7746 岡本硝子 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 岡本硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | OKAMOTO GLASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 岡本 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 風間 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 風間 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,035,841 | 2,240,337 | 4,583,458 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △36,703 | △89,316 | 146,280 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △43,732 | △81,930 | 101,944 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △36,803 | △82,448 | 159,777 |
| 純資産額 | (千円) | 1,497,004 | 1,611,136 | 1,693,584 |
| 総資産額 | (千円) | 7,655,099 | 7,919,991 | 7,987,884 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △1.88 | △3.52 | 4.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.6 | 20.3 | 21.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △116,072 | 192,272 | 337,820 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △328,397 | △262,373 | △473,782 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 76,758 | 73,405 | 220,886 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,194,138 | 1,639,043 | 1,665,328 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第78期、第79期中間連結会計期間は、1株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため、第78期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国を中心に高インフレに伴う高い金利水準が継続しております。米国では、堅調な個人消費に支えられ景気は緩やかに回復し、ヨーロッパ地域では、インフレ率の低下を背景に景気は持ち直しに向かい、中国では、不動産市況の低迷が続く中で個人消費はおおむね横ばいで推移し、景気の停滞が継続しています。日本では、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかに持ち直しています。
当中間連結会計期間において、プロジェクター需要は、中国、欧米など世界全体として低調で、当社グループのプロジェクター用反射鏡は、売上高が減少しました。その一方で、フライアイレンズは、販売商品構成における高単価品が増加したこと及びプロジェクターメーカー各社の部品在庫水準の正常化が一段落したことにより売上高は増加しました。
また、当中間連結会計期間は、米ドルに対して円高が進んだことにより外貨建ての売掛債権などに係る為替差損が発生しました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高2,240百万円(前中間連結会計期間比10.0％増)、経常損失89百万円(前中間連結会計期間の経常損失は36百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失81百万円(前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は43百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当中間連結会計期間の売上高は1,038百万円と前年同期と比べ148百万円(16.8％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は188百万円と前年同期と比べ59百万円(46.4％)の増益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比で3.0%減少し、売上高は1.7%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比18.8%増加し、売上高は27.9%増加いたしました。
②照明事業
当中間連結会計期間の売上高は266百万円と前年同期と比べ10百万円(4.0％)の増収となり、セグメント損失（営業損失）は21百万円と前年同期と比べ36百万円(前中間連結会計期間のセグメント利益は15百万円)の減益となりました。自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラスの売上高が増加しましたが、外注費の増加によりセグメント利益が減少いたしました。
③機能性薄膜・ガラス事業
当中間連結会計期間の売上高は641百万円と前年同期と比べ32百万円(5.4％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は15百万円と前年同期と比べ23百万円(前中間連結会計期間のセグメント損失は8百万円)の増益となりました。ガラス偏光子の売上高が増加し、ガラス容器への加飾蒸着の売上高が減少しました。
④その他
当中間連結会計期間の売上高は294百万円と前年同期と比べ12百万円(4.5％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は44百万円と前年同期と比べ17百万円(65.2％)の増益となりました。海洋特機の売上高が増加いたしました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて67百万円減少し、7,919百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円の減少となりました。この主な要因は、商品及び製品が109百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が257百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円の増加となりました。新潟岡本硝子株式会社での反射鏡生産用ガラス溶融炉の更新投資などにより有形固定資産が187百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ242百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が139百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が167百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ227百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が221百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失81百万円などによるものであります。
なお、当社は、2024年６月29日開催の第78回定時株主総会の決議に基づき、2024年９月６日付で減資の効力が発生し、資本金の額1,495百万円を減少し、その他資本剰余金に振替え、資本準備金の額734百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。その後に、その他資本剰余金の額1,870百万円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損補填に充当しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,000百万円、資本剰余金が359百万円、利益剰余金が118百万円となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、1,639百万円となりました。
営業活動により資金は192百万円増加(前中間連結会計期間は116百万円減少)しました。減価償却費132百万円(前中間連結会計期間は138百万円)、売上債権の減少額311百万円(前中間連結会計期間は売上債権の増加額94百万円)などの増加要因に対し、税金等調整前中間純損失89百万円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失35百万円)、その他の資産の増加額62百万円(前中間連結会計期間はその他の資産の減少額97百万円)などの減少要因がありました。
投資活動により資金は262百万円減少(前中間連結会計期間は328百万円の減少)しました。有形固定資産の取得による支出255百万円(前中間連結会計期間は323百万円)などの減少要因がありました。
財務活動により資金は73百万円増加(前中間連結会計期間は76百万円の増加)しました。長期借入れによる収入480百万円、短期借入金の純増額139百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出534百万円などの減少要因がありました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は62百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,766,960 |
| 計 | 63,766,960 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,305,543 | 23,305,543 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株であります。 |
| 計 | 23,305,543 | 23,305,543 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月６日(注) | ― | 23,305,543 | △1,495,740 | 1,000,000 | △734,225 | ― |
(注) 2024年６月29日開催の定時株主総会決議により、2024年９月６日付けで、資本金及び資本準備金を減少させて、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で、その他資本剰余金の内、1,870,644千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損金填補を行っております(減資割合59.9%)。
(5) 【大株主の状況】
(2024年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社オー・ジー・シー | 東京都文京区弥生2-16-2 | 4,334 | 18.62 |
| 岡本興産有限会社 | 東京都文京区弥生2-16-2 | 1,028 | 4.42 |
| 岡本 毅 | 東京都文京区 | 778 | 3.34 |
| 小松 秀輝 | 山形県新庄市 | 465 | 2.00 |
| 石井 一夫 | 東京都立川市 | 300 | 1.29 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 283 | 1.22 |
| 窪寺 敏幸 | 東京都中野区 | 281 | 1.21 |
| 岡本 峻 | 東京都港区 | 263 | 1.13 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 | 254 | 1.09 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 240 | 1.03 |
| 計 | ― | 8,229 | 35.36 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2024年９月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 29,800 | 普通株式 | 29,800 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 29,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 232,692 | 同上 | ||
| 23,269,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 6,543 | |||||
| 発行済株式総数 | 23,305,543 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 232,692 | ― |
② 【自己株式等】
(2024年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)岡本硝子株式会社 | 千葉県柏市十余二380番地 | 29,800 | ― | 29,800 | 0.1 |
| 計 | ― | 29,800 | ― | 29,800 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、あかり監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,676,133 | 1,646,248 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,039,659 | 781,962 | |||||||||
| 電子記録債権 | 211,385 | 160,042 | |||||||||
| 商品及び製品 | 350,080 | 459,469 | |||||||||
| 仕掛品 | 629,965 | 576,713 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 161,445 | 140,039 | |||||||||
| その他 | 54,857 | 112,971 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,123,528 | 3,877,447 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,120,977 | 1,079,447 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 976,661 | 1,027,539 | |||||||||
| 土地 | 764,514 | 764,514 | |||||||||
| リース資産（純額） | 98,329 | 84,759 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 620,603 | 811,476 | |||||||||
| その他（純額） | 37,451 | 38,116 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,618,537 | 3,805,853 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,411 | 16,177 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,914 | 33,837 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 39,207 | 40,185 | |||||||||
| その他 | 147,286 | 146,490 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 221,408 | 220,513 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,864,356 | 4,042,544 | |||||||||
| 資産合計 | 7,987,884 | 7,919,991 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 314,756 | 264,217 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,039,240 | 1,178,621 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 741,831 | 909,168 | |||||||||
| リース債務 | 22,667 | 22,013 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,497 | 3,817 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,051 | 74,437 | |||||||||
| 未払金 | 218,406 | 177,007 | |||||||||
| その他 | ※1 87,498 | 123,170 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,509,950 | 2,752,453 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,407,918 | 3,186,322 | |||||||||
| リース債務 | 62,977 | 51,913 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 40,375 | 40,309 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 194,071 | 196,718 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78,507 | 80,638 | |||||||||
| その他 | 500 | 500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,784,349 | 3,556,402 | |||||||||
| 負債合計 | 6,294,299 | 6,308,855 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,495,740 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 734,225 | 359,320 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,669,910 | 118,803 | |||||||||
| 自己株式 | △429 | △429 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,559,625 | 1,477,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,019 | 970 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70,335 | 73,749 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 60,552 | 58,644 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 133,907 | 133,392 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 52 | 48 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,693,584 | 1,611,136 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,987,884 | 7,919,991 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,035,841 | 2,240,337 | |||||||||
| 売上原価 | 1,416,017 | 1,529,066 | |||||||||
| 売上総利益 | 619,823 | 711,271 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 49,170 | 53,040 | |||||||||
| 給料及び手当 | 214,286 | 223,282 | |||||||||
| 退職給付費用 | 7,131 | 4,427 | |||||||||
| 減価償却費 | 43,404 | 37,324 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 14,058 | 16,348 | |||||||||
| 支払手数料 | 58,400 | 66,652 | |||||||||
| 運賃 | 20,735 | 21,463 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 20,032 | 30,432 | |||||||||
| 研究開発費 | 65,550 | 62,545 | |||||||||
| その他 | 206,232 | 221,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 699,000 | 737,161 | |||||||||
| 営業損失（△） | △79,177 | △25,890 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,833 | 3,171 | |||||||||
| 受取配当金 | 813 | 939 | |||||||||
| 為替差益 | 48,583 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 5,200 | 173 | |||||||||
| 産業廃棄物売却益 | - | 6,373 | |||||||||
| その他 | 21,528 | 4,927 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,959 | 15,584 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,416 | 29,069 | |||||||||
| 為替差損 | - | 46,671 | |||||||||
| その他 | 5,069 | 3,270 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,486 | 79,011 | |||||||||
| 経常損失（△） | △36,703 | △89,316 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 299 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | - | 436 | |||||||||
| 国庫補助金 | 90,040 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 90,040 | 735 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 1,089 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 88,374 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 88,398 | 1,089 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △35,062 | △89,670 | |||||||||
| 法人税等 | 8,674 | △7,736 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △43,736 | △81,934 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △3 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △43,732 | △81,930 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △43,736 | △81,934 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,370 | △2,049 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,066 | 3,413 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 237 | △1,907 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,933 | △514 | |||||||||
| 中間包括利益 | △36,803 | △82,448 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △36,799 | △82,445 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △3 | △3 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △35,062 | △89,670 | |||||||||
| 減価償却費 | 138,285 | 132,347 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,030 | 4,030 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 404 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,281 | 20,385 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,863 | 739 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,647 | △4,110 | |||||||||
| 支払利息 | 30,416 | 29,069 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △24,466 | 32,003 | |||||||||
| 助成金収入 | △5,200 | △173 | |||||||||
| 補助金収入 | △90,040 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | △299 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 1,089 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 88,374 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △94,871 | 311,390 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △228,742 | △33,474 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △37,694 | △53,028 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 97,658 | △62,285 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 52,685 | △66,665 | |||||||||
| 小計 | △85,701 | 221,350 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,647 | 4,110 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29,084 | △30,425 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 4,841 | 1,886 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,775 | △4,649 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △116,072 | 192,272 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600 | △1,200 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 3,600 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,699 | △1,774 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △323,221 | △255,863 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 299 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,225 | △5,712 | |||||||||
| その他の支出 | △2,088 | △2,101 | |||||||||
| その他の収入 | 438 | 378 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △328,397 | △262,373 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 90,000 | 139,381 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 490,000 | 480,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △459,897 | △534,258 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △43,344 | △11,716 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 76,758 | 73,405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30,109 | △29,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △337,601 | △26,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,531,740 | 1,665,328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,194,138 | ※1 1,639,043 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
また、一部の連結子会社の税金費用は税引前中間純利益又は税引前中間純損失に前年度の損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じることにより算定しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた261,790千円は「受取手形」50,405千円、「電子記録債権」211,385千円として組替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 支払手形 | 40,958 | 千円 | - | 千円 |
| 設備関係支払手形 | 3,717 | 千円 | - | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,201,342千円 | 1,646,248千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △7,204千円 | △7,204千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,194,138千円 | 1,639,043千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 光学事業 | 照明事業 | 機能性薄膜・ガラス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 889,182 | 256,074 | 608,491 | 1,753,748 | 282,092 | 2,035,841 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 889,182 | 256,074 | 608,491 | 1,753,748 | 282,092 | 2,035,841 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 889,182 | 256,074 | 608,491 | 1,753,748 | 282,092 | 2,035,841 |
| セグメント利益又は損失（△） | 128,914 | 15,532 | △8,302 | 136,145 | 26,951 | 163,096 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 136,145 |
| 「その他」の区分の利益 | 26,951 |
| 全社費用(注) | △242,273 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △79,177 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 光学事業 | 照明事業 | 機能性薄膜・ガラス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,038,121 | 266,337 | 641,154 | 1,945,613 | 294,724 | 2,240,337 |
| その他の収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,038,121 | 266,337 | 641,154 | 1,945,613 | 294,724 | 2,240,337 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,038,121 | 266,337 | 641,154 | 1,945,613 | 294,724 | 2,240,337 |
| セグメント利益又は損失（△） | 188,688 | △21,367 | 15,033 | 182,354 | 44,521 | 226,876 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 182,354 |
| 「その他」の区分の利益 | 44,521 |
| 全社費用(注) | △252,766 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △25,890 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △1円88銭 | △3円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △43,732 | △81,930 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △43,732 | △81,930 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,275 | 23,275 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| (うち新株予約権)(千株) | (―) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の取得)
当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、株式会社U-MAPが発行する新株予約権の引受けを行うことを決議いたしました。
1.投資の理由
株式会社U-MAPは、名古屋大学 未来材料・システム研究所 宇治原研究室の研究成果である繊維状窒化アルミニウム単結晶である「Thermalnite®」の実装により電子機器の熱問題を解決することを目指すスタートアップ企業です。
株式会社U-MAPは、高品質な「Thermalnite®」の大量合成技術及びその量産体制を確立しております。また、2024年5月には、パートナー企業である当社と共同で、「Thermalnite®」を添加した放熱性が高く、かつ、機械強度の高い放熱基板の量産仕様サンプルの出荷を開始しております
本件を通じて当社は、放熱基板の市場及び技術の動向を把握し、「Thermalnite®」を添加した高機能放熱基板の継続的な開発、製造及び販売を目指します。
2.投資の概要
本件はJ-KISS型新株予約権の取得による投資となります。
| (1)新株予約権の名称 | 第1回J-KISS型新株予約権 |
|---|---|
| (2)振込金額 | 100,000千円 |
| (3)振込期日 | 2024年11月15日（予定） |
(注)J-KISS型新株予約権は、投資家が新株予約権の有償取得の形で出資する段階では、転換時に取得できる株式数が決まっていない転換価格調整型新株予約権です。その後の投資ラウンドで株式発行による資金調達をする際に、新株予約権を取得している投資家が、一定の割り引かれた転換価額で株式を取得することとなります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年11月14日
岡本硝子株式会社
取締役会 御中
あかり監査法人東京事務所 あかり監査法人東京事務所 あかり監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 成治 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成田 雅義 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡本硝子株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡本硝子株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。