1822 大豊建設 半期報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第76期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	大豊建設株式会社
【英訳名】	DAIHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 森下 覚恵
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】	０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部副本部長兼経理部長 梅原 良典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】	０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部副本部長兼経理部長 梅原 良典
【縦覧に供する場所】	大豊建設株式会社東関東支店 （千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号） 大豊建設株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区角割町五丁目７番地の２） 大豊建設株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区博労町二丁目２番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 中間連結会計期間	第76期 中間連結会計期間	第75期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日
売上高	（百万円）	76,265	67,608	163,222
経常利益	（百万円）	1,732	343	1,259
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	8	486	△2,072
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	769	△232	51
純資産額	（百万円）	69,640	68,239	68,919
総資産額	（百万円）	157,731	144,443	165,081
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	0.49	27.66	△117.70
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	0.49	27.57	－
自己資本比率	（％）	43.4	46.3	40.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,471	12,585	△11,536
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△646	△986	△996
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,255	△6,506	1,725
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	31,820	22,436	17,523

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第71期中間連結会計期間より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

３．第75期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復しました。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産不況、中東情勢の緊迫化などにより海外景気の下振れが懸念されることから、わが国経済・物価への影響を十分に注視する必要がありました。

　このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は、堅調に推移し、民間投資は設備投資に持ち直しの動きがみられる一方で、資材価格や労務費などの建設コストの高止まりにより、厳しい事業環境となりました。

　このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては87,140百万円（前年同期比29.1%増）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で29,734百万円（前年同期比70.6%増）、建築工事で41,003百万円（前年同期比56.2%増）、合計70,738百万円（前年同期比62.0%増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事33.4%、民間工事66.6%です。
　また、連結売上高においては67,608百万円（前年同期比11.4%減）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で22,783百万円（前年同期比11.0%減）、建築工事で23,557百万円（前年同期比24.5%減）、合計46,341百万円（前年同期比18.4%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事49.7%、民間工事50.3%です。
　利益面においては、連結で経常利益343百万円（前年同期比80.2%減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益486百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益８百万円）という結果になりました。うち、当社の経常損失で88百万円（前年同期は経常利益1,952百万円）、中間純利益で453百万円（前年同期比25.3%減)という結果になりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
　土木事業においては、売上高は32,030百万円（前年同期比8.9%減）、営業利益981百万円（前年同期比26.0%増）となりました。
　建築事業においては、売上高は34,009百万円（前年同期比14.1%減)、営業損失495百万円（前年同期は営業利益28百万円）となりました。
　その他の事業においては、売上高は1,724百万円（前年同期比4.6%減)、営業利益135百万円（前年同期比39.6%増)となりました。

（2）財政状態に関する情報

　当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金預金が4,915百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が19,629百万円、電子記録債権5,695百万円、流動資産その他が1,069百万円減少したこと等により、資産合計は20,637百万円減少した144,443百万円となりました。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が2,280百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が9,557百万円、電子記録債務が5,024百万円、短期借入金が6,000百万円、工事損失引当金が1,066百万円減少したこと等により、負債合計は19,956百万円減少した76,204百万円となりました。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、680百万円減少した68,239百万円となり、自己資本比率は46.3％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により12,585百万円増加し、投資活動により986百万円減少し、財務活動により6,506百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて4,912百万円増加となり、当中間連結会計期間末残高は22,436百万円となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は12,585百万円（前年同期比48.6%増）となりました。これは主に、工事損失引当金の減少1,066百万円、売上債権の減少25,326百万円、仕入債務の減少14,585百万円、未成工事受入金の増加2,280百万円等による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は986百万円（前年同期比52.5%増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は6,506百万円（前年同期比52.9%増）となりました。これは主に、短期借入金の減少6,000百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費は141百万円であります。また、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,083,163	18,083,163	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株
計	18,083,163	18,083,163	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	中間会計期間 （2024年４月１日から 2024年９月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	５
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	1,775
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	2,816
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	－
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	7,982
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	2,627,309
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	3,038
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	3,019

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	18,083	－	10,000	－	10,000

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱麻生	福岡県飯塚市芳雄町７－18	8,872	50.00
㈱南青山不動産	東京都渋谷区南平台町３－８	1,639	9.24
㈱シティインデックスイレブンス	東京都渋谷区南平台町３－８	1,362	7.68
住友不動産㈱	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	850	4.79
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR	602	3.40
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	328	1.85
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１	310	1.75
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	257	1.45
大豊建設自社株投資会	東京都中央区新川１丁目24－４	190	1.07
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	140	0.79
計	－	14,556	82.04

（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式340,472株を控除して計算しております。なお、当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式117,100株は含まれていません。

２．みずほ証券株式会社から、2021年４月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されていますが、当社として2024年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	187	1.01
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	518	2.79
計	－	705	3.79

３．野村證券株式会社から、2022年６月21日付で、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されていますが、当社として2024年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	372	2.02
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	288	1.56
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	88	0.48
計	－	749	4.06

４．りそなアセットマネジメント株式会社から、2021年４月７日付で大量保有報告書が提出されていますが、当社として2024年９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
りそなアセットマネジメント株式会社	東京都江東区木場１丁目５番６５号	715	3.88
計	－	715	3.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	340,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,670,100	176,701	－
単元未満株式	普通株式	72,663	－	－
発行済株式総数		18,083,163	－	－
総株主の議決権		－	176,701	－

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式117,100株（議決権の数1,171個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,171個は、議決権不行使となっております。

　２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式72株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大豊建設株式会社	東京都中央区新川一丁目24番４号	340,400	－	340,400	1.88
計	─	340,400	－	340,400	1.88

　（注）「役員向け株式給付交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式117,100株（議決権1,171個）は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間期連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,533	22,449
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 100,024	80,394
電子記録債権	※３ 5,779	83
未成工事支出金等	※１ 1,258	※１ 2,046
短期貸付金	2	2
立替金	9,554	9,892
未収還付法人税等	538	54
その他	2,199	1,130
貸倒引当金	△2,125	△1,754
流動資産合計	134,764	114,298
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	12,016	11,897
機械、運搬具及び工具器具備品	7,744	7,807
土地	8,895	8,742
リース資産	202	203
建設仮勘定	4	74
減価償却累計額	△11,158	△11,545
有形固定資産合計	17,705	17,179
無形固定資産	603	510
投資その他の資産
投資有価証券	10,990	10,807
繰延税金資産	274	946
その他	1,035	1,000
貸倒引当金	△293	△299
投資その他の資産合計	12,007	12,454
固定資産合計	30,316	30,144
資産合計	165,081	144,443

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 32,556	22,998
電子記録債務	※３ 12,122	7,097
短期借入金	6,950	950
未払法人税等	286	514
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	18
未成工事受入金	5,144	7,424
預り金	18,670	18,608
完成工事補償引当金	1,026	819
賞与引当金	810	830
工事損失引当金	3,746	2,679
その他	1,450	833
流動負債合計	82,762	62,775
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	23	－
長期借入金	6,000	6,000
繰延税金負債	9	2
株式給付引当金	193	165
役員退職慰労引当金	19	23
執行役員退職慰労引当金	19	21
退職給付に係る負債	6,430	6,534
その他	703	682
固定負債合計	13,398	13,429
負債合計	96,161	76,204
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	42,446	42,397
利益剰余金	14,698	14,706
自己株式	△2,116	△1,988
株主資本合計	65,028	65,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,507	1,756
為替換算調整勘定	△58	△72
退職給付に係る調整累計額	56	49
その他の包括利益累計額合計	2,505	1,733
新株予約権	126	86
非支配株主持分	1,258	1,302
純資産合計	68,919	68,239
負債純資産合計	165,081	144,443

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	76,265	67,608
売上原価	71,741	63,240
売上総利益	4,523	4,368
販売費及び一般管理費	※ 3,612	※ 3,742
営業利益	911	626
営業外収益
受取利息	9	4
受取配当金	82	120
為替差益	765	－
その他	40	36
営業外収益合計	897	161
営業外費用
支払利息	23	51
支払保証料	35	30
為替差損	－	310
その他	16	51
営業外費用合計	76	443
経常利益	1,732	343
特別利益
固定資産売却益	4	6
貸倒引当金戻入額	－	368
投資有価証券売却益	－	50
その他	1	0
特別利益合計	6	427
特別損失
固定資産除売却損	9	2
貸倒引当金繰入額	991	－
訴訟関連損失	16	2
投資有価証券売却損	－	3
減損損失	0	126
その他	－	0
特別損失合計	1,017	134
税金等調整前中間純利益	721	636
法人税、住民税及び事業税	670	449
法人税等調整額	△13	△352
法人税等合計	657	97
中間純利益	64	538
非支配株主に帰属する中間純利益	55	51
親会社株主に帰属する中間純利益	8	486

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	64	538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	779	△750
為替換算調整勘定	△10	△14
退職給付に係る調整額	△63	△6
その他の包括利益合計	705	△771
中間包括利益	769	△232
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	713	△284
非支配株主に係る中間包括利益	55	51

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	721	636
減価償却費	390	571
減損損失	0	126
訴訟関連損失	16	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	991	△365
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△95	△206
賞与引当金の増減額（△は減少）	41	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	77	96
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17	3
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14	1
株式給付引当金の増減額（△は減少）	23	9
工事損失引当金の増減額（△は減少）	178	△1,066
固定資産除売却損益（△は益）	4	△4
受取利息及び受取配当金	△91	△125
支払利息	23	51
為替差損益（△は益）	△242	158
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△47
売上債権の増減額（△は増加）	18,632	25,326
棚卸資産の増減額（△は増加）	△356	△785
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,275	△14,585
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,889	2,280
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,223	537
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,728	△555
その他の損益（△は益）	8	69
小計	10,239	12,147
利息及び配当金の受取額	96	125
利息の支払額	△23	△53
法人税等の支払額	△1,827	△96
法人税等の還付額	2	465
訴訟関連損失の支払額	△14	△2
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,471	12,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	10	10
有形固定資産の取得による支出	△973	△166
有形固定資産の売却による収入	26	100
有形固定資産の除却による支出	△9	△11
無形固定資産の取得による支出	△12	△65
投資有価証券の取得による支出	△49	△940
投資有価証券の売却による収入	－	75
投資有価証券の払戻による収入	23	19
短期貸付金の純増減額（△は増加）	8	3
長期貸付けによる支出	－	△0
長期貸付金の回収による収入	405	－
敷金及び保証金の差入による支出	△68	－
ゴルフ会員権の売却による収入	2	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△646	△986

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△6,000
自己株式の取得による支出	△2	△3
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出	△208	－
配当金の支払額	△4,066	△481
非支配株主への配当金の支払額	△3	△7
リース債務の返済による支出	△3	△8
その他	28	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,255	△6,506
現金及び現金同等物に係る換算差額	226	△179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,795	4,912
現金及び現金同等物の期首残高	28,025	17,523
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 31,820	※ 22,436

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税、住民税及び事業税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
未成工事支出金	1,189百万円	1,974百万円
不動産事業支出金	－	1
材料貯蔵品	69	70

　２　偶発債務（保証債務）

　マンション購入者の借入金に対する連帯保証

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
マンション購入者２件	3百万円	マンション購入者２件	3百万円

　分譲代金の前金返還に対する連帯保証

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
㈱モリモト	669百万円	㈱モリモト	415百万円
㈱コーセーアールイー	43	㈱コーセーアールイー	－
合計	712	合計	415

※３　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	8百万円	－百万円
電子記録債権	23	－
支払手形	176	－
電子記録債務	1,007	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料手当	1,473百万円	1,562百万円
退職給付費用	85	80
賞与引当金繰入額	201	192
貸倒引当金繰入額	△0	△2
株式給付引当金繰入額	23	9
役員退職慰労引当金繰入額	7	3
執行役員退職慰労引当金繰入額	5	4

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金預金勘定	31,832百万円	22,449百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10	△10
株式給付信託別段預金	△1	△2
現金及び現金同等物	31,820	22,436

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,072	230	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

　  ２．株主資本の金額の著しい変動

　 　（資本金及び資本準備金の減少）

当社は、2023年５月19日開催の取締役会決議及び2023年６月29日開催の定時株主総会の承認可決により、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金を20,736百万円及び資本準備金を11,746百万円減少し、その全額をその他資本剰余金へ振替えました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金及び資本準備金がそれぞれ10,000百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	478	27	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　  ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計
売上高
国内	30,159	39,428	1,530	71,119	－	71,119
海外	5,004	141	－	5,146	－	5,146
顧客との契約から生じる収益	35,163	39,570	1,530	76,265	－	76,265
外部顧客への売上高	35,163	39,570	1,530	76,265	－	76,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	277	281	△281	－
計	35,163	39,574	1,807	76,546	△281	76,265
セグメント利益	778	28	97	904	7	911

　（注）１．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	その他の事業	計
売上高
国内	27,177	33,799	1,572	62,550	－	62,550
海外	4,852	205	－	5,058	－	5,058
顧客との契約から生じる収益	32,030	34,005	1,572	67,608	－	67,608
外部顧客への売上高	32,030	34,005	1,572	67,608	－	67,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	151	155	△155	－
計	32,030	34,009	1,724	67,764	△155	67,608
セグメント利益又は損失（△）	981	△495	135	621	4	626

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	0.49円	27.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8	486
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8	486
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,625	17,603
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	0.49円	27.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	0	0
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	（0）	（0）
普通株式増加数（千株）	80	56
（うち新株予約権（千株））	（71）	（48）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（8）	（7）

　（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間80千株、当中間連結会計期間126千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
大豊建設株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永井 勝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田中 淳一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。