6925 ウシオ電機 半期報告書－第62期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第62期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 朝日 崇文
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 伊藤 広己
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 伊藤 広己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 中間連結会計期間	第62期 中間連結会計期間	第61期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	85,003	85,643	179,420
経常利益	（百万円）	6,288	5,445	16,088
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	4,259	2,304	10,785
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	21,571	△4,021	28,246
純資産額	（百万円）	248,595	217,708	236,975
総資産額	（百万円）	360,463	316,803	337,546
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	36.92	22.95	97.22
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.0	68.7	70.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,271	7,269	8,966
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,460	△6,778	5,394
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,623	△5,720	△13,489
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	67,572	55,355	62,498

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢等の地政学リスクの継続や中国経済成長鈍化の長期化等、不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にパソコンやスマートフォンなどにおいて稼働は安定して推移しているものの、関連する設備投資は抑制傾向が継続しており、回復は依然として緩やかです。また、サーバー市場においては、生成AI関連に牽引され新たな需要の高まりが見られるものの、既存のデータセンター向けサーバーでは、投資の抑制及び延期が継続しています。フラットパネルディスプレイ市場においては、液晶パネル需要の低調により、液晶パネルメーカー各社の稼働調整が継続しています。映像関連市場においては、ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響などにより、映画館の稼働が低迷し、一時的な設備投資意欲の減退が発生しています。一般映像機器市場においては、イベント等での高度な映像演出ニーズの高まりにより、堅調な市況が継続しています。

当中間連結会計期間の平均為替レートは、米ドルが前中間連結会計期間に比べ、14円円安の154円となりました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は856億４千３百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は42億７千万円（前年同期比14.1％減）、経常利益は54億４千５百万円（前年同期比13.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は23億４百万円（前年同期比45.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（Industrial Process事業）

［露光用ランプ］

液晶パネルメーカー各社で生産調整が継続していることから、液晶パネル向けで販売が低調に推移しました。一方で、パソコンやスマートフォンなどの最終需要の回復は遅れているものの、半導体や電子デバイス向けで設置済み装置の稼働が堅調に推移し販売が増加したことや、円安による為替効果もあり、増収となりました。

［OA用ランプ］

セットメーカー各社の在庫調整が終わり、需要が堅調に推移したことや、円安による為替効果により、増収となりました。

［光学機器用ランプ］

液晶パネルメーカー各社の生産調整が継続していることにより、主に液晶パネル向け光源の販売が減少も、円安による為替効果により、増収となりました。

［光学装置（露光装置）］

既存のデータセンター向けサーバー及びパソコンやスマートフォン、電子デバイス等の最終製品の需要は低調であり、生成AI関連を除く先端パッケージ基板及びプリント基板の投資抑制や延期が続いていることから、投影露光装置及び直描式露光装置の販売が減少し、減収となりました。

［光学装置（その他）］

フラットパネルディスプレイ向けで光配向装置などの販売は増加しましたが、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の稼働低下により保守メンテナンスサービス収入が減少し、減収となりました。

なお、利益面では、光学装置（露光装置）を中心とした将来の成長に必要な先行投資（開発投資）を拡大するも、事業の取捨選択による効率化で収益性が改善したことや、当第２四半期連結会計期間に収益性の高い露光装置案件を計上したことなどから製品ミックスが改善したことで、増益となりました。

以上の結果、Industrial Process事業の売上高は375億８千４百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は52億４千１百万円（前年同期比32.8％増）を計上いたしました。

（Visual Imaging事業）

［プロジェクター用ランプ］

主にハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響により映画館の稼働が低下し、シネマプロジェクター用クセノンランプの販売が減少しました。また、一般映像向けプロジェクター用ランプにおいて、固体光源化が進んだ影響により販売が減少し、減収となりました。

［映像装置（シネマ）］

ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響等による一時的な投資意欲減退が発生し、デジタルシネマプロジェクターの販売が減少も、円安による為替効果により、増収となりました。

［映像装置（一般映像）］

前第２四半期連結会計期間に計上した大型案件の減少により販売が減少も、その他のイベント等を中心とした高度な映像演出ニーズの高まり継続により需要が堅調に推移したほか、円安による為替効果もあり、増収となりました。

なお、利益面では、事業ポートフォリオ変革の実施において、製品ラインアップ見直しに伴う棚卸資産評価損を計上したことや、円安による為替影響で販管費が増加し、減益となりました。

以上の結果、Visual Imaging事業の売上高は392億６千７百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失は１億２千万円（前年同期はセグメント利益30億３百万円）を計上いたしました。

（Life Science事業）

ナトリウムランプの販売が増加し、増収となりました。また、ナトリウムランプは過去に棚卸資産評価損を計上済みであることから同販売の増加が利益率の改善に貢献したほか、事業の取捨選択による効率化で収益性が改善したことにより、増益となりました。

以上の結果、Life Science事業の売上高は30億５千１百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント損失は５億５千４百万円（前年同期はセグメント損失11億９千６百万円）を計上いたしました。

（Photonics Solution事業）

主に半導体市場関連向けで販売が増加し、増収となりました。また、増収に加え、事業の取捨選択による効率化で収益性が改善したことにより、増益となりました。

以上の結果、Photonics Solution事業の売上高は51億２千万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失は２億８千１百万円（前年同期はセグメント損失７億３百万円）を計上いたしました。

（その他事業）

客先製造ラインの稼働回復に伴い、点灯装置の販売が増加しました。

以上の結果、売上高は６億３千２百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は３千３百万円（前年同期はセグメント損失１億２千万円）を計上いたしました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、3,168億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億４千３百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払や自己株式購入等による現金及び預金の減少、映像装置の売上等による棚卸資産の減少であります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、990億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億７千６百万円減少いたしました。主な増加要因は、配当支払や自己株式購入等の資金需要による長期借入金の増加であります。一方、主な減少要因は、仕入高の減少に伴う支払手形及び買掛金の減少であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、2,177億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ192億６千６百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び自己株式の増加、当中間連結会計期間末にかけて円高が進行したことによる為替換算調整勘定の減少であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ71億４千２百万円減少し553億５千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、72億６千９百万円の収入（前年同期は12億７千１百万円の収入）となりました。

この主な内訳は、税金等調整前中間純利益47億８千８百万円、減価償却費の発生36億６千４百万円及び棚卸資産の減少41億６千９百万円による収入と、仕入債務の減少59億６千４百万円及び法人税等の支払35億７千３百万円による支出であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、67億７千８百万円の支出（前年同期は24億６千万円の支出）となりました。

この主な内訳は、定期預金の払戻30億６千８百万円及び有価証券の売却及び償還28億９千万円による収入と、定期預金の預入16億１千８百万円及び有形固定資産の取得102億４百万円による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、57億２千万円の支出（前年同期は76億２千３百万円の収入）となりました。

この主な内訳は、長期借入れ100億円による収入と、自己株式の取得105億８千９百万円及び配当金の支払51億３千１百万円による支出であります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、69億６千９百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

前連結会計年度末と比べて、Industrial Process事業の従業員数が483名、Visual Imaging事業の従業員数が216名増加しております。その主な理由は、中国の生産委託工場との委託加工契約が満了し、同工場の人員をUSHIO (GUANGZHOU) CO., LTD.に継承したことによるものです。

なお、従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	107,500,000	107,500,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	107,500,000	107,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	107,500,000	－	19,556	－	28,248

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	13,923,200	14.22
ビービーエイチルクス　フイデリテイ　フアンズ　グローバル　テクノロジー　プール （常任代理人 　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	5,202,300	5.31
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505301 （常任代理人 　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,  MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 　品川インターシティＡ棟）	4,772,567	4.87
株式会社りそな銀行（注）２	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	4,406,309	4.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,151,600	3.21
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	2,850,921	2.91
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行）	60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	2,569,600	2.62
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 （注）４	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,548,800	2.60
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目６番１号	2,450,000	2.50
公益財団法人ウシオ財団	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号 丸の内北口ビルディング	2,400,000	2.45
計	－	44,275,297	45.23

　（注） １．上記のほか、自己株式が9,623,827株あります。なお、自己株式（9,623,827株）には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（360,260株）を含んでおりません。

　　　　 ２．2020年１月22日付で近畿財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2020年１月15日現在で、共同保有者である株式会社りそな銀行及びりそなアセットマネジメント株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	6,319,009	4.72
りそなアセットマネジメント 株式会社	東京都江東区木場一丁目５番65号	1,552,500	1.16

　　　　 ３．2023年10月６日付で関東財務局長に提出されたフィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2023年９月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	6,783,500	5.49

　　　　 ４．2024年７月29日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2024年７月22日現在で、共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,548,800	2.37
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,598,700	2.41
三菱ＵＦＪアセットマネジメ ント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	803,000	0.74

　　　　 ５．2024年９月６日付で関東財務局長に提出されたＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドの大量保有報告書の変更報告書において、2024年８月30日現在で、共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド及びＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが共同で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
Ｍ＆Ｇインベストメント・  マネジメント・リミテッド	英国,ロンドン,フェンチャーチ・  アベニュー10,EC３M ５AG	9,760,100	9.07
Ｍ＆Ｇインベストメンツ  （シンガポール）ピーティー  イー・リミテッド	シンガポール　048946　マーケット・  ストリート138、キャピタグリーン  ＃35-01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,623,800	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	97,708,700	977,087	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	167,500	－	－
発行済株式総数		107,500,000	－	－
総株主の議決権		－	977,087	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が360,200株（議決権の数3,602個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウシオ電機株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号	9,623,800	－	9,623,800	8.95
計	－	9,623,800	－	9,623,800	8.95

（注）上記のほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式360,260株（議決権の数3,602個）を中間貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,651	57,033
受取手形、売掛金及び契約資産	39,753	38,055
有価証券	4,120	2,954
商品及び製品	37,038	30,713
仕掛品	25,030	25,333
原材料及び貯蔵品	29,982	29,234
その他	11,607	9,114
貸倒引当金	△1,683	△1,528
流動資産合計	211,501	190,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,543	52,375
減価償却累計額	△34,143	△34,277
建物及び構築物（純額）	18,400	18,097
機械装置及び運搬具	27,049	27,878
減価償却累計額	△22,981	△23,028
機械装置及び運搬具（純額）	4,067	4,849
土地	9,062	8,921
使用権資産	5,022	4,803
減価償却累計額	△1,365	△1,506
使用権資産（純額）	3,657	3,296
建設仮勘定	2,106	6,447
その他	35,849	34,248
減価償却累計額	△27,288	△25,798
その他（純額）	8,560	8,449
有形固定資産合計	45,854	50,061
無形固定資産
のれん	780	684
その他	7,816	7,443
無形固定資産合計	8,596	8,128
投資その他の資産
投資有価証券	54,305	49,985
長期貸付金	28	18
繰延税金資産	4,211	3,979
退職給付に係る資産	10,682	10,753
その他	2,502	3,106
貸倒引当金	△136	△141
投資その他の資産合計	71,593	67,702
固定資産合計	126,045	125,892
資産合計	337,546	316,803

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,648	15,268
短期借入金	2,455	2,398
リース債務	940	989
未払法人税等	4,362	2,407
契約負債	11,294	12,550
賞与引当金	2,616	2,777
役員賞与引当金	77	24
製品保証引当金	4,068	3,623
その他	11,788	8,578
流動負債合計	59,252	48,618
固定負債
長期借入金	26,410	36,410
リース債務	3,046	2,663
繰延税金負債	6,706	6,575
役員退職慰労引当金	159	137
役員株式給付引当金	298	102
退職給付に係る負債	3,654	3,657
資産除去債務	326	316
その他	717	613
固定負債合計	41,318	50,476
負債合計	100,571	99,095
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,767	27,789
利益剰余金	140,163	137,322
自己株式	△9,155	△19,277
株主資本合計	178,331	165,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,146	19,323
為替換算調整勘定	35,004	29,567
退職給付に係る調整累計額	3,481	3,418
その他の包括利益累計額合計	58,632	52,309
非支配株主持分	11	9
純資産合計	236,975	217,708
負債純資産合計	337,546	316,803

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	85,003	85,643
売上原価	54,544	54,676
売上総利益	30,458	30,966
販売費及び一般管理費	※ 25,489	※ 26,696
営業利益	4,969	4,270
営業外収益
受取利息	767	700
受取配当金	565	466
為替差益	147	－
投資事業組合運用益	23	23
その他	158	218
営業外収益合計	1,662	1,408
営業外費用
支払利息	114	156
為替差損	－	30
持分法による投資損失	85	－
有価証券売却損	14	－
その他	128	47
営業外費用合計	343	234
経常利益	6,288	5,445
特別利益
固定資産売却益	0	14
投資有価証券売却益	300	2
特別利益合計	301	17
特別損失
固定資産除却損	55	121
固定資産売却損	0	0
減損損失	30	51
投資有価証券評価損	26	500
特別損失合計	112	673
税金等調整前中間純利益	6,476	4,788
法人税、住民税及び事業税	2,744	2,064
法人税等調整額	△524	422
法人税等合計	2,220	2,486
中間純利益	4,256	2,301
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△2	△2
親会社株主に帰属する中間純利益	4,259	2,304

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	4,256	2,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,524	△823
為替換算調整勘定	12,648	△5,427
退職給付に係る調整額	87	△62
持分法適用会社に対する持分相当額	53	△10
その他の包括利益合計	17,314	△6,323
中間包括利益	21,571	△4,021
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	21,573	△4,018
非支配株主に係る中間包括利益	△1	△2

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,476	4,788
減価償却費	3,905	3,664
減損損失	30	51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28	△69
のれん償却額	93	60
貸倒引当金の増減額（△は減少）	98	△10
受取利息及び受取配当金	△1,332	△1,166
支払利息	114	156
投資有価証券評価損益（△は益）	26	500
持分法による投資損益（△は益）	85	－
固定資産売却損益（△は益）	0	△14
固定資産除却損	55	121
投資有価証券売却損益（△は益）	△300	△2
売上債権の増減額（△は増加）	1,057	564
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,236	4,169
仕入債務の増減額（△は減少）	△886	△5,964
契約負債の増減額（△は減少）	1,788	1,914
その他	5	1,060
小計	2,953	9,823
利息及び配当金の受取額	1,355	1,193
利息の支払額	△58	△175
事業構造改善費用の支払額	△265	－
法人税等の支払額	△2,714	△3,573
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,271	7,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,202	△1,618
定期預金の払戻による収入	8,372	3,068
短期貸付けによる支出	△11	△7
短期貸付金の回収による収入	22	54
有価証券の売却及び償還による収入	271	2,890
有形固定資産の取得による支出	△3,309	△10,204
有形固定資産の売却による収入	151	145
無形固定資産の取得による支出	△1,234	△863
投資有価証券の取得による支出	△529	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	830	2
事業譲受による支出	△1,286	△103
長期貸付けによる支出	△9	△3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△526	－
その他	－	△134
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,460	△6,778

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	734	－
長期借入れによる収入	25,000	10,000
自己株式の取得による支出	△12,188	△10,589
配当金の支払額	△5,888	△5,131
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△33	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,623	△5,720
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,621	△1,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,056	△7,142
現金及び現金同等物の期首残高	57,516	62,498
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 67,572	※ 55,355

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給料手当	7,157	百万円	7,767	百万円
賞与引当金繰入額	897		876
役員賞与引当金繰入額	39		22
退職給付費用	247		109
役員退職慰労引当金繰入額	△22		1
役員株式給付引当金繰入額	65		14
研究開発費	6,405		6,969
貸倒引当金繰入額	121		22

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	71,796	百万円	57,033	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△4,224		△1,678
現金及び現金同等物	67,572		55,355

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,895	50	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,196,500株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が11,309百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	5,145	50	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,150,400株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,122百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	Industrial Process 事業	Visual Imaging 事業	Life Science 事業	Photonics Solution 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,782	38,854	2,688	5,060	84,385	617	85,003	－	85,003
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	5	1	6	19	13	32	△32	－
計	37,788	38,859	2,690	5,066	84,405	630	85,035	△32	85,003
セグメント利益又は損失（△）	3,947	3,003	△1,196	△703	5,051	△120	4,930	38	4,969

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額38百万円には、セグメント間取引消去19百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	Industrial Process 事業	Visual Imaging 事業	Life Science 事業	Photonics Solution 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,582	39,264	3,050	5,120	85,017	625	85,643	－	85,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	2	1	－	6	6	13	△13	－
計	37,584	39,267	3,051	5,120	85,023	632	85,656	△13	85,643
セグメント利益又は損失（△）	5,241	△120	△554	△281	4,285	33	4,318	△48	4,270

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び全社費用△43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

前連結会計年度末（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金	26,410	26,376	△33

当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金	36,410	36,306	△103

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	Industrial Process 事業	Visual Imaging 事業	Life Science 事業	Photonics Solution 事業	計
露光用ランプ	6,927	－	－	－	6,927	－	6,927
OA用ランプ	2,779	－	－	－	2,779	－	2,779
光学機器用ランプ	5,454	－	－	－	5,454	－	5,454
光学装置（露光装置）	13,258	－	－	－	13,258	－	13,258
光学装置（その他）	9,361	－	－	－	9,361	－	9,361
プロジェクター用ランプ	－	6,533	－	－	6,533	－	6,533
照明用ランプ	－	1,591	－	－	1,591	－	1,591
映像装置（シネマ）	－	14,660	－	－	14,660	－	14,660
映像装置（一般映像）	－	13,453	－	－	13,453	－	13,453
ライフサイエンス用製品	－	－	2,679	－	2,679	－	2,679
固体光源	－	－	－	5,060	5,060	－	5,060
その他	－	－	－	－	－	461	461
顧客との契約から生じる収益	37,782	36,239	2,679	5,060	81,760	461	82,222
その他の収益	－	2,615	9	－	2,625	155	2,780
外部顧客への売上高	37,782	38,854	2,688	5,060	84,385	617	85,003

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	Industrial Process 事業	Visual Imaging 事業	Life Science 事業	Photonics Solution 事業	計
露光用ランプ	7,672	－	－	－	7,672	－	7,672
OA用ランプ	3,132	－	－	－	3,132	－	3,132
光学機器用ランプ	5,627	－	－	－	5,627	－	5,627
光学装置（露光装置）	11,828	－	－	－	11,828	－	11,828
光学装置（その他）	9,321	－	－	－	9,321	－	9,321
プロジェクター用ランプ	－	5,727	－	－	5,727	－	5,727
照明用ランプ	－	1,859	－	－	1,859	－	1,859
映像装置（シネマ）	－	14,927	－	－	14,927	－	14,927
映像装置（一般映像）	－	13,491	－	－	13,491	－	13,491
ライフサイエンス用製品	－	－	3,041	－	3,041	－	3,041
固体光源	－	－	－	5,120	5,120	－	5,120
その他	－	－	－	－	－	468	468
顧客との契約から生じる収益	37,582	36,005	3,041	5,120	81,749	468	82,217
その他の収益	－	3,258	9	－	3,267	157	3,425
外部顧客への売上高	37,582	39,264	3,050	5,120	85,017	625	85,643

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	36円92銭	22円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,259	2,304
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	4,259	2,304
普通株式の期中平均株式数（千株）	115,370	100,411

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間263千株、当中間連結会計期間436千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月14日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため

（2）取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類	当社普通株式
取得しうる株式の総数	2,000万株（上限）
株式の取得価額の総額	300億円（上限）
取得期間	2024年５月24日～2025年４月30日
取得方法	東京証券取引所における市場買付

（3）取得の結果

①2024年９月30日以前に取得した自己株式の内容

取得対象株式の種類	当社普通株式
取得した株式の総数	5,150,400株
株式の取得価額の総額	10,576,212,900円
取得期間	2024年５月24日～2024年９月20日
取得方法	東京証券取引所における市場買付

②2024年10月１日以降に取得した自己株式の内容

取得対象株式の種類	当社普通株式
取得した株式の総数	1,568,200株
株式の取得価額の総額	3,290,205,900円
取得期間	2024年10月１日～2024年11月11日
取得方法	東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	香 山 良

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	牧 野 幸 享

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。