3598 山喜 半期報告書－第73期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第73期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	山喜株式会社
【英訳名】	YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長 中田 一裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長 中田 一裕
【縦覧に供する場所】	山喜株式会社東京店 （東京都墨田区緑２丁目22番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 中間連結会計期間	第73期 中間連結会計期間	第72期
会計期間		自　2023年４月１日   至　2023年９月30日	自　2024年４月１日   至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 　 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	6,156,894	5,673,229	11,448,017
経常利益	（千円）	347,341	71,275	262,554
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	256,121	114,967	214,110
中間包括利益又は包括利益	（千円）	357,505	131,077	322,662
純資産額	（千円）	4,248,324	4,299,580	4,211,033
総資産額	（千円）	12,157,154	11,342,987	11,183,398
１株当たり中間（当期）純利益	(円）	18.07	8.11	15.11
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	(円）	17.98	8.07	15.03
自己資本比率	（％）	34.8	37.8	37.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	847,614	251,012	695,624
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△68,209	31,777	308,048
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△532,432	△7,983	△1,214,963
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,380,299	1,212,788	917,852

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間より、株式会社フェールムラカミを株式取得により当社の完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用環境の改善等により経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米の金融政策の転換、また長期にわたる不安定な国際情勢に加え、原材料やエネルギー価格の高止まりや物価上昇等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当アパレル業界におきましては、地域や販路によってインバウンド消費の伸長といった効果も見られたものの、物価高による消費者の生活防衛意識は更に高まっており、回復ペースはやや鈍化傾向にあります。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2023年度からスタートした「新中期３ヵ年経営計画」に掲げた基本方針を着実に実行することで、売上および収益の拡大に取り組んでおります。なお、各施策に対しての具体的な進捗状況は以下のとおりであります。

①　オリジナルブランドの構築

百貨店チャネルのドレスシャツ売場におきましては、継続して実施している「ＣＨＯＹＡ」ブランドのコーナー化・一社化・ショップ化の営業政策により、当中間連結会計期間末の既製ドレスシャツのシェアは77％、同じくオーダーシャツのシェアも77％と、前連結会計年度末から２ポイント伸ばすことができました。その結果、売上高・粗利益につきましては、前年同期を上回る実績で推移いたしましたが、昨今の原価高騰の影響等により、粗利率は前年同期比で0.7ポイントダウンしました。既製ドレスシャツにつきましては、地域特性・店舗特性に適応した新たなスタイルと価格のバリエーションを提案強化しており、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの超形態安定シャツ・スリムフィットに加え、９月より展開開始しました前身頃と後身頃のサイズバランスをアレンジした「クリーンフィット」も好調に動き出しました。加えて、2024年12月展開予定のレディースシャツを拡充することで、更なるＦＡＮ獲得を図ってまいります。

オーダーシャツにつきましては、ライセンスブランドの絞り込みに伴い、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの品揃えを充実させるなど、店頭フェイスの拡大を図ることで、お客様への認知度をアップさせております。

また、既製品の主力商品である「ＣＨＯＹＡ　ＳＨＩＲＴ　ＦＡＣＴＯＲＹ アポロコット」のサイズオーダーを、2024年10月中頃からの展開に向け準備を進めており、更にオリジナルブランドの拡充を図ることにより、売上高・粗利益の拡大および、粗利率の向上に努めてまいります。

量販店チャネルの消費者直販型事業である「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」は、量販店ドレスシャツ売場で当社商品によるコーナー展開をしているコンセ店舗です。この「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」におきましては、当中間連結会計期間末の店舗数は、出退店による増減の結果、前連結会計年度末からは３店舗減の116店舗となりましたが、10月には２店舗の出店を予定しており、今後も出店攻勢を続けてまいります。2024年の夏物におきましては、さらにビジネスウェアのカジュアル化が加速したことにより、布帛シャツの動きは鈍化しましたが、ビズポロやビジネスＴシャツ、シャツジャケットなどの売上は伸長しました。その結果、売上高につきましては前年同期並みの実績となり、粗利益につきましては上代アップ等の効果もあり、前年同期を上回る実績となりました。

今後の商品政策といたしましては、既に展開している「ＳＷＡＮ」ブランドのグリーンレーベルに加え、2024年秋物より、ホワイトレーベル・ブルーレーベル・ブラックレーベルのラインナップを増やすことでフェイス拡大を図り、当社のシェアアップに向け、続けてチャレンジしてまいります。

②　ＢｔｏＣの強化による収益アップ

消費者直販型事業（ＢｔｏＣ）のネット販売におきましては、自社サイトである山喜オンラインショップの会員数が、前連結会計年度末の33,144名から、当中間連結会計期間末では、36,589名にまで増加し、売上高・粗利益が伸長しております。商品面においては、主軸である「ＣＨＯＹＡ」ブランドでのＷＥＢ限定販売品として、日本製を訴求した「ＣＨＯＹＡ１８８６」、ノーアイロンニットシャツの「ＳＨＩＲＴ　ＭＡＫＥＲ　ＣＨＯＹＡ」の販売をスタートしました。引き続き、集客力向上策としてＳＮＳの活用などによる「顧客接点」の強化と、来店客の転換率向上を目的とした「顧客体験」の強化への取り組みを受け皿とし、さらなる売上・収益の拡大を図ってまいります。

百貨店チャネルの既製ドレスシャツ・オーダーシャツ売場の消費者直販型事業におきましては、取引形態の消化売上移行による条件改定、小売価格のアップ等により、収益が安定的に維持できております。今後は、都心大型百貨店の販売員増によるシェアアップを図り、継続的に進めている消化売上店舗の拡大と、コーナー化・一社化による「ＣＨＯＹＡ ＳＨＩＲＴ ＳＨＯＰ」、洋品メーカー連合による「ＳＴＹＬＥ ＷＯＲＫＳ」直営店の新規出店も視野に入れ、収益拡大に努めてまいります。また、既存店である「ＳＴＹＬＥ　ＷＯＲＫＳ大阪上町店」においては、専任販売担当の配置および、協賛メーカーからの品揃えの拡充により、売上の拡大に注力してまいります。

量販店チャネルの消費者直販型事業である「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」におきましては、小売価格の見直し、コーディネイト販売の強化、店頭販売員のスキルアップの教育などを徹底したことにより、売上・収益面ともに堅調に推移しております。引き続き、店舗数の拡大を図り、１店舗あたりの運営効率を向上させるために、無人店舗を減らし販売員付きのコンセ売場を拡充することにより、売上と収益の最大化を目指してまいります。

③　ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大

ドレスシャツにおきましては、2024年夏物商戦は猛暑の影響により、接触冷感や遮熱効果を付加したアイテムや、ニット素材のビズポロなどが伸長しましたが、従来の布帛半袖シャツにつきましては低調な動きとなりました。前期から継続して実施している納品価格交渉の成果と、為替予約方法の見直しにより粗利率は改善できたものの、原価高の影響と受注不足により売上高・粗利益につきましては、前年同期を割り込む結果となりました。2025年春夏物に向けては、吸湿吸熱冷感機能のキシリトール・ドットコーティング加工素材の「ひやっとクール」シャツや、日傘のようなＵＶカット・熱遮断効果の「ヒートガード」シャツなど、新商品の提案を強化し、受注拡大に努めてまいります。

カジュアルにおきましては、夏物商戦の前半は、ビジカジアイテムが好調に推移しました。しかしながら夏物商品の受注不足や、秋物初回納品の納期遅れにより、売上高・粗利益は前年同期を下回る結果となりました。今後につきましては、既存ブランドの改廃や新しいライセンスブランドの展開などを視野に入れ、受注拡大を図ってまいります。

レディースにおきましては、リアル店舗で販売している商品をＥＣサイトでも販売する販促連動商品が活発化しており、売上が伸びてきております。また、夏物では、合繊素材を使用したソフトブラウスが好調に推移しましたが、秋物の受注不足の影響もあり、売上高・粗利益につきましては、前年同期を下回る結果となりました。今後の商品政策といたしましては、合繊ソフトブラウスやＴブラウスの企画提案を強化し、素材から縫製までを短サイクル生産することにより、受注強化を図ってまいります。

ユニフォーム関連におきましては、イージーケア性に優れたトリコット素材を使用した制服やスクールシャツが好調なことから、新商品の提案を強化することで、売上の拡大を図ってまいります。

④　生産事業

国内自社工場におきましては、原価高・物価高および上代アップの影響で、オーダーシャツの受注が減少したことにより、生産枚数が前年同期を下回る結果となりました。10月以降は受注の増加が見込まれること、更に固定費等の見直しを行い経費効率の改善を進めることなどにより、業績の向上を図ってまいります。また、メンズシャツジャケット・レディースシャツブラウス・レディースシャツワンピースなど、継続して実施しているドレスシャツ以外のアイテムの生産を強化し、受注拡大と安定稼働に努めてまいります。

海外生産事業の上海山喜は、中国国内経済低迷の影響もあり、売上高・利益とも前年同期を下回る結果となりました。今後は、東南アジアの生産工場との連携を強化し、新規受注の拡大を図ってまいります

ラオ山喜は、売上高・利益とも前年同期を上回り、下期以降も安定受注が見込まれることから、生産効率の向上を図ることにより、さらなる収益拡大を目指してまいります。

タイ山喜は、抜本的な収益改善策として生産ラインの閉鎖を実施し、海外営業および販売拠点として事業再編をおこなうことで業績の回復に取り組んでまいります。

⑤　ＳＤＧsの取り組み

持続可能な社会の形成として、リサイクル素材の使用はもちろんのこと、ドレスシャツのプラスチック製付属品を2030年までに全廃する取り組みを始めており、環境省の「プラスチック・スマート（脱プラスチック）」運動にも登録し、活動を強化しております。また、シャツ製造時において、生地を裁断した際にでる「ハギレ」を紙に混ぜ込んで「混抄紙」として再生し、社員の名刺に使用しており、今後は更に用途を増やしていく予定です。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、連結売上高56億73百万円（前年同期は61億56百万円）、営業利益99百万円（前年同期は２億81百万円）、経常利益71百万円（前年同期は３億47百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益１億14百万円（前年同期は２億56百万円）となりました。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

① 国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高49億20百万円（前年同期は53億47百万円）、セグメント利益１億44百万円（前年同期は２億33百万円の利益）となりました。

② 製造

製造セグメントにおいては、売上高は増加しましたが、原価・物価高等による国内販売の仕入抑制により、生産効率が下がったことや、製造人件費の増加等により、売上高は12億24百万円（前年同期は11億52百万円）、セグメント損失67百万円（前年同期は７百万円の利益）となりました。

③ 海外販売

海外販売セグメントにおいては、売上高は１億92百万円（前年同期は３億円）、４月から引き続き、中国国内の景気が後退し、売上高は減少しましたが、売上原価の削減により、セグメント利益16百万円（前年同期は16百万円の利益）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は113億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は70億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。この主な要因は、借入金の増加等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は42億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ２億94百万円増加し12億12百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間に営業活動により得た資金は、２億51百万円（前年同期は８億47百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得た資金は、31百万円（前年同期は68百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、７百万円（前年同期は５億32百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年４月９日開催の取締役会において、株式会社フェールムラカミ（本社：新潟県村上市坪根521番地６）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を2024年４月10日に締結いたしました。なお、2024年５月１日付で対象会社の全株式の取得を完了しております。

詳細は「第４ 経理の状況　１中間連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,900,000
計	25,900,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,950,074	14,950,074	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	14,950,074	14,950,074	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	14,950,074	－	3,355,227	－	960,700

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
宮本惠史	東京都新宿区	1,504	10.61
日清紡ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号	703	4.96
山喜共伸会	大阪市中央区上町１丁目３番１号　　　　山喜株式会社総務部内	587	4.14
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町１丁目４番２号	385	2.72
株式会社オフィスサポート	東京都渋谷区南平台町３番８号	203	1.43
カンダコーポレーション株式会社	東京都千代田区神田三崎町３丁目２番４号	149	1.05
山喜従業員持株会	大阪市中央区上町１丁目３番１号　　　　山喜株式会社総務部内	128	0.90
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	109	0.76
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲２丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	100	0.70
クラウン紙器株式会社	大阪市城東区中浜３丁目10番12号	83	0.58
計	－	3,955	27.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	773,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,172,000	141,720	－
単元未満株式	普通株式	4,974	－	－
発行済株式総数		14,950,074	－	－
総株主の議決権		－	141,720	－

　（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 山喜株式会社	大阪市中央区上町１丁目 ３番１号	773,100	－	773,100	5.17
計	－	773,100	－	773,100	5.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,027,795	2,302,727
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 1,782,080	1,826,036
製品	3,120,752	2,784,245
仕掛品	65,034	99,799
原材料	168,607	247,533
その他	570,824	515,129
貸倒引当金	△120	△520
流動資産合計	7,734,975	7,774,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	785,676	792,950
機械装置及び運搬具（純額）	35,945	42,841
土地	1,940,194	1,991,672
その他（純額）	26,446	26,610
有形固定資産合計	2,788,262	2,854,074
無形固定資産	385,404	399,019
投資その他の資産
投資有価証券	113,344	105,995
繰延税金資産	88,792	135,531
退職給付に係る資産	42,734	45,033
その他	31,505	30,002
貸倒引当金	△1,621	△1,621
投資その他の資産合計	274,755	314,942
固定資産合計	3,448,422	3,568,036
資産合計	11,183,398	11,342,987
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,418,898	1,291,594
短期借入金	3,001,737	3,368,718
１年内返済予定の長期借入金	541,425	236,425
未払法人税等	63,506	41,028
契約負債	326,776	397,269
賞与引当金	84,519	93,777
その他	506,710	478,733
流動負債合計	5,943,572	5,907,547
固定負債
長期借入金	831,296	916,872
再評価に係る繰延税金負債	121,522	121,522
退職給付に係る負債	54,776	57,826
その他	21,197	39,638
固定負債合計	1,028,791	1,135,859
負債合計	6,972,364	7,043,406

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,192,974	1,467,501
利益剰余金	△1,278,510	△480,599
自己株式	△156,327	△156,328
株主資本合計	4,113,364	4,185,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,656	40,540
繰延ヘッジ損益	14,699	△27,615
土地再評価差額金	105,710	105,710
為替換算調整勘定	△88,128	△24,892
退職給付に係る調整累計額	6,894	7,199
その他の包括利益累計額合計	84,832	100,942
新株予約権	12,836	12,836
純資産合計	4,211,033	4,299,580
負債純資産合計	11,183,398	11,342,987

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	6,156,894	5,673,229
売上原価	4,359,023	4,005,587
売上総利益	1,797,871	1,667,641
販売費及び一般管理費	※ 1,516,484	※ 1,568,578
営業利益	281,387	99,062
営業外収益
受取利息	6,868	4,566
仕入割引	8,660	7,164
為替差益	79,881	－
助成金収入	254	－
その他	6,754	11,875
営業外収益合計	102,418	23,606
営業外費用
支払利息	30,628	35,591
支払手数料	750	500
支払割引料	3,598	4,015
為替差損	－	9,981
その他	1,486	1,305
営業外費用合計	36,463	51,393
経常利益	347,341	71,275
特別利益
負ののれん発生益	－	49,664
投資有価証券売却益	－	52
特別利益合計	－	49,717
特別損失
事業構造改善費用	－	8,215
固定資産除売却損	4,160	2,875
関係会社清算損	8,424	－
特別損失合計	12,585	11,090
税金等調整前中間純利益	334,756	109,901
法人税、住民税及び事業税	69,497	20,980
法人税等調整額	9,400	△26,046
法人税等合計	78,897	△5,065
中間純利益	255,858	114,967
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△262	－
親会社株主に帰属する中間純利益	256,121	114,967

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	255,858	114,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,172	△5,116
繰延ヘッジ損益	68,246	△42,315
為替換算調整勘定	11,866	63,236
退職給付に係る調整額	7,361	305
その他の包括利益合計	101,647	16,110
中間包括利益	357,505	131,077
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	357,403	131,077
非支配株主に係る中間包括利益	102	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	334,756	109,901
減価償却費	70,649	56,593
受取利息及び受取配当金	△8,101	△6,704
支払利息	30,628	35,591
固定資産除売却損益（△は益）	4,160	2,875
関係会社清算損益（△は益）	8,424	－
助成金収入	△254	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△52
負ののれん発生益	－	△49,664
事業構造改善費用	－	8,215
売上債権の増減額（△は増加）	△94,897	53,517
棚卸資産の増減額（△は増加）	335,561	269,237
仕入債務の増減額（△は減少）	△264,194	△132,915
未収入金の増減額（△は増加）	168,831	49,929
その他	315,279	△103,787
小計	900,845	292,736
利息及び配当金の受取額	8,095	6,699
利息の支払額	△24,427	△34,734
助成金の受取額	254	－
法人税等の支払額	△37,151	△13,690
営業活動によるキャッシュ・フロー	847,614	251,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△490	53,712
有形固定資産の取得による支出	△68,645	△43,489
投資有価証券の売却による収入	－	103
無形固定資産の取得による支出	△360	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	20,833
その他	1,287	618
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,209	31,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△391,209	318,657
長期借入れによる収入	200,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△335,714	△431,984
配当金の支払額	－	△42,530
その他	△5,508	△2,126
財務活動によるキャッシュ・フロー	△532,432	△7,983
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,568	20,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	244,404	294,935
現金及び現金同等物の期首残高	1,135,894	917,852
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,380,299	※ 1,212,788

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、株式会社フェールムラカミを株式取得により当社の完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	83,873千円	25,479千円

※２　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	1,420千円	－千円
支払手形	1,354	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料	303,389千円	323,835千円
雑給	326,881	355,988
賞与引当金繰入額	27,300	69,000
運賃諸掛	121,092	120,020
荷造・物流費	152,505	143,036
減価償却費	50,883	36,003
退職給付費用	6,810	6,184
貸倒引当金繰入額	－	△100

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,478,740千円	2,302,727千円
預金期間が3カ月を超える定期預金	△1,098,441	△1,089,939
現金及び現金同等物	1,380,299	1,212,788

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	42,530	３	2024年３月31日	2024年６月12日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
一時点で移転される財	5,303,614	612,581	208,260	6,124,456	－	6,124,456
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,303,614	612,581	208,260	6,124,456	－	6,124,456
その他の収益	32,434	4	－	32,438	－	32,438
外部顧客への売上高	5,336,048	612,585	208,260	6,156,894	－	6,156,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,520	540,163	92,415	644,098	△644,098	－
計	5,347,568	1,152,748	300,676	6,800,993	△644,098	6,156,894
セグメント利益	233,826	7,319	16,883	258,029	23,357	281,387

（注）１．セグメント利益の調整額23,357千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
一時点で移転される財	4,873,211	638,141	128,099	5,639,452	－	5,639,452
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,873,211	638,141	128,099	5,639,452	－	5,639,452
その他の収益	33,772	4	－	33,776	－	33,776
外部顧客への売上高	4,906,983	638,145	128,099	5,673,229	－	5,673,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,205	586,187	64,874	664,267	△664,267	－
計	4,920,188	1,224,333	192,974	6,337,496	△664,267	5,673,229
セグメント利益又は損失（△）	144,723	△67,498	16,709	93,935	5,127	99,062

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,127千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

製造セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社フェールムラカミの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は49,664千円であります。なお、負ののれん発生益の金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメントには含まれておりません。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

当社は、株式会社フェールムラカミ（以下、「対象会社」という）と締結した株式譲渡契約に基づき、2024年５月１日付で対象会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）対象会社の名称・所在地・事業内容など

名称　　　　株式会社フェールムラカミ

所在地　　　新潟県村上市坪根521-６

設立　　　　2008年10月

従業員数　　125名

事業内容　　シャツの企画・製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社は2023年度からスタートした新中期３ヵ年経営計画の３つの基本方針、①オリジナルブランドの構築　②ＢtoＣの強化による収益アップ　③ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大に取り組んでおります。対象会社は2008年の設立以来15年以上に渡りメンズ＆レディースのオーダーシャツを中心とした生産事業を展開しております。対象会社が当社グループに加わることで、当社の主力事業の一つである製造部門におきまして、ＢtoＣの強化による収益アップや、ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発にシナジー効果が見込め、当社の企業価値向上に寄与するとの判断から、対象会社の株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日 　　　　　　2024年５月１日

（４）企業結合の法的形式 　　現金を対価とする株式取得

（５）結合後の企業名称 　　　株式会社フェールムラカミ（変更なし）

（６）取得した議決権の比率　 100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したことによるもの

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年５月１日から2024年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価 現金及び預金 50,000千円
取得原価 50,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　3,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因

(1）負ののれん発生益の金額

49,664千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(2）発生原因

受入れた資産の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（単位：千円）

流動資産	174,438
固定資産	48,489
資産合計	222,927
流動負債	60,702
固定負債	62,560
負債合計	123,262

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(１)１株当たり中間純利益	18円7銭	8円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	256,121	114,967
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	256,121	114,967
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,172	14,176
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	17円98銭	8円7銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	68	64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社の生産事業再編による特別損失計上見込み）

当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、連結子会社であるタイヤマキカンパニーリミテッドの生産ラインを閉鎖し、その生産をラオヤマキカンパニーリミテッドに移管することを決議いたしました。

(１）再編の理由

タイ国内における人件費高騰等により、タイヤマキカンパニーリミテッドの生産工場としての競争力が低下し、収益が悪化しております。従いまして、タイヤマキカンパニーリミテッドの生産ラインを閉鎖し、その生産を同じアセアン地区の連結子会社であるラオヤマキカンパニーリミテッドに移管することで、今後の受注に対応できる生産体制の再編を行うことといたしました。

今後、タイヤマキカンパニーリミテッドは、アセアン地区を中心に海外での販売強化を目的とした営業業務と、その生産管理業務を主とした事業に再編し、国内外の営業・生産一体での収益改善に努めてまいります。

(２）タイヤマキカンパニーリミテッドの概要

（１）名称	タイ ヤマキ カンパニー リミテッド
（２）所在地	ナコーンパトム県（タイ）
（３）代表者の役職・氏名	取締役社長 ・ 加賀谷 勇悦
（４）事業内容	シャツの製造・販売事業
（５）資本金	26,400千タイ・バーツ（106,110千円）

(３）ラオヤマキカンパニーリミテッドの概要

（１）名称	ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド
（２）所在地	ビエンチャン市（ラオス）
（３）代表者の役職・氏名	取締役社長 ・ 加賀谷 勇悦
（４）事業内容	シャツの製造・販売事業
（５）資本金	2,300千米ドル（253,462千円）

(４）再編スケジュール

取締役会決議日	2024年10月29日
再編完了予定日	2024年12月末

(５）業績に与える影響

タイヤマキカンパニーリミテッドの生産事業の再編により、解雇給付金等を含むリストラクチャリング費用を2025年３月期に計上する見込みですが、詳細については精査中です。

２【その他】

2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 42,530千円

② １株当たりの金額 ３円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
山喜株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古 田 賢 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸 田 圭 亮

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。