4926 シーボン 半期報告書－第60期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第60期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社シーボン
【英訳名】	Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 執行役員 崎山 一弘
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木七丁目18番12号
【電話番号】	（０３）３４０４－７５０１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部責任者 松本 裕右
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木七丁目18番12号
【電話番号】	（０３）３４０４－７５０１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部責任者 松本 裕右
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 中間連結会計期間	第60期 中間連結会計期間	第59期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	4,386,936	4,311,994	8,498,973
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	112,444	△12,588	43,983
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	69,705	△61,112	△26,348
中間包括利益又は包括利益	（千円）	65,852	△49,884	△30,578
純資産額	（千円）	5,776,904	5,567,742	5,659,857
総資産額	（千円）	8,787,558	8,526,179	8,808,706
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	16.28	△14.28	△6.16
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.7	65.3	64.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△82,174	△234,291	278,193
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△64,189	△666,572	△581,943
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,888	△47,078	△31,204
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,817,364	2,688,438	3,633,673

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期連結会計期間及び第60期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間において、株式会社天然酵母研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。これにより、連結子会社は４社になっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

	2024年３月期 中間連結会計期間 （前年実績）	2025年３月期 中間連結会計期間 （実績）	前年比
売上高	4,386,936千円	4,311,994千円	△1.7%
営業利益又は営業損失（△）	111,978千円	△11,962千円	－
経常利益又は経常損失（△）	112,444千円	△12,588千円	－
経常利益率	2.56％	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	69,705千円	△61,112千円	－

　当中間連結会計期間における日本国内の経済環境は、企業の設備投資の増加等も見込まれ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、最低賃金の全国加重平均額の引上げ率が５％を超え、人件費の上昇が予想されるほか、エネルギー価格の上昇等により、企業が製品へコスト転嫁することが予測されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　こうした経営環境の中、当社グループは、2024年３月期からスタートした中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期）の２年目として、「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」という３つの重点課題を掲げ、再成長を目指しております。

　中期経営計画の策定と合わせ、「素肌と対話する」共奏美容※１をコンセプトに「60th Anniversary プロジェクト」を始動し、段階的に製品のリニューアル、サロンの改装、サロンで接客するフェイシャリストの知識・技術・サービスの向上を進めております。2026年の創業60周年に向けて、サステナブルな社会に貢献する企業を目指してまいります。

　当該ブランディングプロジェクトに伴い、2023年11月に新たなPhilosophyと新コーポレートロゴを、2024年６月には新たなブランドコンセプト及びビジュアルを発表いたしました。この新たなブランドコンセプトに則り、ブランドサイトやコーポレートサイトを刷新したほか、サロンの内装も順次リニューアルを行っております。加えて、ロングセラー製品の高機能クレンジングクリーム“トリートメント マセ”をはじめとした、当社の人気クレンジング・洗顔料の８品種を７月１日にリニューアル発売いたしました。合わせて、９月１日よりサロンで働くフェイシャリストの制服も新たにリニューアルいたしました。この新しい制服は、従業員の声を反映し、既存のワンピーススタイルに加え、パンツスタイルのセパレートタイプも採用しており、さまざまな世代、ライフステージに対応できるデザイン・スタイルで、社員一人ひとりが自分らしく輝けることを目指しております。

　また、2022年２月に「六本木本社ビル「シーボン クイーンビル」建替えに関するお知らせ」のリリースにて開示済みの通り、建替え工事を行っておりました六本木本社ビルが、2024年８月に竣工し、2024年９月に本社機能を移転いたしました。引き続きさらなる本社機能の効率化を進め収益力強化に取り組むとともに、シーボンブランドの認知度向上、ブランド力強化に取り組んでまいります。

　直営店舗に関しては、当中間連結会計期間も昨年度に引き続き、新規顧客の拡大及びロイヤルカスタマーの増加に重点を置き、施策を実施してまいりました。９月は例年新規顧客の流入が多い月ということもあり、それをさらに後押しするべく、新規顧客向けの来店促進キャンペーンやスタッフ向けのコンクールを実施したことにより、当中間連結会計期間では、新規顧客の来店数は前年同期比104.0％となりました。加えて新規顧客向けの酵素洗顔料の増量キャンペーン等を行ったことにより、新規顧客の購入単価は前年同期比113.1％となり、新規顧客に対する売上高は111.0％となりました。なお、キャンペーンやコンクールが功を奏し、9月の新規顧客への売上高は、単月ではコロナ禍前の2020年３月期以降で、最高の売上高となりました。既存顧客の継続数※２は、採用難等による店舗スタッフの減少が大きく響き、直営店舗での接客数が横ばい傾向にあるため、前年同期比95.0％となりました。継続顧客に対する購入単価はリニューアル販売の効果もあり前年同期比105.3％となったものの、売上高を押し上げるまでには至らず、継続顧客に対する売上高は、前年同期比100.0％となりました。前年同期の2023年９月は2023年10月に会員規約の一部改正を予定していたこともあり、駆け込み需要により売上高が例年に比べて高水準となっておりました。

　この結果、直営店舗における売上高は4,001,947千円(前年同期比1.0％増)となりました。前年同期に対して微増ではあるものの、第１四半期に比べ、当第２四半期は新規顧客への売上高は27.7％増となり、直営店舗全体での売上高は12.8％増と季節性の増減を除いても売上高は増加傾向にあります。

　連結子会社のジャフマックに関しては、前期の製品の自主回収を受け、新たな事業計画を作成し、事業の再拡大に向け取り組んでまいりました。飲料製品の当初の販売再開計画に対して、製品の開発や調整に時間を要したことにより、若干の遅れは発生したものの、７月には「濃縮ザクロジュース」を、９月には発酵飲料である「乳酸菌発酵カシス」を発売いたしました。また、再発防止の取り組みとして、アルコール分析システムを導入いたしました。製造ロットごとにアルコール検査を行うことで、お客様に安心してお召し上がりいただけるよう万全な体制をとってまいります。当第３四半期以降におきましては、当初の販売再開発計画にはない、追加の新製品の発売を予定していることにより、通期での計画達成を見込んでおります。引き続き事業の再拡大に向け取り組んでまいります。

　この結果、当中間連結会計期間における連結売上高は4,311,994千円(前年同期比1.7％減)となりました。利益面におきましては、ブランディングプロジェクト関連の費用及び六本木本社ビルへの本社機能の移転費用等を計上したこともあり、営業損失は11,962千円（前年同期は営業利益111,978千円）となり、経常損失は12,588千円（前年同期は経常利益112,444千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は61,112千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益69,705千円）となりました。

　当中間連結会計期間では、連結売上高が前年同期を割り込む結果となったものの、当第１四半期の３ヶ月間では前年同期比4.2％減であったのに対して、当第２四半期の３ヶ月間では前年同期比0.6％増と改善しております。利益面に関しましても、当第１四半期の３ヶ月間では営業損失85,273千円であったのに対して、当第２四半期の３ヶ月間では営業利益73,310千円とおおよそ当初想定通りの黒字となっております。以上の結果を鑑み、業績予想は当初想定を据え置きとしております。

※１共奏美容

　：揺らぎを安定、そして調和させてビューティーリズムを整えることがシーボンの考える「共奏美容」です。３つのFACIALIST®（化粧品・人・サロン）がお客様とのコミュニケーションから、共に美しい作品を奏でるように、健やかで美しい肌を育んでいくという想いが込められています。

※２継続数

　：１ヵ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産は4,701,734千円となり、前連結会計年度末に比べ812,056千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比945,235千円減）、商品及び製品の減少（前連結会計年度末比24,222千円減）、仕掛品の減少（前連結会計年度末比17,419千円減）があった一方で、その他流動資産の増加（前連結会計年度末比166,771千円増）によるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末の固定資産は3,824,444千円となり、前連結会計年度末に比べ529,529千円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の増加（前連結会計年度末比1,352,798千円増）があった一方で、その他有形固定資産の減少（前連結会計年度末比776,753千円減）、投資その他の資産の減少（前連結会計年度末比38,053千円減）によるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債は2,516,793千円となり、前連結会計年度末に比べ176,084千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金の減少（前連結会計年度末比24,915千円減）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比23,410千円減）、契約負債の減少（前連結会計年度末比102,699千円減）、流動負債その他の減少（前連結会計年度末比42,930千円減）によるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末の固定負債は441,643千円となり、前連結会計年度末に比べ14,327千円減少いたしました。その主な要因は、資産除去債務の減少（前連結会計年度末比8,939千円減）、固定負債その他の減少（前連結会計年度末比5,388千円減）によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は5,567,742千円となり、前連結会計年度末に比べ92,115千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比103,917千円減）によるものであります。

　この結果、自己資本比率は65.3％（前連結会計年度末は64.2％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純損失が20,194千円となった他、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ945,235千円減少し、当中間連結会計期間末には2,688,438千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において、営業活動の結果使用した資金は234,291千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失20,194千円、減価償却費73,046千円、未払消費税等の減少43,060千円、契約負債の減少102,699千円、売上債権の増加10,617千円、未収消費税等の増加82,117千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は666,572千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出660,366千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は47,078千円となりました。これは主に、配当金支払による支出42,833千円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、87,097千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(8) 主要な設備

　当中間連結会計期間において著しい変動があった設備は、次の通りです。

　（計画変更）

　本社ビル建設に伴う設備投資が、計画の変更等により、投資予定額を1,300,000千円から1,898,000千円へ変更しております。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,281,200	4,281,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,281,200	4,281,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	4,281,200	－	483,930	－	367,830

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式 数の割合(％)
犬塚　雅大	東京都渋谷区	733	17.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	120	2.80
シーボン従業員持株会	東京都港区六本木七丁目18番12号	106	2.49
犬塚　公子	東京都渋谷区	95	2.23
安田　亜希	京都市左京区	95	2.23
望月　暁一	東京都町田市	76	1.78
金子　靖代	横浜市中区	71	1.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	69	1.63
本村　善文	東京都目黒区	35	0.83
永井　詳二	東京都港区	30	0.70
計	－	1,434	33.48

（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、2022年１月10日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年９月30日現在における、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式 120,000	2.80
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式 36,700	0.86
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式 15,000	0.35
合計		株式 171,700	4.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,255,200	42,552	－
単元未満株式	普通株式	25,400	－	－
発行済株式総数		4,281,200	－	－
総株主の議決権		－	42,552	－

(注)　単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シーボン	東京都港区六本木七丁目 18番12号	600	－	600	0.01
計	－	600	－	600	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則という。）に基づいて作成しております。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規程により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結累計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,633,673	2,688,438
受取手形及び売掛金	842,074	852,692
商品及び製品	425,734	401,511
仕掛品	56,818	39,399
原材料及び貯蔵品	426,163	423,704
その他	129,444	296,216
貸倒引当金	△118	△227
流動資産合計	5,513,791	4,701,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	726,356	2,079,154
土地	244,827	244,827
その他（純額）	976,755	200,001
有形固定資産合計	1,947,938	2,523,983
無形固定資産	49,808	41,346
投資その他の資産
その他	1,320,168	1,282,114
貸倒引当金	△23,000	△23,000
投資その他の資産合計	1,297,168	1,259,114
固定資産合計	3,294,915	3,824,444
資産合計	8,808,706	8,526,179
負債の部
流動負債
買掛金	89,114	64,199
１年内返済予定の長期借入金	2,900	－
未払法人税等	83,880	60,469
契約負債	1,714,498	1,611,799
資産除去債務	1,802	22,572
その他	800,682	757,752
流動負債合計	2,692,878	2,516,793
固定負債
資産除去債務	317,678	308,739
その他	138,292	132,903
固定負債合計	455,971	441,643
負債合計	3,148,849	2,958,437
純資産の部
株主資本
資本金	483,930	483,930
資本剰余金	367,830	367,830
利益剰余金	4,636,048	4,532,131
自己株式	△1,501	△1,501
株主資本合計	5,486,308	5,382,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	163,400	170,755
為替換算調整勘定	7,277	11,150
その他の包括利益累計額合計	170,678	181,905
新株予約権	2,871	3,445
純資産合計	5,659,857	5,567,742
負債純資産合計	8,808,706	8,526,179

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	4,386,936	4,311,994
売上原価	1,107,414	1,071,882
売上総利益	3,279,522	3,240,111
販売費及び一般管理費	※ 3,167,543	※ 3,252,074
営業利益又は営業損失（△）	111,978	△11,962
営業外収益
受取利息	43	455
受取配当金	2,201	2,927
雇用調整助成金	1,268	－
その他	2,127	2,262
営業外収益合計	5,641	5,646
営業外費用
支払利息	114	200
社宅等解約損	85	－
為替差損	335	845
支払手数料	2,520	2,499
支払補償費	－	2,240
その他	2,119	485
営業外費用合計	5,174	6,271
経常利益又は経常損失（△）	112,444	△12,588
特別利益
固定資産売却益	－	2,475
特別利益合計	－	2,475
特別損失
固定資産除却損	3,256	8,282
解体撤去費用	8,298	－
その他	－	1,800
特別損失合計	11,554	10,082
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	100,890	△20,194
法人税、住民税及び事業税	31,340	40,852
法人税等調整額	△155	64
法人税等合計	31,184	40,917
中間純利益又は中間純損失（△）	69,705	△61,112
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	69,705	△61,112

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	69,705	△61,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,064	7,354
為替換算調整勘定	2,211	3,873
その他の包括利益合計	△3,853	11,227
中間包括利益	65,852	△49,884
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	65,852	△49,884

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	100,890	△20,194
減価償却費	65,200	73,046
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	109
受取利息及び受取配当金	△2,245	△3,383
支払利息	114	200
為替差損益（△は益）	337	845
雇用調整助成金	△1,268	－
支払補償費	－	2,240
解体撤去費用	8,298	－
固定資産除却損	3,256	8,282
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△2,475
売上債権の増減額（△は増加）	△149,752	△10,617
棚卸資産の増減額（△は増加）	32,674	44,326
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△82,117
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,375	△24,915
前払費用の増減額（△は増加）	△16,762	△47,591
未払金の増減額（△は減少）	△52,269	△14,440
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,132	△43,060
長期未払金の増減額（△は減少）	△6,489	△3,971
契約負債の増減額（△は減少）	62,021	△102,699
その他	9,973	57,488
小計	△20,552	△168,927
利息及び配当金の受取額	2,245	3,811
利息の支払額	△114	△200
助成金の受取額	37,252	－
補償金の支払額	△43,180	△3,360
法人税等の支払額	△57,824	△65,613
営業活動によるキャッシュ・フロー	△82,174	△234,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,013	－
定期預金の払戻による収入	15,013	－
有形固定資産の取得による支出	△53,345	△660,366
有形固定資産の売却による収入	－	275
有形固定資産の解体による支出	△8,298	－
無形固定資産の取得による支出	－	△2,887
敷金及び保証金の差入による支出	△516	△5,360
敷金及び保証金の回収による収入	687	5,696
長期前払費用の取得による支出	△2,716	△2,192
その他	－	△1,736
投資活動によるキャッシュ・フロー	△64,189	△666,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,900	△2,900
配当金の支払額	△375	△42,833
リース債務の返済による支出	△1,613	△1,344
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,888	△47,078
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,596	2,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△149,656	△945,235
現金及び現金同等物の期首残高	3,967,021	3,633,673
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,817,364	※ 2,688,438

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社天然酵母研究所は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

　コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料	1,228,832千円	1,221,780千円
退職給付費用	8,784	8,453

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,832,378千円	2,688,438千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△15,013	－
現金及び現金同等物	3,817,364	2,688,438

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	21,402	５	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月９日 取締役会	普通株式	42,805	10	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月6日 取締役会	普通株式	42,805	10	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
直営店舗	3,992,163	4,038,770
通信販売	152,579	142,876
国内代理店	82,650	68,840
海外代理店	41,809	9,252
その他	117,733	52,254
顧客との契約から生じる収益	4,386,936	4,311,994
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,386,936	4,311,994

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	16円28銭	△14円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	69,705	△61,112
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	69,705	△61,112
普通株式の期中平均株式数（株）	4,280,561	4,280,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年５月９日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………42,805千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月27日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

また、2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………42,805千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日

株式会社 シーボン

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田村 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	箕輪 恵美子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボンの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。