結会計期間に実施したフェニックスリゾート株式会社の株式譲渡による特別利益の計上等に伴い、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で増益となりました。
なお、今期より経営指標としている調整後EBITDAは348億円となり、前年同期の375億円を下回る結果となりましたが、こちらも期初の想定を上回っております。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における売上高は211,663百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は32,816百万円（前年同期比18.1％減）、経常利益は33,095百万円（前年同期比21.4％減）、また、関係会社株式売却益など特別利益を9,026百万円、事業再編損など特別損失を6,809百万円計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は30,385百万円（前年同期比31.1％増）となりました。なお、今期より経営指標としている調整後EBITDA（注）は34,806百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
（注）調整後EBITDA：経常利益＋支払利息＋減価償却費±調整項目※
| ※調整項目 | ・＋事業上の特別利益 |
| ・△事業上の特別損失（減損損失、タイトル評価減等） | |
| ・△非支配株主に帰属する当期純利益 | |
| ・＋M&Aに伴うのれん/商標権等の償却費 |
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
当中間連結会計期間においては、コンシューマ分野及び映像分野が好調に推移したことから、前年同期比で増収増益となりました。
各サブセグメント別では、コンシューマ分野におきましては、2023年３月期に発売した『ペルソナ5 ザ・ロイヤル』（リマスター版）や前期発売の『ユニコーンオーバーロード』等がけん引し、リピート販売が堅調に推移しております。また、「Total War」シリーズの追加ダウンロードコンテンツの販売や、過去作のサブスクリプションサービス等への展開に伴う収益が利益面で寄与したほか、為替による収益押し上げ効果もありました。
映像分野におきましては、歴代最高興行収入記録を更新した劇場版『名探偵コナン100万ドルの五稜星（みちしるべ）』や、今年４月の『ナックルズ』の配信開始を契機とした「ソニック」シリーズの映像作品収入等が大幅に伸長するなど好調に推移しました。
AM&TOY分野におきましては、新製品『UFO CATCHER TRIPLE TWIN Compact』等を発売し堅調に推移しておりますが、引き続き円安による原材料価格高騰の影響を受けております。
以上の結果、売上高は141,771百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益は18,348百万円（前年同期比100.1％増）、調整後EBITDAは18,600百万円（前年同期比569.2％増）となりました。
《遊技機事業》
当中間連結会計期間においては、主に前期ヒットした『スマスロ北斗の拳』の反動減により前年同期比で減収減益となりましたが、投入した新作タイトルの販売は堅調であったこと等から、期初の想定を上回る水準で推移しております。特に当グループ初のスマートパチンコであり、今期目玉タイトルの『e北斗の拳10』については想定を上回る約3.5万台の販売となり、2024年に発売されたパチンコ機の中で最も販売されたタイトルとなっております*1。また、稼働面においても2024年８月の導入以降、市場平均を上回る稼働水準が継続*2しており、４円パチンコ全体の稼働の内、約５％のシェアを１タイトルで占める*3等、幅広いユーザーに支持されております。
以上の結果、売上高は64,711百万円（前年同期比30.1％減）、経常利益は21,588百万円（前年同期比45.1％減）、調整後EBITDAは23,256百万円（前年同期比42.7％減）となりました。
| *1 | ：自社推計 |
|---|---|
| *2、3 | ：ダイコク電機㈱DK-SISデータを元に自社推計 |
《ゲーミング事業》
当中間連結会計期間においては、前年同期比で増収減益となりました。
要因として、ゲーミング機器販売については、米国向けに2024年１月より導入を開始したビデオスロットマシンの新筐体「Genesis Atmos®」対応の『Railroad Riches™』が引き続き高稼働を記録し、市場からの高い評価を得て販売が好調に推移しました。韓国の『パラダイスシティ』については、カジノにおいて引き続き日本人VIP客のドロップ額（チップ購入額）が高い水準を維持し、売上が好調に推移したことから持分法取込において利益貢献いたしました。一方で、ゲーミング事業全体ではM＆A関連費用や外貨建て資産評価に伴う為替影響等の計上により、約２億円の経常損失となりました。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は1,802百万円（前年同期比194.1％増）、経常損失283百万円（前年同期は経常利益７百万円）、調整後EBITDAは△805百万円（前年同期は△13百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産及び負債）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,165百万円減少し、634,828百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16,075百万円減少いたしました。これは、有価証券や棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金や売上債権が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,090百万円減少いたしました。これは、投資有価証券や繰延税金資産が増加した一方で、フェニックスリゾート株式会社の連結除外に伴い有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,375百万円減少し、265,916百万円となりました。これは、賞与引当金や未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11,210百万円増加し、368,912百万円となりました。これは、自己株式の取得や配当金の支払により株主資本が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等によるものであります。
（財務比率）
当中間連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ55.9ポイント上昇の347.4％となりました。また、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.4ポイント上昇し、58.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17,408百万円減少し、202,402百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等を11,602百万円支出し、棚卸資産が10,417百万円増加した一方で、税金等調整前中間純利益を35,313百万円計上したほか、法人税等について13,924百万円の還付があったこと等により、当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは10,770百万円の収入（前年同期は27,809百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
子会社株式の売却により12,385百万円の収入があった一方で、有価証券の取得により5,000百万円、出資金の払込により4,914百万円をそれぞれ支出したこと等により、当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは6,726百万円の支出（前年同期は100,102百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払により5,822百万円、自己株式の取得により10,007百万円をそれぞれ支出したこと等により、当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは18,938百万円の支出（前年同期は91,119百万円の収入）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するために、CMSによるグループ内資金の有効活用及び外部調達を行っております。外部調達については、今後もコンシューマ分野及びゲーミング領域への成長投資等を見据え、資本効率向上と資本コスト低減を意識しながら活用を検討してまいります。
創出したキャッシュは、成長分野への投資と安定的な株主還元に振り向ける方針であります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は30,014百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 241,229,476 | 241,229,476 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 241,229,476 | 241,229,476 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 241,229,476 | ― | 29,953 | ― | 29,945 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社HS Company | 東京都板橋区双葉町31－７ | 39,008 | 18.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 26,372 | 12.25 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部 | 東京都港区港南２－15－１ | 14,552 | 6.76 |
| 有限会社エフエスシー | 東京都板橋区双葉町31－７ | 13,682 | 6.35 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 9,986 | 4.63 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | 東京都新宿区新宿６－27－30 | 5,647 | 2.62 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部 | 東京都港区港南２－15－１ | 4,569 | 2.12 |
| 里見 治 | 東京都板橋区 | 4,178 | 1.94 |
| 里見 治紀 | 東京都渋谷区 | 3,921 | 1.82 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385864常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部 | 東京都港区港南２－15－１ | 3,231 | 1.50 |
| 計 | ― | 125,150 | 58.14 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 26,372千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9,986千株
２ 上記のほか当社所有自己株式25,974千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 25,974,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 214,174,100 | 2,141,741 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,080,976 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 241,229,476 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,141,741 | ― | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株（議決権127個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、「役員報酬BIP信託」（以下「BIP信託」という。）が信託財産として所有する当社株式 50,000株（議決権の数500個）及び「株式付与ESOP信託」が信託財産として所有する当社株式1,950,000株（議決権の数19,500個）が含まれております。なお、BIP信託の議決権の数500個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）セガサミーホールディングス株式会社 | 東京都品川区西品川１－１－１ | 25,974,400 | － | 25,974,400 | 10.76 |
| 計 | ― | 25,974,400 | － | 25,974,400 | 10.76 |
（注）１ 株主名簿上は、株式会社セガ名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株(議決権 １個) あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄 に含まれております。
２ 2024年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月30日付で第三者割当による自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式が2,000,000株減少いたしました。
３ 役員報酬BIP信託が所有する当社株式50,000株、及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式1,950,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
４ 2024年５月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、東京証券取引所における市場買付により、当中間連結会計期間において、普通株式3,549,800株を9,999百万円で取得しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 211,715 | 175,545 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 54,269 | 45,572 | |||||||||
| 有価証券 | 8,095 | 33,287 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,371 | 15,131 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,888 | 55,139 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21,501 | 21,128 | |||||||||
| その他 | 39,605 | 33,285 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △443 | △162 | |||||||||
| 流動資産合計 | 395,003 | 378,927 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 18,647 | 13,981 | |||||||||
| その他（純額） | 41,451 | 36,482 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,099 | 50,464 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 30,264 | 31,201 | |||||||||
| 商標権 | 47,574 | 45,323 | |||||||||
| その他 | 14,442 | 14,658 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 92,281 | 91,183 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 49,858 | 50,918 | |||||||||
| その他 | 56,941 | 63,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △189 | △169 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 106,610 | 114,252 | |||||||||
| 固定資産合計 | 258,991 | 255,901 | |||||||||
| 資産合計 | 653,994 | 634,828 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 26,085 | 25,307 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,507 | 22,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,626 | 7,443 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,084 | 6,483 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,314 | 3,305 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 62,876 | 44,046 | |||||||||
| 流動負債合計 | 135,494 | 109,086 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 124,500 | 120,750 | |||||||||
| 引当金 | 430 | 1,204 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,666 | 4,243 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,659 | 2,262 | |||||||||
| その他 | 17,540 | 18,369 | |||||||||
| 固定負債合計 | 160,797 | 156,829 | |||||||||
| 負債合計 | 296,292 | 265,916 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,953 | 29,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 69,263 | 69,846 | |||||||||
| 利益剰余金 | 281,208 | 305,662 | |||||||||
| 自己株式 | △47,151 | △55,968 | |||||||||
| 株主資本合計 | 333,274 | 349,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,056 | 2,310 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △230 | △81 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,109 | △1,109 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,388 | 16,553 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,540 | 1,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,645 | 18,801 | |||||||||
| 新株予約権 | 751 | 581 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30 | 35 | |||||||||
| 純資産合計 | 357,702 | 368,912 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 653,994 | 634,828 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 221,620 | 211,663 | |||||||||
| 売上原価 | 120,131 | 111,275 | |||||||||
| 売上総利益 | 101,488 | 100,387 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 61,430 | ※1 67,570 | |||||||||
| 営業利益 | 40,058 | 32,816 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 739 | 1,659 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 87 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 705 | 1,254 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 781 | 591 | |||||||||
| 為替差益 | 520 | － | |||||||||
| その他 | 390 | 835 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,197 | 4,427 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 229 | 853 | |||||||||
| 支払手数料 | 250 | 77 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 467 | 529 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,521 | |||||||||
| その他 | 222 | 166 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,169 | 4,148 | |||||||||
| 経常利益 | 42,086 | 33,095 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 71 | 39 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 8,499 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 155 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 467 | |||||||||
| 特別利益合計 | 228 | 9,026 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 94 | 612 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 49 | － | |||||||||
| 事業再編損 | 9,500 | 5,926 | |||||||||
| その他 | 135 | 269 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,780 | 6,809 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 32,533 | 35,313 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,665 | 8,063 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 672 | △3,141 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,337 | 4,922 | |||||||||
| 中間純利益 | 23,196 | 30,391 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 23,182 | 30,385 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 14 | 5 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,059 | △745 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 142 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,241 | △5,678 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △97 | △412 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,616 | 1,849 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,819 | △4,844 | |||||||||
| 中間包括利益 | 34,016 | 25,546 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 34,022 | 25,541 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △5 | 5 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 32,533 | 35,313 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,958 | 5,268 | |||||||||
| 減損損失 | 94 | 612 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | △18 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 18 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 49 | △8,499 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | 3 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △71 | △39 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 132 | 190 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △314 | △61 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,087 | 1,517 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 772 | △268 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △567 | △488 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △51 | 356 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,046 | △5,197 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △799 | △1,746 | |||||||||
| 支払利息 | 229 | 853 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △537 | 1,426 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △705 | △1,254 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,327 | 7,520 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,161 | △10,417 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,462 | △742 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △785 | △2,184 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 37 | △290 | |||||||||
| その他 | 1,081 | △13,215 | |||||||||
| 小計 | 28,822 | 8,654 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 765 | 1,582 | |||||||||
| 利息の支払額 | △169 | △858 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △577 | △930 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,062 | △11,602 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7,031 | 13,924 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,809 | 10,770 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △1,610 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △5,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,246 | △2,560 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 64 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,148 | △2,610 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,140 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 95 | 42 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 36 | |||||||||
| 投資事業組合への出資による支出 | △271 | △630 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 437 | 894 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △79,052 | △2,584 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 6 | 12,385 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △5,111 | △605 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △4,732 | △4,914 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 2,359 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6,420 | △2,398 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 83 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △97 | △72 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 94 | 107 | |||||||||
| その他 | △886 | 2,654 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △100,102 | △6,726 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,485 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △3,757 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △12 | △10,007 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 1,476 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,592 | △5,822 | |||||||||
| その他 | △759 | △827 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 91,119 | △18,938 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,394 | △2,966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,221 | △17,861 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 179,509 | 219,810 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 203,730 | ※1 202,402 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったフェニックスリゾート株式会社の株式を売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(1) 中間連結損益及び包括利益計算書関係
従来、米国における映画製作の出資に係る配分収入は「営業外収益」の「持分法による投資利益」に含めておりましたが、当中間連結会計期間から「売上高」に含めて表示することに変更いたしました。
これは、映画製作の出資に係る配分収入の金額的重要性が増したこと、また、新・中期計画においてもトランスメディア戦略を強化し主力IPのさらなる拡大を図る等事業の重要性が増したことによるものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「持分法による投資利益」に計上していた461百万円を「売上高」として組替えております。
(2) 中間連結キャッシュ・フロー計算書関係
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「出資金の払込による支出」及び「出資金の分配による収入」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、及び上記「(1) 中間連結損益及び包括利益計算書関係」に記載の表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益」に表示していた△1,167百万円、及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,797百万円は、「持分法による投資損益」△705百万円、「出資金の払込による支出」△4,732百万円、「出資金の分配による収入」2,359百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△886百万円として組替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 898 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 1,628 | － | ||
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 11,627 | 百万円 | 14,432 | 百万円 |
| 販売手数料 | 156 | 184 | ||
| 給与手当 | 11,128 | 11,682 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 3,028 | 2,734 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 585 | 569 | ||
| 退職給付費用 | 621 | 613 | ||
| 研究開発費 | 11,218 | 12,642 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 788 | △18 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 186,540 | 百万円 | 175,545 | 百万円 |
| 有価証券 | 17,190 | 33,287 | ||
| 計 | 203,730 | 208,832 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | － | △1,430 | ||
| 取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える有価証券 | － | △5,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 203,730 | 202,402 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 8,609 | 39 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 5,078 | 23 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 5,832 | 27 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 5,381 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年８月７日開催の取締役会において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に対する第三者割当による自己株式の処分を決議し、2024年８月30日付で普通株式2,000,000株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が650百万円増加、自己株式が3,711百万円減少しました。また、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した当社株式2,000,000株、4,362百万円は自己株式として計上しております。
さらに、2024年５月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、東京証券取引所における市場買付により、当中間連結会計期間において、普通株式3,549,800株を9,999百万円で取得しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | ゲーミング事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| (1) 外部顧客への売上高 | 121,786 | 92,573 | 612 | 214,972 | 6,647 | 221,620 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 293 | 136 | 34 | 465 | △465 | － |
| 計 | 122,080 | 92,709 | 647 | 215,438 | 6,182 | 221,620 |
| セグメント利益又は損失(△） | 9,170 | 39,356 | 7 | 48,535 | △6,448 | 42,086 |
(注) １ 外部顧客への売上高の調整額6,647百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△6,448百万円には、事業セグメントに帰属しない損失△204百万円、セグメント間取引消去△９百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,235百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | ゲーミング事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| (1) 外部顧客への売上高 | 141,771 | 64,711 | 1,802 | 208,284 | 3,378 | 211,663 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 289 | 65 | 11 | 365 | △365 | － |
| 計 | 142,060 | 64,776 | 1,813 | 208,650 | 3,012 | 211,663 |
| セグメント利益又は損失(△） | 18,348 | 21,588 | △283 | 39,654 | △6,558 | 33,095 |
(注) １ 外部顧客への売上高の調整額3,378百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△6,558百万円には、事業セグメントに帰属しない損失△365百万円、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,194百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 「２．中間連結財務諸表に関する注記事項 （３）中間連結財務諸表に関する注記事項 （表示方法の変更）」に記載のとおり、従来「営業外収益」の「持分法による投資利益」に含めていた米国における映画製作の出資に係る配分収入を、当中間連結会計期間より「売上高」に含めて表示することに変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の「エンタテインメントコンテンツ事業」の「売上高」が461百万円増加いたしましたが、セグメント利益に与える影響はありません。
５ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当グループは、新・中期計画「WELCOME TO THE NEXT LEVEL！」の開始にあたり、当中間連結会計期間より「リゾート事業」を廃止し、新たに「ゲーミング事業」を新設する再編を行いました。これは新・中期計画の戦略、事業ポートフォリオの観点から実施するものであり、新設する「ゲーミング事業」には、海外におけるオンラインゲーミング関連事業や既存の統合型リゾートの運営、カジノ機器の開発・製造等を集約します。この結果、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」及び「ゲーミング事業」を報告セグメントといたします。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2024年３月31日)
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| ①株式 | 2,039 | 3,813 | 1,774 |
| ②債券 | 557 | 606 | 49 |
| ③その他 | 9,064 | 9,463 | 398 |
| 合計 | 11,661 | 13,883 | 2,222 |
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(百万円) | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| ①株式 | 2,035 | 3,551 | 1,515 |
| ②債券 | 642 | 669 | 27 |
| ③その他 | 34,576 | 34,353 | △222 |
| 合計 | 37,253 | 38,574 | 1,320 |
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引につきましては、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年８月17日に行われたRovio Entertainment Corporationとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額71,714百万円は、会計処理の確定により42,624百万円減少し、29,089百万円となっております。のれんの減少は、商標権が47,630百万円、その他無形固定資産が5,651百万円、繰延税金負債が10,656百万円それぞれ増加しております。
また、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ17百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益が65百万円増加しております。
(共通支配下の取引等)
(1) 吸収分割の目的
当グループは、2024年３月期を最終年度とした中期経営計画「Beyond the Status Quo～現状を打破し、サステナブルな企業へ～」を策定し、企業価値の拡大に取り組んでおり、エンタテインメントコンテンツ事業においては、主にコンシューマ分野において、ソニックシリーズ、ペルソナシリーズ、龍が如くシリーズ等の主要ゲームタイトルのマルチプラットフォーム展開とグローバル同時発売を主軸とするピラー戦略の推進を掲げ、同戦略を着実に実行してまいりました。新・中期計画においては、エンタテインメントコンテンツ事業の主要戦略の一つとして、ピラー戦略を発展させ次のステージに進むべくトランスメディア展開の強化を掲げております。
トランスメディア戦略推進の一環として、当グループのアミューズメント機器事業と玩具事業を統合し、新たなビジネスユニットを設立するため、当社は、2024年１月９日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社セガのアミューズメント機器事業を吸収分割により、同じく当社の連結子会社である株式会社セガトイズに承継すること、並びに、吸収分割承継会社（株式会社セガトイズ）の商号変更を実施することを決議し、2024年４月１日を効力発生日として、吸収分割及び吸収分割承継会社の商号変更を実施いたしました。
(2) 吸収分割の概要
① 分割する事業の内容
株式会社セガ ：アミューズメント機器事業
② 企業結合の法的形式
株式会社セガを吸収分割会社、株式会社セガトイズを吸収分割承継会社とする吸収分割
③ 分割当事会社の概要（2024年３月31日時点）
| 吸収分割会社 | 吸収分割承継会社 | |
|---|---|---|
| 名称 | 株式会社セガ | 株式会社セガトイズ |
| 事業内容 | 携帯電話、PC、スマートデバイス、家庭用ゲーム機向けゲーム関連コンテンツの企画・開発・販売及びアミューズメントゲーム機器の開発・販売等 | 玩具の開発・製造・販売 |
| 本店所在地 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号住友不動産大崎ガーデンタワー | 東京都品川区西品川一丁目１番１号住友不動産大崎ガーデンタワー |
| 資本金 | 100百万円 | 100百万円 |
| 大株主及び持株比率 | セガサミーホールディングス株式会社100％ | 株式会社セガ 100％ |
(注） 株式会社セガトイズは、2024年４月１日付で株式会社セガフェイブへ商号変更
(3) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（事業分離）
当社は、2024年５月10日付の取締役会において、当社の連結子会社であるフェニックスリゾート株式会社（以下、「フェニックス」）の株式を、Fortress Investment Group LLC（以下、その関係会社と総称して「Fortress」）の関係会社である夕顔合同会社に譲渡することを決議し、2024年５月31日に譲渡が完了しました。本株式譲渡に伴い、フェニックスは当社の連結子会社から除外しております。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
夕顔合同会社
（2）分離した事業の内容
ホテル、ゴルフ場、スパ、レジャー施設、温泉等の複合リゾート施設
「フェニックス・シーガイア・リゾート」の開発・運営
（3）事業分離を行った主な理由
当社は2012年に、当時参入を目指していた統合型リゾート施設の開発・運営に活かすため、大規模施設の運営ノウハウの獲得を目的としてフェニックスを完全子会社化し、子会社化以降は、フェニックスと緊密に連携して企業価値の向上に取り組んでまいりました。その結果、2023年３月期から、二期連続で当グループに参画して以降最大の売上高の更新及び営業利益の黒字化を達成するなど、日本有数の複合型リゾート施設としてのプレゼンスを確立するとともに、収益性の回復も実現いたしました。
当社としては、黒字化達成後もフェニックスの更なる企業価値向上に向けた様々な施策を検討してまいりましたが、そのなかで、ホテル・リゾート事業において豊富な経験、知識を有するFortressを戦略的パートナーとして迎え、当社が保有するフェニックス株を譲渡し、Fortressがフェニックスの運営を主導することがフェニックスの企業価値最大化のために最善であると判断いたしました。
（4）事業分離日
2024年５月31日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 8,499百万円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,444百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 10,385 |
| 資産合計 | 11,829 |
| 流動負債 | 4,816 |
| 固定負債 | 2,552 |
| 負債合計 | 7,369 |
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントに属さない事業であります。
４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,741百万円
経常損失 12
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当グループは、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業及びゲーミング事業を営んでおり、各事業の財又はサービスの種類は、デジタルコンテンツ及び製商品販売であります。各事業の財又はサービス別の売上高は次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
また、前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「リゾート施設収入」は重要性が減少したため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、上記の変更後の区分方法等により作成したものを記載しております。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | ゲーミング事業 | 計 | |||
| デジタルコンテンツ収入 | 60,365 | 2,474 | － | 62,840 | － | 62,840 |
| 製商品販売収入 | 36,559 | 88,847 | 489 | 125,896 | － | 125,896 |
| その他 | 24,399 | 1,251 | 123 | 25,774 | 6,647 | 32,421 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 121,324 | 92,573 | 612 | 214,511 | 6,647 | 221,158 |
| その他の収益 | 461 | － | － | 461 | － | 461 |
| 外部顧客への売上高 | 121,786 | 92,573 | 612 | 214,972 | 6,647 | 221,620 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | ゲーミング事業 | 計 | |||
| デジタルコンテンツ収入 | 77,711 | 2,390 | － | 80,101 | － | 80,101 |
| 製商品販売収入 | 35,678 | 60,369 | 1,526 | 97,574 | － | 97,574 |
| その他 | 23,316 | 1,951 | 276 | 25,543 | 3,378 | 28,922 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 136,706 | 64,711 | 1,802 | 203,219 | 3,378 | 206,597 |
| その他の収益 | 5,065 | － | － | 5,065 | － | 5,065 |
| 外部顧客への売上高 | 141,771 | 64,711 | 1,802 | 208,284 | 3,378 | 211,663 |
(注) １ エンタテイメントコンテンツ事業の「その他の収益」は、米国における映画製作の出資に係る配分収入、及び英国におけるThe Video Games Expenditure Credit(VGEC)に係る収入であります。
２ 「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来「営業外収益」の「持分法による投資利益」に含めていた米国における映画製作の出資に係る配分収入を、当中間連結会計期間より「売上高」に含めて表示することに変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の「エンタテインメントコンテンツ事業」の「その他の収益」及び「外部顧客への売上高」がそれぞれ461百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 105円01銭 | 140円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 23,182 | 30,385 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 23,182 | 30,385 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 220,762 | 215,878 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 104円35銭 | 140円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,392 | 891 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定よる取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）」に記載のとおりであります。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間2,000,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第20期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当につきましては、2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 5,832百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 27円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月５日 |
また、第21期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当につきましては、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 5,381百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 25円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関口 男也 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村上 智昭 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。