4792 山田コンサルティンググループ 半期報告書－第36期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第36期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 増田 慶作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 首藤 秀司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 首藤 秀司
【縦覧に供する場所】	山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 明治安田生命大阪御堂筋ビル） 山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番３号 JRゲートタワー） 山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店 （神戸市中央区加納町四丁目２番１号 神戸三宮阪急ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 中間連結会計期間	第36期 中間連結会計期間	第35期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	11,463,964	12,422,596	22,177,523
経常利益	（千円）	1,621,284	2,827,341	3,724,401
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,275,887	1,908,671	2,861,559
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,446,201	1,965,422	3,065,193
純資産額	（千円）	15,804,684	18,248,275	17,059,267
総資産額	（千円）	17,856,621	21,317,080	20,758,068
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	66.98	100.09	150.18
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	66.96	100.03	150.12
自己資本比率	（％）	87.6	83.0	80.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,939,584	△406,759	3,808,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△95,897	△652,589	315,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,135,480	190,626	△3,760,898
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	8,029,057	8,810,792	9,687,844

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

コンサルティング事業において、M&Aアドバイザリー事業強化のため、Takenaka Partnersの株式を取得し、同社及び同社の子会社であるTakenaka Partners LLCを連結子会社といたしました。

投資事業において、Yamada Income Fund GP Inc.及びYamada Income Fund,L.P.を新たに設立し、連結子会社といたしました。

2024年９月に事業承継ファンドのキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合は、その事業目的を完了し清算いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態は、資産合計21,317,080千円（前連結会計年度末比559,012千円増）、負債合計3,068,805千円（同629,995千円減）、純資産合計18,248,275千円（同1,189,007千円増）となりました。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて375,210千円増加し、18,321,238千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・現金及び預金876,050千円減少（当中間連結会計期間末8,993,637千円）

・営業投資有価証券1,910,019千円増加（当中間連結会計期間末4,901,208千円）

主として未上場株式投資事業における投資先株式の取得により増加したものであります。

・流動資産「その他」900,123千円減少（当中間連結会計期間末857,102千円）

（固定資産）

　当中間連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて183,802千円増加し、2,995,842千円となりました。主な増減項目は以下のとおりであります。

　・のれん624,681千円増加（当中間連結会計期間末676,705千円）

・投資有価証券299,196千円減少（当中間連結会計期間末554,357千円）

・繰延税金資産232,647千円減少（当中間連結会計期間末162,207千円）

（流動負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて634,504千円減少し、2,955,418千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・短期借入金1,000,000千円増加（当中間連結会計期間末1,000,000千円）

・未払法人税等316,160千円減少（当中間連結会計期間末441,138千円）

（固定負債）

　当中間連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて4,508千円増加し、113,387千円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,189,007千円増加し、18,248,275千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・利益剰余金1,089,043千円増加（当中間連結会計期間末14,729,823千円）

・為替換算調整勘定31,164千円減少（当中間連結会計期間末266,283千円）

②経営成績

　当社グループの当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）の経営成績は、売上高12,422,596千円（前年同期比8.3％増）、売上原価2,197,741千円（同46.3％減）、売上総利益10,224,854千円（同38.8％増）、営業利益2,897,282千円（同83.3％増）、経常利益2,827,341千円（同74.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,908,671千円（同49.5％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業の当中間連結会計期間の経営成績は、売上高10,147,082千円（前年同期比35.3％増）、売上総利益9,082,505千円（同37.7％増）、営業利益1,886,922千円（同103.6％増）と増収増益になりました。

　M&Aアドバイザリー事業において、M&A案件の引合件数・受注件数が堅調に推移したこと、及び大型案件を売上実現することができたことから順調な業績となりました。経営コンサルティング事業及び不動産コンサルティング事業においても案件相談・受注が引き続き堅調に推移し順調な業績となりました。

（投資事業）

　投資事業の当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,279,786千円（前年同期比42.6％減）、売上総利益1,142,349千円（同47.5％増）、営業利益1,010,359千円（同53.7％増)となりました。

　未上場株式投資事業においてファンド投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においても投資不動産の売却益を計上できたことから、大幅な増益となりました。

　2024年９月末営業投資有価証券残高4,901,208千円、投資不動産残高1,171,403千円

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが406,759千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが652,589千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが190,626千円の資金増となったことから、全体では877,052千円の資金減（前年同期は1,156,646千円の資金減）となりました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は8,810,792千円になりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、406,759千円（前年同期は1,939,584千円の資金増）となりました。

　税金等調整前中間純利益が2,827,341千円あったこと、売上債権の減少額181,094千円、その他の資産の減少額1,293,714千円等の資金増加要因があった一方で、営業投資有価証券の増加額1,910,019千円、棚卸資産の増加額402,117千円（主として販売用不動産への投資実行）、法人税等の支払額1,246,027千円、その他の負債の減少額1,325,623千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、652,589千円（前年同期は95,897千円の資金減）となりました。

　これは、投資有価証券の売却による収入285,251千円等の資金増加要因があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出841,779千円（Takenaka Partnersの全株式を取得）、敷金及び保証金の差入による支出113,295千円、有形固定資産の取得による支出79,223千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、190,626千円（前年同期は3,135,480千円の資金減）となりました。

　これは、配当金の支払額819,627千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額1,000,000千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

　なお、「セグメント別の主な注力ポイント」は以下のとおりであります。

①コンサルティング事業

＜経営コンサルティング事業＞

・顧客企業の持続的成長に向けた経営戦略・IT戦略・人材戦略等の一貫したコンサルティング

・顧客企業の海外展開を戦略策定から、各国の現地社員によるリサーチに基づく検証、戦略遂行までサポートする海外成長戦略支援

・顧客企業を経営経験や深い業界・技術知見を有する社員がサポートする高度な本業（PL）改善支援

＜M&Aアドバイザリー事業＞

・上場企業の非公開化やPEファンドによる投資案件をはじめとする特に高い専門性を必要とするファイナンシャルアドバイザリー支援

・2024年春に子会社化したTakenaka Partners及びピナクル社との連携によるクロスボーダーM&A支援

＜事業承継コンサルティング事業＞

・中堅企業の事業承継及びオーナー経営者の資産に関する様々な支援

②投資事業

＜未上場株式投資事業＞

・顧客企業が抱える資本政策上の課題解決に資する新規投資案件の発掘

・コンサルティング機能の提供を通じた投資先の持続的成長支援

＜不動産投資事業＞

・換金性の低い底地等について新規投資案件の発掘

・購入物件の区画整理・売却にかかる体制を強化

(7) 持続的成長に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針

人的資本経営への取組みについては、当社ウエブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。

　https://www.yamada-cg.co.jp/ir/sustainability/

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	62,800,000
計	62,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,896,000	19,896,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,896,000	19,896,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2024年８月29日取締役会決議により発行した新株予約権

決議年月日	2024年８月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員 2
新株予約権の数（個）※	80
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 8,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,363
新株予約権の行使期間※	自 2026年９月14日 至 2029年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 2,820 資本組入額 1,410
新株予約権の行使の条件※	取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※新株予約権の割当日（2024年９月13日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	19,896,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	7,043,200	36.90
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	1,426,200	7.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティAIR	1,299,400	6.80
株式会社UH Partners ２	東京都豊島区南池袋２-９-９	889,500	4.66
宮崎　信次	愛知県名古屋市瑞穂区	463,300	2.42
山田コンサル社員持株会	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	418,000	2.19
和田　成史	東京都港区	367,000	1.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	292,400	1.53
株式会社ユニバーサルエッジ	東京都港区麻布３-２-15	263,000	1.37
山田ＣＧ役員持株合同会社	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	252,000	1.32
計	－	12,714,000	66.61

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,299,400株は、全て信託業務に係るものであります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は291,900株であります。

２．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　株式　791,100株

株券等保有割合　3.98％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	809,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,064,200	190,642	－
単元未満株式	普通株式	22,000	－	－
発行済株式総数		19,896,000	－	－
総株主の議決権		－	190,642	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	809,800	－	809,800	4.07
計	－	809,800	－	809,800	4.07

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,869,688	8,993,637
売掛金	1,287,133	1,130,867
有価証券	32,191	27,533
営業投資有価証券	2,991,189	4,901,208
商品及び製品	790,903	1,193,020
預け金	1,238,933	1,238,933
その他	1,757,225	857,102
貸倒引当金	△21,237	△21,066
流動資産合計	17,946,027	18,321,238
固定資産
有形固定資産	549,186	556,958
無形固定資産
のれん	52,024	676,705
その他	59,645	42,283
無形固定資産合計	111,669	718,988
投資その他の資産
投資有価証券	853,554	554,357
敷金及び保証金	628,437	738,689
繰延税金資産	394,854	162,207
その他	274,338	264,641
投資その他の資産合計	2,151,184	1,719,895
固定資産合計	2,812,040	2,995,842
資産合計	20,758,068	21,317,080
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	363,639	238,086
短期借入金	－	※ 1,000,000
未払法人税等	757,298	441,138
賞与引当金	152,025	229,522
その他	2,316,959	1,046,671
流動負債合計	3,589,922	2,955,418
固定負債
繰延税金負債	31,312	33,892
その他	77,566	79,495
固定負債合計	108,878	113,387
負債合計	3,698,801	3,068,805
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,543,438	1,575,141
利益剰余金	13,640,779	14,729,823
自己株式	△488,580	△473,907
株主資本合計	16,295,175	17,430,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,676	10,787
為替換算調整勘定	297,447	266,283
その他の包括利益累計額合計	334,124	277,070
新株予約権	11,026	8,020
非支配株主持分	418,940	532,587
純資産合計	17,059,267	18,248,275
負債純資産合計	20,758,068	21,317,080

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	11,463,964	12,422,596
売上原価	4,098,203	2,197,741
売上総利益	7,365,760	10,224,854
販売費及び一般管理費	※ 5,785,201	※ 7,327,572
営業利益	1,580,558	2,897,282
営業外収益
受取利息	15,699	22,466
為替差益	33,374	－
投資有価証券売却益	－	14,778
新株予約権戻入益	12,220	1,605
その他	3,554	11,266
営業外収益合計	64,849	50,117
営業外費用
支払利息	4,186	7,262
投資事業組合運用損	4,724	5,398
為替差損	－	74,415
支払手数料	10,890	10,890
その他	4,323	22,090
営業外費用合計	24,124	120,057
経常利益	1,621,284	2,827,341
税金等調整前中間純利益	1,621,284	2,827,341
法人税、住民税及び事業税	113,338	586,599
法人税等調整額	219,544	226,750
法人税等合計	332,882	813,349
中間純利益	1,288,401	2,013,991
非支配株主に帰属する中間純利益	12,513	105,320
親会社株主に帰属する中間純利益	1,275,887	1,908,671

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,288,401	2,013,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,451	△25,888
為替換算調整勘定	135,348	△22,680
その他の包括利益合計	157,800	△48,569
中間包括利益	1,446,201	1,965,422
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,428,460	1,851,617
非支配株主に係る中間包括利益	17,741	113,804

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,621,284	2,827,341
減価償却費	74,136	88,785
のれん償却額	57	56,851
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,460	77,496
受取利息及び受取配当金	△15,699	△22,466
支払利息	4,186	7,262
為替差損益（△は益）	△33,374	74,415
投資事業組合運用損益（△は益）	4,724	5,398
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	3,216,824	△1,910,019
売上債権の増減額（△は増加）	123,801	181,094
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,775	△170
棚卸資産の増減額（△は増加）	△278,648	△402,117
仕入債務の増減額（△は減少）	8,048	△130,307
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,916,119	1,293,714
その他の負債の増減額（△は減少）	△264,287	△1,325,623
小計	2,542,249	821,656
利息及び配当金の受取額	15,075	22,537
利息の支払額	△3,898	△4,925
法人税等の支払額	△613,841	△1,246,027
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,939,584	△406,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△94,219	△79,223
有形固定資産の売却による収入	－	109,071
無形固定資産の取得による支出	△12,790	△451
投資有価証券の取得による支出	△68	△10,120
投資有価証券の売却による収入	－	285,251
投資有価証券からの分配による収入	360	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△841,779
敷金及び保証金の差入による支出	△187	△113,295
敷金及び保証金の回収による収入	92	108
その他	10,914	△2,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95,897	△652,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△2,501,000	1,000,000
非支配株主からの出資受入による収入	－	14,415
非支配株主への分配金の支払額	△38,351	△14,572
自己株式の処分による収入	32,599	10,416
配当金の支払額	△628,232	△819,627
その他	△495	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,135,480	190,626
現金及び現金同等物に係る換算差額	135,146	△8,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,156,646	△877,052
現金及び現金同等物の期首残高	9,151,196	9,687,844
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,507	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,029,057	※ 8,810,792

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間においてTakenaka Partners及び同社の子会社であるTakenaka Partners LLCは、株式取得に伴い連結の範囲に含めております。なお、2024年８月にTakenaka PartnersとTakenaka Partners LLCは合併し、Takenaka Partners LLCが存続会社となり、Takenaka Partnersは消滅いたしました。

　当中間連結会計期間においてYamada Income Fund GP Inc.及びYamada Income Fund,L.P.を新たに設立し、両社を連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間においてキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合は、その事業目的を完了し清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である山田商務諮詢（上海）有限公司については、同社の中間会計期間に係る中間財務諸表を基礎として中間連結財務諸表を作成し、中間連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び中間連結財務諸表の開示を行うため、当中間連結会計期間より、中間連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

　この変更に伴い、当中間連結会計期間において、2024年１月１日から2024年９月30日までの９か月間の損益を当中間連結決算に取り込んでおります。

　なお、山田商務諮詢（上海）有限公司の2024年１月１日から2024年３月31日までの売上高は187,670千円、営業利益は92,389千円、経常利益は91,277千円、税引前純利益は91,277千円です。

　従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であったTakenaka Partners LLCは、当中間連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

　この変更に伴い、当中間連結会計期間において、2024年２月１日から2024年９月30日までの８か月間の損益を当中間連結決算に取り込んでおります。

　なお、Takenaka Partners LLCの2024年２月１日から2024年３月31日までの売上高は31,268千円、営業利益は△23,586千円、経常利益は△26,136千円、税引前純利益は△26,136千円です。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	1,000,000
差引額	5,000,000	4,000,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与・賞与等	3,912,058千円	4,788,252千円
賞与引当金繰入額	127,411	229,522
家賃管理費	398,706	445,922

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	8,223,885千円	8,993,637千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△213,262	△210,379
有価証券勘定に含まれるMMF	18,434	27,533
現金及び現金同等物	8,029,057	8,810,792

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月９日 取締役会	普通株式	628,232	33	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	628,923	33	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月８日 取締役会	普通株式	819,627	43	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	725,274	38	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	7,489,335	3,974,628	11,463,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,212	－	5,212
計	7,494,548	3,974,628	11,469,176
セグメント利益	926,395	657,101	1,583,496

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,583,496
商品の調整額	△2,937
中間連結損益計算書の営業利益	1,580,558

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	10,142,810	2,279,786	12,422,596
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,272	－	4,272
計	10,147,082	2,279,786	12,426,869
セグメント利益	1,886,922	1,010,359	2,897,282

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、当社子会社Yamada Consulting Group USA Inc.がTakenaka Partnersの全株式を取得し同社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、コンサルティング事業セグメントにおいて、のれん4,752千米ドル（701,288千円）が発生しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

2024年４月１日付で当社の連結子会社であるYAMADA Consulting Group USA Inc.（以下、「山田コンサルUSA社」）がTakenaka Partnersの全株式を取得し、子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Takenaka Partners

事業の内容　　　：M&Aアドバイザリー、クロスボーダーM&Aアドバイザリー

②企業結合を行った主な理由

当社は、従来から国内外の企業に対して幅広いコンサルティングサービスを提供しております。海外事業についてはアジアを中心に海外拠点を設立し、日本と海外現地双方から日系企業の海外事業に関する課題に対しコンサルティングサービスを提供してまいりました。米国におきましては、2016年にTakenaka Partners LLCと業務提携契約を締結し、その後2018年に山田コンサルUSA社を設立して以降、Takenaka Partners LLCの「買い手企業の買収ニーズからM&Aサービスを進める『グリーンフィールド・リサーチ』」の手法を継承しながら、日系企業の米国展開の支援と、米国でのネットワーク拡大を進めております。 Takenaka Partners LLC は、35年間にわたり米国における日系企業のM&A・戦略的パートナーシップ支援のパイオニアとして、豊富な実績を重ねてきました。特に、日系企業の個別のニーズに応じて、買収候補先の調査・選定を行う「グリーンフィールド・リサーチ」というM&A手法を特徴としており、国際展開を目指す日系企業向けM&Aアドバイザーファームとして唯一無二の地位を確立しています。今般、業務提携にとどまらずTakenaka Partners LLCの親会社であるTakenaka Partnersの株式を取得し子会社化することにより、米国市場のM&Aアドバイザリーサービスにおけるプロフェッショナル人材拡充や専門力強化、そして、ネットワーク拡大が推進され、当社が顧客に提供するサービスの付加価値をさらに高めるものと考えております。 今後、両社の経営資源や経験を共有し、より一層、顧客企業の課題解決、成長・発展に寄与できるよう努めてまいります。

③企業結合日

2024年４月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤取得した株式数及び議決権比率

2,000株　100％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である山田コンサルUSA社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は１月31日でありましたが、2024年９月に決算日を３月31日に変更いたしました。その結果、当中間連結財務諸表は、2024年２月１日から2024年９月30日までの業績が含まれております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	7,840千米ドル
取得原価		7,840千米ドル

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

財務・法務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等　　　　278千米ドル

(5)  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

4,752千米ドル

　なお、上記の金額は、企業結合日以後、中間決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

米国市場のM&Aアドバイザリーサービスにおけるプロフェッショナル人材拡充や専門力強化、ネットワーク拡大が推進され、当社グループが顧客に提供するM&Aサービスの付加価値をさらに高めるものと期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,525千ドル
固定資産	729
資産合計	3,254
流動負債	138
固定負債	28
負債合計	166

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	7,429,324	67,629	7,496,954
その他の収益	60,011	3,906,998	3,967,010
外部顧客への売上高	7,489,335	3,974,628	11,463,964

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	10,080,429	327,518	10,407,947
その他の収益	62,380	1,952,268	2,014,648
外部顧客への売上高	10,142,810	2,279,786	12,422,596

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	66円98銭	100円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,275,887	1,908,671
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,275,887	1,908,671
普通株式の期中平均株式数（株）	19,047,211	19,068,635
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	66円96銭	100円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,733	12,297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

2024年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………819,627千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………43円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月10日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 中間配当

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………725,274千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月１３日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北澄 裕和

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊東 朋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。