9890 マキヤ 半期報告書－第73期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第73期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社マキヤ
【英訳名】	MAKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 早川 紀行
【本店の所在の場所】	静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。）
【電話番号】	（代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】	専務取締役執行役員管理本部長兼経理財務部長 竹島 剛
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】	（代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】	専務取締役執行役員管理本部長兼経理財務部長 竹島 剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 中間連結会計期間	第73期 中間連結会計期間	第72期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
営業収益	（千円）	37,709,797	43,501,659	77,334,715
経常利益	（千円）	1,058,029	980,926	2,396,411
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	716,659	640,381	1,454,243
中間包括利益又は包括利益	（千円）	805,266	717,638	1,763,718
純資産額	（千円）	18,511,343	19,998,569	19,369,962
総資産額	（千円）	34,983,529	38,596,155	38,093,539
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	71.78	64.12	145.66
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.91	51.81	50.85
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,370,020	655,185	3,782,915
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△389,616	△943,118	△2,891,630
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	300,972	△56,073	700,914
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	3,645,626	3,612,443	3,956,449

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しているものの、ウクライナや中東での地政学的リスクや中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり、先行きの不透明な状況となっております。

当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは、『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』という経営理念のもと、2025年３月期～2027年３月期中期経営取組施策である「収益性の拡大（売上高の拡大、経常利益率の改善）」、「資本効率の向上（ＲＯＥ（自己資本利益率）の上昇対策）」、「株主還元の充実（配当性向・ＤＯＥ（自己資本配当率）の向上）」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。

当中間連結会計期間につきましては、「収益性の拡大」対策として、ＥＣ事業（ネットモール）とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大や、お客様の声を反映した『品揃え』の見直しと、お客様の毎日の生活を支援できる『価格（エブリディロープライス）』に全社で取り組んでおります。また、売場では「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減に引き続き取り組んでおり、商品鮮度管理の徹底により「値引き・廃棄ロス率」は前年同期比で約９％改善しております。

また、「人材投資・働き方改革」として、特に前連結会計年度から引き続き継続的な「賃金」の改善が図れるように生産性の改善に取り組んでおります。

プリペイド機能付きポイント会員制度「マキヤプリカ」におきましては、利便性向上とプリペイド利用率向上を図り、アプリによる各種販促施策のデジタル化・実績のデータ化やお客様との接点の拡大により、ＤＸ・ＣＸを推進しております。

サステナビリティに関する環境問題への取り組みとしましては、新たに既存店舗５店舗の「太陽光パネル」の施工準備を進めており、これにより、太陽光パネルの設置店舗数は全13店舗となる予定であります。当社グループは引き続き再生可能エネルギーの活用等によりＳＤＧｓへの貢献に注力してまいります。

なお、当中間連結会計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。

区 分	店 舗 名	年 月	備 考
開 店	ハードオフ・ホビーオフ御殿場店 （静岡県御殿場市）	2024年４月	新規開店
改 装	エスポット新横浜店 （神奈川県横浜市港北区）	2024年５月～ 2024年７月	大規模全面改装
開 店	業務スーパー焼津小川店 （静岡県焼津市）	2024年７月	新規開店

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益は43,501百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は930百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益は980百万円（前年同期比7.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は640百万円（前年同期比10.6％減）の増収減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、従来、小売業の営業収益の物品販売（フード）に、業務スーパー、ポテト・マミーの非食品の売上を含めておりましたが、業務スーパーの店舗増加に伴い非食品の売上の金額的重要性が増したことから、当中間連結会計期間から顧客との契約から生じる収益を分解した情報をより正確に表示するため、業務スーパー、ポテト・マミーの非食品売上を物品販売（ノンフード）に含める方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の集計方法により組み替えた数値で比較しております。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

①小売業

営業収益は40,035百万円（前年同期比6.8％増）となりました。「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で引き続き好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前年同期を上回り、前年同期比7.9％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましても、ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品及びリユース事業が順調に推移し、前年同期比2.3％増となりました。

営業利益は1,172百万円（前年同期比6.8％増）となりました。これは、エスポット新横浜店の大規模改装による一時的な改装経費の発生と大改装期間中の休業期間があったことと、給与のベースアップ等による人件費コストの増加や電気料単価の上昇による水道光熱費の増加があったものの、お客様の来店客数の増加と買上げ単価の上昇による売上高の増収に伴う売上総利益額の増加があったこと等によるものであります。

②不動産賃貸事業

営業収益は204百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は74百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

③ＥＣ事業

当中間連結会計期間の新規ＥＣ事業の営業収益は3,261百万円となり、売上高の拡大に伴う人材に対する先行投資と「のれん」の償却により、営業損失は86百万円となりました。

なお、当該事業の営業収益の前年同期比は、約９％増であります。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資　産）

当中間連結会計期間末における流動資産は11,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。これは、商品が282百万円増加したものの、現金及び預金が344百万円、売掛金が158百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は26,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ700百万円増加いたしました。これは、新規出店及び改装により、有形固定資産が778百万円増加したこと、のれんの償却等により無形固定資産が135百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は38,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円増加いたしました。

（負　債）

当中間連結会計期間末における流動負債は11,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,151百万円減少いたしました。これは、買掛金が335百万円、短期借入金が292百万円、未払法人税等が155百万円、流動負債のその他が349百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は6,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加いたしました。これは、設備資金等の年度資金調達等により長期借入金が555百万円、会計上の見積りの変更等により資産除去債務が377百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は18,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は19,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が540百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は51.8％（前連結会計年度末は50.8％）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し、当中間連結会計期間末には3,612百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は655百万円（前年同期は1,370百万円）となりました。これは主に、法人税等の支払額が461百万円、仕入債務の減少額が335百万円、棚卸資産の増加額が279百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が980百万円、減価償却費が699百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は943百万円(前年同期は389百万円)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が937百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は56百万円（前年同期は300百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金による収入が1,500百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が929百万円、短期借入金の減少額が308百万円、リース債務の返済による支出が219百万円、配当金の支払額が99百万円あったこと等によるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりであります。

(４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,128,000
計	35,128,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,540,200	10,540,200	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	10,540,200	10,540,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	10,540,200	－	1,198,310	－	1,076,340

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マキリ	静岡県沼津市住吉町８番12号	4,343	43.5
マキヤ取引先持株会	静岡県富士市大渕2373番地	716	7.2
公益財団法人マキヤ奨学会	静岡県富士市大渕2373番地	700	7.0
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地	495	5.0
スルガ銀行株式会社	静岡県沼津市通横町23番地	489	4.9
矢部　伸泰	静岡県沼津市	128	1.3
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	114	1.1
万葉倶楽部株式会社	神奈川県小田原市栄町１丁目14番48号	103	1.0
今　年明	東京県足立区	95	1.0
矢部　利久	静岡県沼津市	84	0.8
計	－	7,272	72.8

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	546,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,990,900	99,909	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		10,540,200	－	－
総株主の議決権		－	99,909	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社マキヤ	静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１	546,700	－	546,700	5.2
計	－	546,700	－	546,700	5.2

　　　(注)　2024年６月27日の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年

　　　　　　７月26日に自己株式10,200株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,956,449	3,612,443
売掛金	1,909,617	1,751,247
商品	5,722,884	6,005,189
その他	383,756	405,996
貸倒引当金	△222	△176
流動資産合計	11,972,485	11,774,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,992,612	9,675,681
土地	8,145,493	8,145,493
その他（純額）	1,248,147	1,343,929
有形固定資産合計	18,386,253	19,165,104
無形固定資産
のれん	1,762,395	1,664,484
その他	841,551	804,314
無形固定資産合計	2,603,946	2,468,799
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,163,951	3,151,767
その他	1,967,902	2,036,782
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	5,130,853	5,187,550
固定資産合計	26,121,054	26,821,454
資産合計	38,093,539	38,596,155
負債の部
流動負債
買掛金	6,427,132	6,092,044
短期借入金	2,420,371	2,127,621
未払法人税等	507,236	351,584
契約負債	757,601	765,482
賞与引当金	162,370	136,978
役員賞与引当金	5,910	4,806
その他	2,711,866	2,362,310
流動負債合計	12,992,488	11,840,827
固定負債
長期借入金	3,151,171	3,706,209
退職給付に係る負債	582,334	598,749
役員退職慰労引当金	114,820	－
資産除去債務	660,998	1,038,765
その他	1,221,764	1,413,033
固定負債合計	5,731,089	6,756,757
負債合計	18,723,577	18,597,585

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,198,310	1,198,310
資本剰余金	1,083,637	1,086,263
利益剰余金	16,874,322	17,414,870
自己株式	△446,350	△438,175
株主資本合計	18,709,919	19,261,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	578,290	661,699
退職給付に係る調整累計額	81,752	75,601
その他の包括利益累計額合計	660,042	737,300
純資産合計	19,369,962	19,998,569
負債純資産合計	38,093,539	38,596,155

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	37,394,178	43,188,129
売上原価	29,015,526	32,977,284
売上総利益	8,378,652	10,210,844
営業収入
不動産賃貸収入	315,618	313,530
営業総利益	8,694,270	10,524,375
販売費及び一般管理費	※１ 7,707,024	※１ 9,593,829
営業利益	987,245	930,545
営業外収益
受取利息	15	68
受取配当金	8,280	11,880
受取手数料	35,421	34,524
リサイクル収入	22,343	23,277
その他	33,272	21,910
営業外収益合計	99,333	91,661
営業外費用
支払利息	9,505	17,914
株主優待費用	11,037	11,031
その他	8,007	12,335
営業外費用合計	28,550	41,280
経常利益	1,058,029	980,926
税金等調整前中間純利益	1,058,029	980,926
法人税、住民税及び事業税	329,550	312,678
法人税等調整額	11,819	27,866
法人税等合計	341,369	340,545
中間純利益	716,659	640,381
親会社株主に帰属する中間純利益	716,659	640,381

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	716,659	640,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83,133	83,409
退職給付に係る調整額	5,474	△6,151
その他の包括利益合計	88,607	77,257
中間包括利益	805,266	717,638
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	805,266	717,638
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,058,029	980,926
減価償却費	641,035	699,586
のれん償却額	－	97,910
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,031	△46
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,855	△25,392
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	278	△1,104
契約負債の増減額（△は減少）	18,916	7,881
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,960	10,233
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△48,050	△19,385
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,330	△114,820
受取利息及び受取配当金	△8,295	△11,948
支払利息	9,505	17,914
売上債権の増減額（△は増加）	△212,460	158,370
棚卸資産の増減額（△は増加）	54,523	△279,769
仕入債務の増減額（△は減少）	△57,527	△335,087
未払消費税等の増減額（△は減少）	92,876	△150,879
その他	133,361	89,465
小計	1,716,368	1,123,855
利息及び配当金の受取額	8,295	11,948
利息の支払額	△9,466	△19,064
法人税等の支払額	△345,176	△461,554
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,370,020	655,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△378,851	△937,477
敷金及び保証金の差入による支出	△6,069	△12,303
敷金及び保証金の回収による収入	－	2,699
その他	△4,696	3,963
投資活動によるキャッシュ・フロー	△389,616	△943,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△308,099
長期借入れによる収入	1,300,000	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△716,079	△929,611
リース債務の返済による支出	△208,740	△219,314
配当金の支払額	△74,207	△99,047
財務活動によるキャッシュ・フロー	300,972	△56,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,281,376	△344,006
現金及び現金同等物の期首残高	2,364,250	3,956,449
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,645,626	※１ 3,612,443

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当中間連結会計期間期首において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額370,501千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ20,384千円減少しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は2024年６月27日開催の第72期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、取締役及び監査役に対する打ち切り支給額110,130千円を固定負債の「その他」として計上するとともに、執行役員に対する退職慰労金期末要支給額7,580千円を固定負債の「退職給付に係る負債」として計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	2,500,666千円	2,826,940千円
賞与引当金繰入額	160,411千円	139,333千円
役員賞与引当金繰入額	5,250千円	4,806千円
退職給付費用	42,169千円	25,539千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,530千円	2,060千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,645,626千円	3,612,443千円
現金及び現金同等物	3,645,626千円	3,612,443千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月８日 取締役会	普通株式	74,874	7.50	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	99,832	10.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	99,832	10.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	124,918	12.50	2024年９月30日	2024年12月9日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	小売業	不動産 賃貸事業	ＥＣ事業	計
営業収益（注）１
物品販売（フード）	29,738,900	－	－	29,738,900	－	29,738,900
物品販売（ノンフード）	7,655,278	－	－	7,655,278	－	7,655,278
不動産賃貸等	105,095	210,523	－	315,618	－	315,618
計	37,499,274	210,523	－	37,709,797	－	37,709,797
顧客との契約から生じる収益	37,394,178	－	－	37,394,178	－	37,394,178
その他の収益	105,095	210,523	－	315,618	－	315,618
外部顧客への営業収益	37,499,274	210,523	－	37,709,797	－	37,709,797
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	37,499,274	210,523	－	37,709,797	－	37,709,797
セグメント利益	1,098,326	79,145	－	1,177,471	△190,225	987,245

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、中間連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額△190,225千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	小売業	不動産 賃貸事業	ＥＣ事業	計
営業収益（注）１
物品販売（フード）	32,094,505	－	－	32,094,505	－	32,094,505
物品販売（ノンフード）	7,832,159	－	－	7,832,159	－	7,832,159
物品販売（ＥＣ事業）	－	－	3,261,463	3,261,463	－	3,261,463
不動産賃貸等	108,635	204,895	－	313,530	－	313,530
計	40,035,300	204,895	3,261,463	43,501,659	－	43,501,659
顧客との契約から生じる収益	39,926,665	－	3,261,463	43,188,129	－	43,188,129
その他の収益	108,635	204,895	－	313,530	－	313,530
外部顧客への営業収益	40,035,300	204,895	3,261,463	43,501,659	－	43,501,659
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	40,035,300	204,895	3,261,463	43,501,659	－	43,501,659
セグメント利益又は損失(△)	1,172,519	74,582	△86,715	1,160,385	△229,839	930,545

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、中間連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△229,839千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「小売業」「不動産賃貸事業」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、株式会社ユージュアル等の完全子会社化に伴う会社組織の変更により「小売業」「不動産賃貸事業」「ＥＣ事業」の３区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、従来、小売業の営業収益の物品販売（フード）に、業務スーパー、ポテト・マミーの非食品の売

上を含めておりましたが、業務スーパーの店舗増加に伴い非食品の売上の金額的重要性が増したことから、当中間連結会計期間から顧客との契約から生じる収益を分解した情報をより正確に表示するため、業務スーパー、ポテト・マミーの非食品の売上を物品販売（ノンフード）に含める方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報は変更後の区分及び集計方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	71円78銭	64円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	716,659	640,381
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	716,659	640,381
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,983	9,986

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(１)期末配当

2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	99,832千円
②	１株当たりの金額	10円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年６月28日

(２)中間配当

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	124,918千円
②	１株当たりの金額	12円50銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社マキヤ
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 島 康 治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 博 生

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。