3861 王子ホールディングス 半期報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 王子ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Oji Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 磯 野 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座四丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3563-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートガバナンス本部管理部長 西 内 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3563-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートガバナンス本部管理部長 西 内 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期中間連結会計期間 | 第101期中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 847,093 | 922,887 | 1,696,268 |
| 経常利益 | (百万円) | 50,825 | 39,413 | 85,987 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 31,641 | 24,227 | 50,812 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 91,689 | 107,196 | 148,871 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,049,816 | 1,194,603 | 1,095,597 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,413,814 | 2,724,821 | 2,442,482 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.92 | 24.61 | 51.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.91 | 24.60 | 51.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.3 | 42.7 | 43.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 121,586 | 13,601 | 202,897 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △69,873 | △93,158 | △118,003 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △25,154 | 124,612 | △84,899 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 89,360 | 114,768 | 62,472 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「１株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動について、当中間連結会計期間において、Walki Holding Oy及びその関係会社20社を連結の範囲に含めています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当社グループは、2030年までの長期ビジョンである「成長から進化へ」をグループ基本方針に据え、「環境問題への取り組み -Sustainability-」、「収益向上への取り組み -Profitability-」、「製品開発への取り組み -Green Innovation-」を推進しています。
具体的な取り組みとしては、当社グループは気候変動問題への対応として再生可能エネルギーの利用拡大による温室効果ガス削減や、植林地の拡大に加え早生樹の植林による二酸化炭素純吸収量の拡大を推進するなど、環境問題への対応に継続して取り組むと同時に、最適生産体制の構築等を通じた既存事業の深化、海外パッケージング事業や環境配慮型製品等の有望事業の伸長を図り、事業価値を高めていきます。2024年４月には、「収益向上への取り組み -Profitability-」の一環として、世界に先駆けて環境規制が進む欧州においてパッケージング事業の基盤を構築することを目的に、包装・包装廃棄物規制に関連したリサイクル及び脱プラスチックの分野で最先端の原材料加工技術を保有するWalki社（本社：フィンランド）の買収が完了しました。さらに、紙づくり・森づくりで培った多様なコア技術をベースに、環境配慮型素材・製品をはじめとした木質由来の新製品・新素材等の開発・早期事業化を進め、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」企業として、社会へ貢献してまいります。
また、2023年12月に「企業価値向上に向けた取り組み」を公表しました。長期的企業価値向上とパーパスに基づいた社会的使命の遂行に向けて、資本効率性の改善と持続的成長につながる取り組みを推進するとともに情報発信を強化していきます。
当中間連結会計期間の売上高は、Walki社の連結子会社化やサイクロンの影響により停止していたニュージーランドのPan Pac社の復旧が進んだことに加え、円安による海外子会社の円貨換算差もあり、前中間期を758億円（8.9％）上回る9,229億円となりました。
営業利益は、価格修正やコストダウンの取り組みを行っていますが、主に物流費や人件費等のコスト上昇により、前中間期を16億円（△4.1％）下回る372億円となりました。経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の減少等により、前中間期を114億円（△22.5％）下回る394億円となりました。税金等調整前中間純利益は、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益が発生したものの、経常利益の減少等により、前中間期を76億円（△15.2％）下回る424億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期を74億円（△23.4％）下回る242億円となりました。
当社グループの海外売上高比率については前中間期を6.5ポイント上回る40.9％となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、
家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・商事、環境配慮型パッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、
液体紙容器事業 他
〈生活産業資材〉
当中間連結会計期間の売上高は前中間期比4.8％増収の4,183億円、営業利益は同33.0％減益の38億円となりました。
国内事業では、白板紙や包装用紙は需要回復により、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつの売上高は、子供用おむつは2024年９月をもって国内事業から撤退することを受け減収しましたが、大人用おむつは新規顧客獲得で販売数量増加により、前年に対し増収となりました。
海外事業では、段ボール原紙は為替影響等により、段ボールは東南アジアにおける更なる事業拡大の一環としてベトナムで新工場を立ち上げた影響等により、売上高は前年に対し増収となりました。紙おむつは、マレーシアでの拡販により、売上高は前年に対し増収となりました。
〈機能材〉
当中間連結会計期間の売上高は前中間期比6.7％増収の1,215億円、営業利益は同53.3％増益の67億円となりました。
国内事業では、特殊紙は戦略商品である通販向けヒートシール紙、非フッ素耐油紙等の拡販や、半導体関連の需要回復により、売上高は前年に対し増収となりました。感熱紙は需要回復により、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、緩やかな需要回復が見られる地域もあり、売上高は前年に対し増収となりました。
〈資源環境ビジネス〉
当中間連結会計期間の売上高は前中間期比12.0％増収の2,023億円、営業利益は同6.5％減益の175億円となりました。
国内事業では、パルプ事業は溶解パルプ市況の良化、円安影響により増収となりましたが、エネルギー事業において販売電力量が減少し、売上高は前年に対し減収となりました。
海外事業では、サイクロンの影響により停止していたニュージーランドのPan Pac社の復旧が進んだことにより、売上高は前年に対し増収となりました。
〈印刷情報メディア〉
当中間連結会計期間の売上高は前中間期比1.9％減収の1,462億円、営業利益は同42.5％減益の41億円となりました。
国内事業では、新聞用紙、印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続しており、売上高は前年に対し減収となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙において、生産効率の向上に伴う生産量の増加により、売上高は前年に対し増収となりました。
②財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の総資産は、連結子会社の増加に加え、円安の進行による為替換算差により、前連結会計年度末に対し2,823億円増加し、27,248億円となりました。負債は、主に連結子会社株式の取得を目的とした有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対し1,833億円増加し、15,302億円となりました。純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対し1,346億円増加し、8,085億円となりましたが、ネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は経営目標である0.7倍を維持しています。純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に対し990億円増加し、11,946億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、市場が縮小している事業では、生産体制再構築等によってコスト削減を徹底し、キャッシュ・フローの確保を図る一方、需要の伸びが期待できる国内事業や海外の経済発展が見込まれる地域へ投資を行い、ポートフォリオの拡充を図っています。
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の残高は、1,148億円（前中間連結会計期間は894億円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、136億円の収入（前中間連結会計期間は1,216億円の収入）となりました。主なキャッシュの増加は、税金等調整前中間純利益に減価償却費を加えた金額837億円（前中間連結会計期間は891億円）であり、主なキャッシュの減少は、仕入債務の減少270億円（前中間連結会計期間は157億円の増加）及び法人税等の支払額228億円（前中間連結会計期間は76億円の支払）によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、932億円の支出（前中間連結会計期間は699億円の支出）となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出の主な内容は、品質改善、省力化、生産性向上、安全及び環境のための設備投資です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の借入等により、1,246億円の収入（前中間連結会計期間は252億円の支出）となりました。
当社グループは、今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資、研究開発投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2030」の達成に向けて、石炭ボイラの燃料転換や植林地の取得等を進めていきます。これら所要資金の調達については、自己資金と外部調達との最適なバランスを検討し実施していきます。
営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準に保ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資金調達を行い、余剰資金については有利子負債の削減に充当します。
なお、長期借入金や社債等の長期資金については、中期経営計画に基づく資金需要見通しや金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断して実施することとしています。
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行い、資金の一元管理を行うことにより、運転資金の効率的な運用を図っています。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、新たな未来を支えるモノづくり、持続可能な社会への貢献に取り組んでいます。
また、企業存続の根幹である「コンプライアンス・安全・環境」を経営の最優先・最重要課題と位置付け、企業としての社会的責任を果たすための法令遵守、労働災害リスク撲滅、環境事故防止等を全役員・全従業員へ確実に浸透させる取り組みを続けています。
経営理念を踏まえ、当社グループのあるべき姿として、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」という当社グループの存在意義（パーパス）を策定しています。
当社グループの事業の核は、大切な財産である「森林」です。森林を適切に育て、管理することは、二酸化炭素の吸収固定や生物多様性保全、水源涵養、土壌保全等、森林が持つ様々な公益的機能を高めることにつながり、森林資源を活用した製品群は、化石資源由来の素材・製品を置き換えていくことが可能です。今後も森林資源に根付いた事業活動を通じて環境問題・社会課題への対応に尽力していきます。
また、当社グループのあるべき姿の実現に向け、「成長から進化へ」を基本方針とする2030年までの長期ビジョンを策定し、「環境問題への取り組み」、「収益向上への取り組み」、「製品開発への取り組み」の３つの柱を掲げ、企業価値の向上に取り組んでいます。
・環境問題への取り組み
石炭使用量ゼロに向けた燃料転換、再生可能エネルギーの利用拡大による温室効果ガス排出量削減や、植林地を取得・拡大し、有効活用することにより森林による二酸化炭素純吸収量の拡大を図り、環境問題に対する取り組みを進めていきます。
・収益向上への取り組み
コスト削減や操業改善等により既存事業を掘り下げ深化させていくことに留まらず、戦略投資やM&A等を通じて、既存の有望事業や環境配慮型製品等により事業を伸ばしていきます。
・製品開発への取り組み
環境配慮型素材・製品の開発、プラスチック代替品の商品化等、木質由来の製品を新しく世に出していきます。
さらに、2023年12月、当社は、ROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）の向上によるPBR（株価純資産倍率）の改善にむけて、「事業ポートフォリオ転換・生産体制効率化」、「不要資産の処分・資産のスリム化」、「収益力に応じた適切かつ安定的な株主還元」、「自然資本経営推進による森林の社会的・経済的価値の実現」、「木材資源を活用した新素材事業の推進」を取り組みの柱とする、「企業価値向上に向けた取り組みについて」を公表しました。
「資産のスリム化」の施策として、2024年４月に2027年度までに政策保有株式を300億円縮減することを公表し、当中間期までに106億円の縮減を実行、さらに一層の資本効率性の改善を図るため、11月には退職給付信託株式を中心とした見直しにより2027年度までの保有株式の縮減目標総額を700億円とすることとしました。
「株主還元」につきましては、１株当たりの年間配当24円を下限として当面は減配せずに配当性向30％を目安に実施することとし、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための内部留保を勘案しつつ、収益力に応じた安定的な配当を継続していきます。
「自然資本経営推進による森林の社会的・経済的価値の実現」につきましては、2024年９月に国内社有林の経済価値評価の結果とさらなる定量化プロジェクト実施を公表しました。自然資本会計の時代へ向け、これからも、ネイチャーポジティブ経営を進化させていきます。
これらの取り組みを通じて、2030年度までに売上高2.5兆円以上を目指し、また、2030年度に2018年度対比で温室効果ガス排出量70％以上の削減を目標とする「環境行動目標2030」を達成し、企業価値の向上と社会への貢献をしていきます。
この2030年度までの長期ビジョンのマイルストーンとして策定した2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画（2024年度目標 連結営業利益1,500億円以上、連結純利益1,000億円以上＜安定的に1,000億円以上を継続＞ 等）につきましては、取り巻く環境が厳しい中、各施策を継続して遂行していきます。
具体的な取り組みは以下のとおりです。
(ａ) 生活産業資材
・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業）
需要が底堅く推移する段ボール事業について、生産体制再構築や原紙加工一貫生産化を進めると同時に、新工場建設・M&Aを通じ一層の事業拡大に努めています。
海外では、東南アジア・インドでのパッケージング事業のさらなる強化を図ります。2024年５月にベトナムの紙器会社の株式を一部取得しました。さらに10月にはインドで新たな段ボール工場が稼働しており、東南アジア・インド・オセアニア地域における37カ所目の段ボール工場となります。国内では、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される首都圏を中心とした段ボール事業の拡大・強化を図っています。
加えて、環境意識の高まりに伴い、紙製品への期待が一層集まる中、国内外で脱プラスチック製品の開発・拡販を一段と進めていきます。
・生活消費財（家庭紙事業、紙おむつ事業）
王子ネピアでは、2024年４月から新TVCM「森のnepia篇」を全国で放映開始するなど、マーケティング戦略を通じた「nepia」ブランドのより一層の醸成を図るとともに、「人と地球に、ここちいい。」、人々のくらしと環境に寄り添う製品づくりを行っています。
家庭紙事業では、2024年10月にコンパクト設計でフタつきのウェットティシュ「ネピア wetomo」を新発売したほか、ユニ・チャーム株式会社による水平リサイクルプロジェクトRefF（リーフ）に参画し、使用済み紙おむつから再生した固形燃料（RPF）を製造工程の電力に使用した「ネピア ネピネピ 2倍巻 12ロール RefF」を発売しました。また、独自の環境マーク「地球にいいこと。森といいこと。」を制定、商品パッケージに表記することで、消費者が製品購入時に環境に配慮していると判断ができるとともに、当社グループの地球温暖化に対する取り組みの理解促進を図っていきます。
紙おむつ事業の子供用分野では、国内での生産を終了しました。なお、市場の成長が続く海外（マレーシア、インドネシア）については事業の継続・拡大を図っていきます。大人用分野では、今後も高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題を解決する製品の開発を進め、拡販に取り組んでいきます。
(ｂ) 機能材（特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業）
環境配慮型素材及び製品の開発を進めるとともに、市場ニーズを先取りし、お客様の期待を超える製品やサービスを迅速に提供できるよう、新たな事業領域の拡大にも積極的に取り組んでいます。
海外では、感熱製品の世界市場での拡販と印刷・加工を含めた競争力強化を進めています。南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力を倍増させたほか、ドイツにおいても2024年１月に感熱紙の生産設備の増強を行いました。東南アジア・南米・中東・アフリカ等の経済発展に伴い事業の拡大を進めるとともに、既存拠点での競争力強化を図っていきます。
国内では、高機能・環境対応製品の積極的な開発に継続的に取り組んでいます。2023年９月には一般社団法人ラベル循環協会（J-ECOL）へ加盟し、シール・ラベルにおける、さらなる資源の循環を推進しています。また、生産体制の継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。脱炭素社会への転換がグローバルに進行し電動車が急速に普及していることを受け、王子エフテックス滋賀工場で、電動車のモーター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備増設を進めており、2023年７月に１台が稼働し、2024年11月にも１台の稼働を予定しています。
(ｃ) 資源環境ビジネス（パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業）
「総合パルプメーカー」として世界的なパルプ事業の拡大・強化に加え、再生可能エネルギー事業や森林資源を活用した木材加工事業等の拡大に注力しています。
パルプ事業では、事業基盤強化のため、海外主要拠点での戦略的収益対策を継続して実施しています。また、国内では、成長性のある溶解パルプ事業で増産・拡販を進めるとともに、高付加価値品の生産拡大による収益力向上を図っています。
エネルギー事業では、再生可能エネルギーの事業強化を目指し、さまざまな事業の検討を継続的に進めています。また、国内外の拠点を活かし、エネルギー事業の拡大に合わせたバイオマス燃料の調達・販売強化を進めています。
植林事業では、国内外に保有する社有林において、森林を適切に管理し持続可能な資源活用を図るとともに、森林の成長性向上にも取り組んでいます。また、2024年７月にはウルグアイにおいて3.5万haの植林地を取得しました。「環境行動目標2030」に掲げる「海外植林地面積を25万ha（2019年度実績）から40万haへ拡大」という目標に向けて持続可能な森林資源の取得を推進しています。
木材加工事業では、国内外で製材・木材加工製品の生産能力増強、販売強化に取り組んでいます。また、国内では建築資材分野での拡販等を通じ、収益力の強化を図っています。
(ｄ) 印刷情報メディア（新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業）
需要動向を見極め、引き続きコストダウンを徹底すると同時に、保有するパルプ生産設備・バイオマス発電設備等の資産を最大限有効活用し、当社グループ全体としての最適生産体制再構築等を通じて、収益力・競争力の強化に取り組んでいます。王子製紙苫小牧工場においては、新聞用紙生産設備１台を段ボール原紙生産設備へ品種転換するとともに、王子マテリア名寄工場（当時）から特殊ライナー・特殊板紙生産設備の移設を行いました。構造的な環境変化から、2024年２月には新聞・印刷用紙生産設備１台、９月には塗工紙・微塗工紙生産設備1台の停止を決定しました。また、王子製紙米子工場では、既存のパルプ生産設備に連続工業プロセスを導入し、高品質な溶解パルプの生産を行っています。加えて、三菱製紙株式会社との業務提携を継続し、提携メリットの最大化に努めています。
中国では、紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを徹底して行い、さらなる競争力強化に取り組んでいます。
(ｅ) その他（商事、環境配慮型パッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他）
当社は持続可能な社会の構築に貢献すべく、液体紙容器事業や国内社有林の有効活用、脱プラスチックに貢献する環境配慮型製品などの新規事業の開発を推進し、新しいビジネスモデルの創出に取り組んでいます。
環境配慮型パッケージング事業では、2024年４月に、包装・包装廃棄物規制に関連するリサイクル及び脱プラスチックの分野で最先端の原料加工技術を保有する、フィンランドのWalki社を買収しました。同社の加工技術を活用した新たな「環境対応包装ソリューション」を当社グループの提案ラインナップに加え、拡販を目指します。
また、2024年７月には、王子物流が千葉県船橋市に新倉庫を竣工しました。立地優位性を活かした物流効率化の提案、ならびに収益性の高い物流元請事業を強化し、さらなる外販貨物の獲得を目指します。
(ｆ) グリーンイノベーションによる新たな価値創造
創業当時から紙づくりや森づくりで培ってきた多様なコア技術と、国内外に保有する豊富な森林資源を活用することにより、当社グループならではの新たな価値を創造し、社会的課題を解決するためにイノベーションを推進しています。現在は、三つのテーマを中心に研究開発を進めています。
まず、「木質由来の新素材開発」として、セルロースナノファイバー（CNF）は、化粧品や塗料用途などで実用化されたほか、新たな用途を探索し、天然ゴムとの複合化において、事業化に向けて実証設備を導入しました。2024年３月には、CNFを用いた燃料電池用「高分子電解質膜」を開発しました。９月には、「トヨタ自動車東日本株式会社とのセルロースナノファイバーを活用した自律走行型ロボット部材開発のお知らせ」を発表しました。また、セルロース素材を効果的に活用するため、大型の自動車用内装材などに使われるセルロース樹脂ペレットの商品化を進めています。さらに、脱炭素化を目的として、木質由来の「糖液」や「エタノール」の製造に取り組んでいます。木質由来の糖液は、バイオマスプラスチックや合成繊維等の様々なバイオものづくりの基幹原料としてニーズの拡大が見込まれ、木質由来のエタノールは、持続可能な航空燃料（SAF）や基礎化学品製造の原料として期待されています。なお、2024年度下期には王子製紙米子工場に製紙工場のインフラを活用した国内初の木質由来の糖液及びエタノールのパイロット製造設備が稼働予定です。さらに、今般、原料に木質バイオマスを採用することにより、PFASフリー（有機フッ素化合物を含まない）で、微細化につながる次世代半導体向けEUV（極端紫外線）レジストの開発にも成功し、製品化を目指しています。
次に「メディカル＆ヘルスケア領域への挑戦」として、木材の主要成分を利用することで、動物由来に依存する課題を回避できる医薬品の開発に取り組んでいます。2024年７月には、王子ファーマが「第一種医薬品製造販売業許可」と「第二種医薬品製造販売業許可」を取得しました。また、創薬における動物実験の回避や再生医療の促進を目指し、細胞培養基材の開発にも力を入れています。さらに、医薬品や化粧品、食品向けに幅広く使用されている薬用植物「甘草（カンゾウ）」についても大規模栽培技術の確立に成功し、海外の野生品に依存せずに国産化することで、高いトレーサービリティを保証し、安全・安心な「持続可能なビジネス」を進めていきます。
そして、「環境配慮型製品の開発」として、ポリ乳酸のラミネート紙やポリ乳酸フィルムなどの商品化を進めています。2024年１月にポリ乳酸合成のベンチプラントが運転を開始し、今般、世界に先駆けて木質（非可食原料）由来のポリ乳酸の製造技術を確立しています。また、現行の紙リサイクルシステムでも再生が容易な紙コップ原紙や、紙素材で耐油性能を実現したPFASフリーの耐油紙を開発し販売しています。
なお、当社グループでは、主に焼却処分（サーマルリサイクル）されていた、プラスチックラミネート加工が施された使用済の紙コップやアルミ付きの紙容器を回収し、効率的に繊維（パルプ）分を回収するシステムを開発しました。段ボール原紙等へのマテリアルリサイクルに取り組み、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現に貢献していきます。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,718百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,014,381,817 | 1,014,381,817 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 1,014,381,817 | 1,014,381,817 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | - | 1,014,381,817 | - | 103,880 | - | 108,640 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 152,302 | 15.4 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 93,444 | 9.5 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 25,658 | 2.6 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 23,751 | 2.4 |
| 王子グループ従業員持株会 | 東京都中央区銀座四丁目７番５号 | 21,051 | 2.1 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 18,030 | 1.8 |
| 野村 絢（常任代理人三田証券株式会社） | BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE（東京都中央区日本橋兜町３番11号） | 14,642 | 1.5 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 14,156 | 1.4 |
| 藤定 智恵子 | 京都府京都市東山区 | 13,750 | 1.4 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 13,442 | 1.4 |
| 計 | － | 390,230 | 39.6 |
(注) １．千株未満は切り捨てて表示しています。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、信託業務にかかる株式です。
３．2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 10,327 | 1.0 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 24,326 | 2.4 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 17,826 | 1.8 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 27,975,300 | 普通株式 | 27,975,300 | - | - |
| 普通株式 | 27,975,300 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 370,400 | 普通株式 | 370,400 | - | ||
| 普通株式 | 370,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 984,956,300 | 普通株式 | 984,956,300 | 9,849,563 | - |
| 普通株式 | 984,956,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,079,817 | 普通株式 | 1,079,817 | - | - |
| 普通株式 | 1,079,817 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,014,381,817 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 9,849,563 | - |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、自己名義株式がそれぞれ、6,200株(議決権62個)及び83株(自己保有株式60株含む)含まれています。
２.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、 29,200株(議決権292個)及び62株含まれています。
３.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、1,546,800株(議決権15,468個)及び51株含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目７番５号 | 27,975,300 | - | 27,975,300 | 2.8 |
| (相互保有株式)東京産業洋紙株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町四丁目６番７号 | 278,000 | - | 278,000 | 0.0 |
| (相互保有株式)綜合パッケージ株式会社 | 北海道札幌市手稲区曙二条五丁目１番60号 | 34,000 | - | 34,000 | 0.0 |
| (相互保有株式)亀甲通運株式会社 | 愛知県春日井市下条町1005番地 | 16,900 | - | 16,900 | 0.0 |
| (相互保有株式)室蘭埠頭株式会社 | 北海道室蘭市入江町１番地19 | 14,600 | - | 14,600 | 0.0 |
| (相互保有株式)中津紙工株式会社 | 岐阜県中津川市津島町３番24号 | 9,200 | - | 9,200 | 0.0 |
| (相互保有株式)株式会社キョードー | 岡山県岡山市東区宍甘370番地 | 8,300 | - | 8,300 | 0.0 |
| (相互保有株式)大阪紙共同倉庫株式会社 | 大阪府東大阪市宝町23番53号 | 5,800 | - | 5,800 | 0.0 |
| (相互保有株式)北勢商事株式会社 | 三重県桑名市片町29番地 | 1,700 | - | 1,700 | 0.0 |
| (相互保有株式)協和紙工株式会社 | 大阪府大阪市鶴見区横堤一丁目５番43号 | 1,100 | - | 1,100 | 0.0 |
| (相互保有株式)平田紙興株式会社 | 東京都江戸川区南篠崎町一丁目13番17号 | 800 | - | 800 | 0.0 |
| 計 | - | 28,345,700 | - | 28,345,700 | 2.8 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,200株(議決権62個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
また、役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 58,088 | 108,284 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 370,908 | 393,719 | |||||||||
| 有価証券 | 4,772 | 7,104 | |||||||||
| 商品及び製品 | 124,625 | 137,291 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,637 | 26,704 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 136,181 | 150,943 | |||||||||
| その他 | 56,902 | 55,744 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,828 | △2,990 | |||||||||
| 流動資産合計 | 773,287 | 876,803 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 222,446 | 244,536 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 428,951 | 466,074 | |||||||||
| 土地 | 246,198 | 246,757 | |||||||||
| その他（純額） | 375,907 | 413,234 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,273,504 | 1,370,603 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 18,081 | 86,339 | |||||||||
| その他 | 16,373 | 27,201 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,455 | 113,541 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 217,870 | 214,822 | |||||||||
| その他 | 145,203 | 150,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,838 | △1,809 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 361,235 | 363,873 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,669,195 | 1,848,018 | |||||||||
| 資産合計 | 2,442,482 | 2,724,821 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 274,659 | 260,267 | |||||||||
| 短期借入金 | 216,476 | 297,693 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 30,000 | 108,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 25,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,017 | 15,086 | |||||||||
| 引当金 | 8,118 | 8,021 | |||||||||
| その他 | 106,912 | 113,706 | |||||||||
| 流動負債合計 | 668,183 | 827,775 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 145,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 335,240 | 363,195 | |||||||||
| 引当金 | 7,589 | 7,951 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 54,394 | 54,527 | |||||||||
| その他 | 136,476 | 146,767 | |||||||||
| 固定負債合計 | 678,701 | 702,441 | |||||||||
| 負債合計 | 1,346,884 | 1,530,217 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 103,880 | 103,880 | |||||||||
| 資本剰余金 | 85,740 | 86,035 | |||||||||
| 利益剰余金 | 645,337 | 661,679 | |||||||||
| 自己株式 | △16,575 | △16,546 | |||||||||
| 株主資本合計 | 818,383 | 835,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,656 | 62,003 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,524 | 1,163 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,713 | 5,709 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 124,922 | 211,578 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 51,249 | 48,168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 248,066 | 328,623 | |||||||||
| 新株予約権 | 97 | 75 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,049 | 30,855 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,095,597 | 1,194,603 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,442,482 | 2,724,821 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 847,093 | 922,887 | |||||||||
| 売上原価 | 679,877 | 743,933 | |||||||||
| 売上総利益 | 167,216 | 178,954 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 62,295 | 67,595 | |||||||||
| 従業員給料 | 30,051 | 32,024 | |||||||||
| その他 | 36,047 | 42,101 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 128,394 | 141,721 | |||||||||
| 営業利益 | 38,821 | 37,232 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,101 | 1,217 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,961 | 2,165 | |||||||||
| 為替差益 | 12,792 | 364 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,141 | 1,629 | |||||||||
| その他 | 3,834 | 6,544 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,830 | 11,920 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,430 | 4,324 | |||||||||
| その他 | 6,397 | 5,416 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,827 | 9,740 | |||||||||
| 経常利益 | 50,825 | 39,413 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,447 | 8,765 | |||||||||
| 子会社清算益 | 952 | － | |||||||||
| その他 | 2,230 | 143 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,629 | 8,909 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | 51 | 3,792 | |||||||||
| 災害による損失 | 4,369 | 1,563 | |||||||||
| その他 | 1,039 | 560 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,460 | 5,916 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 49,994 | 42,406 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,170 | 16,654 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △871 | 693 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,298 | 17,347 | |||||||||
| 中間純利益 | 32,695 | 25,058 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,054 | 831 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 31,641 | 24,227 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 32,695 | 25,058 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,190 | △2,856 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △370 | △349 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47,792 | 87,834 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △822 | △2,790 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,204 | 299 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 58,993 | 82,137 | |||||||||
| 中間包括利益 | 91,689 | 107,196 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 89,575 | 104,802 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,114 | 2,393 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 49,994 | 42,406 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,087 | 41,245 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,041 | 2,682 | |||||||||
| 植林立木の簿価払出し額 | 5,373 | 6,141 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 110 | △207 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,897 | △4,465 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 683 | 834 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,062 | △3,382 | |||||||||
| 支払利息 | 3,430 | 4,324 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △10,309 | △589 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,141 | △1,629 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,114 | △8,762 | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | △952 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 51 | 3,792 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,063 | △5,151 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △375 | △5,841 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,690 | △27,031 | |||||||||
| その他 | 19,393 | △8,632 | |||||||||
| 小計 | 128,067 | 35,733 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,939 | 4,108 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,796 | △3,470 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,623 | △22,770 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,586 | 13,601 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △55,098 | △45,663 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 655 | 343 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △604 | △1,550 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4,675 | 11,312 | |||||||||
| 子会社の清算による収入 | 952 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △387 | △108 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 989 | 447 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △12,671 | △58,711 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 1,210 | |||||||||
| その他 | △8,384 | △440 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △69,873 | △93,158 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,918 | △20,522 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △32,000 | 78,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 42,688 | 83,711 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,106 | △4,044 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,505 | △4,215 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,943 | △7,890 | |||||||||
| その他 | △1,369 | △425 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △25,154 | 124,612 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,835 | 7,244 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 30,393 | 52,299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 56,837 | 62,472 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 2,341 | － | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △212 | △4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 89,360 | ※１ 114,768 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、株式を取得したWalki Holding Oy及びその関係会社20社を連結の範囲に含めています。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
これにより、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しについては、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| フォレスト・コーポレーション東京支店 | 3,860 | 百万円 | 3,340 | 百万円 |
| PT.Oji Indo Makmur Perkasa | 1,171 | 855 | ||
| その他 | 219 | 196 | ||
| 計 | 5,250 | 4,391 | ||
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 10,103 | 百万円 | 7,984 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 217 | 598 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 92,143 | 百万円 | 108,284 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △8,373 | △621 | ||
| 有価証券 | 5,590 | 7,104 | ||
| 現金及び現金同等物 | 89,360 | 114,768 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 7,943 | 8.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 7,944 | 8.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 7,890 | 8.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 11,836 | 12.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 生活産業資材 | 機能材 | 資源環境ビジネス | 印刷情報メディア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 367,425 | 106,894 | 154,922 | 117,982 | 747,225 | 99,868 | 847,093 | － | 847,093 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31,652 | 6,945 | 25,603 | 31,044 | 95,245 | 55,507 | 150,752 | △150,752 | － |
| 計 | 399,077 | 113,840 | 180,525 | 149,027 | 842,470 | 155,375 | 997,846 | △150,752 | 847,093 |
| セグメント利益 | 5,623 | 4,375 | 18,696 | 7,132 | 35,828 | 3,416 | 39,245 | △423 | 38,821 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△423百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 生活産業資材 | 機能材 | 資源環境ビジネス | 印刷情報メディア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 382,822 | 114,043 | 177,767 | 114,063 | 788,696 | 134,191 | 922,887 | － | 922,887 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,445 | 7,462 | 24,485 | 32,089 | 99,482 | 64,028 | 163,511 | △163,511 | － |
| 計 | 418,267 | 121,506 | 202,252 | 146,152 | 888,178 | 198,220 | 1,086,398 | △163,511 | 922,887 |
| セグメント利益 | 3,769 | 6,707 | 17,486 | 4,099 | 32,062 | 4,812 | 36,875 | 357 | 37,232 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、環境配慮型パッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額357百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、Walki Holding Oy及びその関係会社20社の株式を取得し、連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては64,224百万円です。なお、当中間連結会計期間において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、Walki Holding Oy（本社：フィンランド、以下総称して「Walkiグループ」）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年４月11日付で全株式を取得しています。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | Walki Holding Oy 他20社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 原紙への塗工、ラミネート（プラスチック/アルミ）、印刷、包装資材の製造・販売事業、他 |
（２）企業結合を行った主な理由
Walkiグループは、サステナブル包装資材に特化した加工会社です。主力商品は、リサイクル性とバリア性を兼ね備えた紙ベースの環境配慮型包装資材群であり、環境規制が進む欧州市場において、高い収益性を誇っています。
今回の買収により、当社グループは、包装資材のサプライプロセスにおいて、川上（原材料）から川下（包装加工）までを幅広くカバーし、一気通貫で提供する事業構造を確立します。先行するEU規制に適合したWalkiグループの原紙加工技術と製造ノウハウを当社グループのパッケージング事業に組み込み、現在の主たる事業拠点である東南アジア、インド、オセアニア市場においても、環境配慮型包装資材ソリューション提供のための技術開発と製造、総合提案力を強化し、環境配慮型包装資材のグローバルサプライヤーとしてプレゼンスを高めていきます。
（３）企業結合日
2024年４月11日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月1日から2024年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 61,297百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
64,224百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
（３）償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 生活産業資材 | 機能材 | 資源環境ビジネス | 印刷情報メディア | 計 | |||
| 日本 | 263,577 | 48,184 | 55,776 | 95,902 | 463,441 | 92,187 | 555,629 |
| 海外 | 103,848 | 58,710 | 99,145 | 22,080 | 283,784 | 7,680 | 291,464 |
| 外部顧客への売上高 | 367,425 | 106,894 | 154,922 | 117,982 | 747,225 | 99,868 | 847,093 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 生活産業資材 | 機能材 | 資源環境ビジネス | 印刷情報メディア | 計 | |||
| 日本 | 263,208 | 49,463 | 52,467 | 86,837 | 451,976 | 93,840 | 545,816 |
| 海外 | 119,613 | 64,580 | 125,299 | 27,225 | 336,719 | 40,351 | 377,071 |
| 外部顧客への売上高 | 382,822 | 114,043 | 177,767 | 114,063 | 788,696 | 134,191 | 922,887 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、環境配慮型パッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 31円92銭 | 24円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 31,641 | 24,227 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 31,641 | 24,227 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 991,220 | 984,630 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 31円91銭 | 24円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 363 | 230 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前中間連結会計期間1,546千株、当中間連結会計期間1,546千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月14日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 7,890百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月５日
(注) 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
また、2024年11月７日開催の取締役会において、第101期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 11,836百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
王子ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 哲 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 口 豊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 洋 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。