6776 天昇電気工業 半期報告書－第99期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第99期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	天昇電気工業株式会社
【英訳名】	Tensho Electric Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤 本 健 介
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区駒沢一丁目16番７号
【電話番号】	東京（03）6805局2577番
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 沼 口 和 成
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区駒沢一丁目16番７号
【電話番号】	東京（03）6805局2577番
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 沼 口 和 成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 中間連結会計期間	第99期 中間連結会計期間	第98期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	(百万円）	12,842	13,667	26,905
経常利益	(百万円）	726	309	1,322
親会社株主に帰属する中間　(当期)純利益	(百万円）	566	174	948
中間包括利益又は包括利益	(百万円）	978	801	1,557
純資産額	(百万円）	10,494	11,648	10,930
総資産額	(百万円）	29,010	30,927	27,951
１株当たり中間（当期）純利益	(円）	33.28	10.25	55.77
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円）	－	－	－
自己資本比率	(％）	30.0	31.4	33.1
営業活動による　　　　　　 キャッシュ・フロー	(百万円）	1,063	921	2,685
投資活動による　　　　　　 キャッシュ・フロー	(百万円）	△1,740	△1,349	△2,688
財務活動による　　　　　　 キャッシュ・フロー	(百万円）	327	1,408	△622
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円）	5,547	6,407	5,258

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間の業績は、売上高136億67百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益２億91百万円（前年同期比42.0％減）、経常利益３億９百万円（前年同期比57.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益１億74百万円（前年同期比69.2％減）となりました。

セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

日本成形関連事業

日本成形関連事業では、自動車業界における生産調整の影響を受け、業績は予測を下回りました。この結果、売上高97億50百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益52百万円（前年同期比87.0％減）となりました。

中国成形関連事業

中国成形関連事業では、引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めております。この結果、売上高３億４百万円（前年同期比35.3％増）、セグメント損失３百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。

アメリカ成形関連事業

アメリカ成形関連事業では、メキシコ第二工場稼働率の上昇に伴い生産量が順調に拡大しております。この結果、売上高34億70百万円（前年同期比58.7％増）、セグメント利益１億16百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）となりました。

不動産関連事業

相模原市の賃貸建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高１億42百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益１億24百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産

当中間連結会計期間末の総資産は、309億27百万円（前連結会計年度末比29億75百万円増）となりました。

流動資産は、現金及び預金63億35百万円（前連結会計年度末比11億48百万円増）、受取手形及び売掛金40億86百万円（前連結会計年度末比４億９百万円増）等により145億88百万円（前連結会計年度末比18億25百万円増）となりました。

固定資産は、有形固定資産154億21百万円（前連結会計年度末比11億89百万円増）、投資その他の資産７億74百万円（前連結会計年度末比40百万円減）等により163億38百万円（前連結会計年度末比11億49百万円増）となりました。

②負債

負債合計は、192億78百万円（前連結会計年度末比22億57百万円増）となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金26億62百万円（前連結会計年度末比１億２百万円増）、電子記録債務34億21百万円（前連結会計年度末比56百万円増）等により108億18百万円（前連結会計年度末比６億63百万円増）となりました。

固定負債は、長期借入金73億86百万円（前連結会計年度末比17億１百万円増）等により、84億59百万円（前連結会計年度末比15億94百万円増）となりました。

③純資産

純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、為替換算調整勘定の変動、非支配株主持分の計上等により116億48百万円（前連結会計年度末比７億17百万円増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加し、64億７百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは９億21百万円の収入（前年同期10億63百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間利益３億11百万円、減価償却費11億３百万円の計上、売上債権の増加４億42百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは13億49百万円の支出（前年同期17億40百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億93百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは14億８百万円の収入（前年同期３億27百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入24億85百万円、長期借入金の返済による支出８億62百万円等によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日 現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,014,000	17,014,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は、100株であります。
計	17,014,000	17,014,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	17,014,000	－	1,208	－	897

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三甲不動産株式会社	岐阜県瑞穂市本田474番１	5,712	33.57
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	2,352	13.82
タキロンシーアイ株式会社	大阪府大阪市北区梅田３丁目１番３号	892	5.24
株式会社ワコーパレット	大阪府大阪市中央区南船場２丁目１番３号	520	3.05
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	471	2.77
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	252	1.48
三井化学株式会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	250	1.46
石川　忠彦	東京都渋谷区	222	1.30
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	220	1.29
菊地　茂男	東京都目黒区	213	1.25
計	－	11,105	65.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,007,300	170,073	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	6,700	－	同上
発行済株式総数		17,014,000	－	－
総株主の議決権		－	170,073	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,186	6,335
受取手形及び売掛金	3,676	4,086
電子記録債権	1,500	1,677
製品	813	836
仕掛品	204	254
原材料	1,149	1,099
その他	230	298
流動資産合計	12,762	14,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,232	5,650
機械装置及び運搬具（純額）	4,156	4,454
土地	3,555	3,659
その他（純額）	1,289	1,657
有形固定資産合計	14,232	15,421
無形固定資産	142	143
投資その他の資産
投資有価証券	511	452
その他	321	340
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	814	774
固定資産合計	15,189	16,338
資産合計	27,951	30,927
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,559	2,662
電子記録債務	3,364	3,421
１年内返済予定の長期借入金	1,693	2,130
未払法人税等	403	223
賞与引当金	256	256
その他	1,876	2,124
流動負債合計	10,155	10,818
固定負債
長期借入金	5,684	7,386
退職給付に係る負債	236	215
その他	944	857
固定負債合計	6,865	8,459
負債合計	17,020	19,278

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,208	1,208
資本剰余金	1,034	1,034
利益剰余金	6,078	6,168
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,322	8,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	266	235
為替換算調整勘定	660	1,059
その他の包括利益累計額合計	926	1,295
非支配株主持分	1,681	1,942
純資産合計	10,930	11,648
負債純資産合計	27,951	30,927

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	12,842	13,667
売上原価	10,738	11,671
売上総利益	2,104	1,996
販売費及び一般管理費	※ 1,601	※ 1,704
営業利益	502	291
営業外収益
受取利息	42	66
受取配当金	6	7
為替差益	159	－
受取補償金	5	27
その他	47	24
営業外収益合計	260	126
営業外費用
支払利息	36	45
為替差損	－	60
その他	1	2
営業外費用合計	37	108
経常利益	726	309
特別利益
固定資産売却益	1	－
関係会社株式売却益	－	1
受取補償金	130	－
特別利益合計	131	1
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	0
本社移転費用	22	－
特別損失合計	23	0
税金等調整前中間純利益	835	311
法人税等	257	108
中間純利益	577	203
非支配株主に帰属する中間純利益	11	28
親会社株主に帰属する中間純利益	566	174

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	577	203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66	△30
為替換算調整勘定	333	629
その他の包括利益合計	400	598
中間包括利益	978	801
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	823	542
非支配株主に係る中間包括利益	154	258

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	835	311
減価償却費	1,078	1,103
のれん償却額	6	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	△0
受取利息及び受取配当金	△48	△74
支払利息	36	45
為替差損益（△は益）	△159	71
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	－
有形固定資産除却損	0	0
受取補償金	△130	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△377	△442
棚卸資産の増減額（△は増加）	△450	66
仕入債務の増減額（△は減少）	△228	55
未収入金の増減額（△は増加）	△55	△28
未収消費税等の増減額（△は増加）	228	4
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8	11
その他	352	70
小計	1,068	1,192
利息及び配当金の受取額	48	74
利息の支払額	△36	△45
法人税等の支払額	△166	△318
法人税等の還付額	18	18
補償金の受取額	130	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,063	921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,732	△1,293
有形固定資産の売却による収入	1	－
無形固定資産の取得による支出	△14	△74
投資有価証券の取得による支出	－	△0
関係会社株式の売却による収入	－	17
その他	5	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,740	△1,349

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,300	2,485
長期借入金の返済による支出	△837	△862
リース債務の返済による支出	△83	△128
配当金の支払額	△51	△85
財務活動によるキャッシュ・フロー	327	1,408
現金及び現金同等物に係る換算差額	325	169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24	1,148
現金及び現金同等物の期首残高	5,571	5,258
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 5,547	※１ 6,407

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号　2022年10月28日。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	334百万円	356百万円
荷造運賃	651	589
賞与引当金繰入額	75	81
退職給付費用	10	11

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	5,475百万円	6,335百万円
預け金	72	72
現金及び現金同等物	5,547	6,407

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	330百万円	8百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	365	9

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

　2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　51百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　 2023年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　 2023年６月29日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

　2024年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　85百万円

　　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　５円

　　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日

　　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2024年６月28日

　　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	アメリカ成形関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,288	225	2,186	142	12,842	－	12,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	－	－	－	21	△21	－
計	10,310	225	2,186	142	12,864	△21	12,842
セグメント利益　　　又は損失（△）	405	△18	△2	115	500	2	502

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	アメリカ成形関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,750	304	3,470	142	13,667	－	13,667
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	4	－	－	25	△25	－
計	9,771	309	3,470	142	13,693	△25	13,667
セグメント利益　　　又は損失（△）	52	△3	116	124	289	2	291

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	アメリカ成形 関連事業	不動産 関連事業	合計
自動車	7,056	－	46	－	7,102
機構品	2,122	49	994	－	3,166
産業資材	1,103	175	1,145	－	2,425
顧客との契約から生じる収益	10,282	225	2,186	－	12,693
その他の収益	6	－	－	142	148
外部顧客への売上高	10,288	225	2,186	142	12,842

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	日本成形 関連事業	中国成形 関連事業	アメリカ成形 関連事業	不動産 関連事業	合計
自動車	6,768	－	40	－	6,808
機構品	2,102	36	1,016	－	3,155
産業資材	872	268	2,413	－	3,554
顧客との契約から生じる収益	9,743	304	3,470	－	13,518
その他の収益	6	－	－	142	148
外部顧客への売上高	9,750	304	3,470	142	13,667

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	33円28銭	10円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	566	174
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	566	174
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,013	17,013

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の増資）

　当社は、2024年８月20日開催の取締役会において、連結子会社である三甲アメリカコーポレーションが三甲株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施することを決議し、2024年８月30日付で払込が完了いたしました。

（１）増資の目的

　増資の目的は、当社の連結子会社である三甲アメリカコーポレーションにおいて、事業を円滑に遂行できるよう、設備投資の強化及び運転資金の確保を図るためであります。

（２）連結子会社の概要

①	名称	三甲アメリカコーポレーション
②	所在地	2320 Paseo de las Americas Suite #106 San Diego, Ca 92154
③	代表者の役職・氏名	取締役社長 石川 忠彦
④	事業内容	産業用プラスチック製品の販売
⑤	増資前の資本金	43百万USD
⑥	設立年月日	2007年１月24日
⑦	増資前の株主及び持株比率	当 社 60％ 三甲不動産株式会社 40％

（３）増資の概要

①	増資金額	3,300,000 USD
②	発行新株式数	3,300株
③	増資後発行済株式数	48,467株
④	発行価額（１株につき）	1,000 USD
⑤	払込期日	2024年８月30日
⑥	増資後出資比率	当 社 27,100株 55.91％ 三甲不動産株式会社 18,067株 37.28％ 三甲株式会社 3,300株 6.81％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
天昇電気工業株式会社
取締役会 御中

清陽監査法人 東京都港区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 光成 卓郎 指定社員 業務執行社員 公認会計士 尾関 高徳 指定社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 智喜

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天昇電気工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天昇電気工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。