3979 うるる 半期報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第25期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	株式会社うるる
【英訳名】	ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 星 知也
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】	03-6221-3069
【事務連絡者氏名】	執行役員 Co-CFO 内丸 泰昭
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】	03-6221-3069
【事務連絡者氏名】	執行役員 Co-CFO 内丸 泰昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期中間連結会計期間	第25期中間連結会計期間	第24期
会計期間		自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2023年４月１日至　2024年３月31日
売上高	(千円)	2,641,556	3,040,076	5,937,912
経常利益	(千円)	521,304	202,012	1,289,005
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(千円)	327,456	118,384	720,109
中間包括利益又は包括利益	(千円)	329,534	118,959	720,855
純資産額	(千円)	2,420,622	2,688,649	2,811,870
総資産額	(千円)	5,133,899	5,635,529	6,051,359
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	47.36	17.11	104.11
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	47.33	－	－
自己資本比率	(％)	47.1	47.7	46.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	768,073	238,957	1,474,943
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△182,971	△266,075	△441,288
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△18,641	△258,060	160,107
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(千円)	2,962,565	3,304,689	3,589,867

(注)　１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期及び第25期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

《経営成績等の状況の概要》

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2023年11月14日に掲げた、「ULURU Sustainable Growth」のもと、全社的に人的資本投資を中心とした規律ある成長投資を実施してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,040,076千円(前年同期比15.1％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は282,432千円(前年同期比54.2％減)、営業利益は178,253千円(前年同期比66.3％減)、経常利益は202,012千円(前年同期比61.2％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は118,384千円(前年同期比63.8％減)となりました。また、NJSS、nSearch、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは46億円を超え成長基調を継続しております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

事業別		前中間連結会計期間(自　2023年４月１日  至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日  至　2024年９月30日)		売上高前期比 (％)
		売上高(百万円)	構成比(％)	売上高(百万円)	構成比(％)
CGS事業		2,080	78.8	2,360	77.7	13.5
	NJSS	1,382	52.3	1,550	51.0	12.2
	fondesk	408	15.5	478	15.7	17.2
	フォト	289	11.0	331	10.9	14.5
	その他	－	－	－	－	－
BPO事業		547	20.7	667	21.9	21.9
クラウドソーシング事業		13	0.5	12	0.4	△12.9
合計		2,641	100.0	3,040	100.0	15.1

①　CGS事業 NJSS

CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、有料契約件数が2024年９月末時点で6,880件と2024年３月末比で313件増加いたしました。解約率は、契約更新時に単価を引き上げる方針に変更したことから、若干の増加傾向も、ARR(年間経常収益)は31億円を突破するなど、成長を続けております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資やマーケティング施策等の各種成長投資を実施したため、当該投資によりコストは増加しております。

このほか、完全子会社である株式会社ブレインフィードが運営する「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出や、入札資格管理サービス「入札資格ポータル」のサービス提供の開始、公的機関向けに提供する購買調達サービス「調達インフォ」における、生成AIを活用した「仕様書作成支援機能」の新規搭載を含むリニューアルの実施など、周辺サービスの展開による入札マーケットの拡大にも継続的に注力してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は1,550,922千円(前年同期比12.2％増)となり、セグメントEBITDAは713,727千円(前年同期比4.4％減)、セグメント利益は653,791千円(前年同期比7.2％減)となりました。

NJSS KPI	前連結会計期間				当連結会計期間
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高(百万円)	672	709	722	769	761	789	-	-
売上総利益(百万円)	620	655	670	709	697	716	-	-
EBITDA(百万円)	344	401	410	426	324	389	-	-
ARR(百万円)	2,654	2,754	2,801	2,875	3,017	3,109	-	-
NJSS 有料契約件数	5,980	6,247	6,377	6,567	6,756	6,880	-	-
NJSS ARPU(円)	1,166	1,162	1,158	1,151	1,151	1,160	-	-
入札BPO ARPU(円)	-	-	11	72	26	21	-	-
NJSS 解約率(％)	1.44	1.42	1.47	1.53	1.58	1.61	-	-
NJSS LTV(千円)	2,208	2,255	2,174	2,060	1,989	1,994	-	-
入札BPO LTV(千円)	-	-	22	129	46	37	-	-
nSearch 有料契約件数	485	550	565	566	578	587	-	-
従業員数(人)	114	111	112	112	134	137	-	-

(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第１四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値

２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。入札BPO ARPUは、スポット売上高も含む。

３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。

４．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。

５．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。同定義でブレインフィードを含む。

②　CGS事業 fondesk

CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、企業のDX推進を背景に、2024年９月末時点で有料契約件数が5,167件(2024年３月末比373件増加)と成長したうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.2％(同2024年３月末1.3％)と最低水準となり、ARR(年間経常収益)は９億円を突破するなど、成長を続けております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主にマス広告等大型マーケティング施策に注力したため、当該投資によりコストは増加しております。

この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 fondeskの売上高は478,264千円(前年同期比17.2％増)となり、セグメントEBITDAは20,151千円(前年同期比83.8％減)、セグメント利益は19,714千円(前年同期比84.1％減)となりました。

fondesk KPI	前連結会計期間				当連結会計期間
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高(百万円)	201	206	214	211	236	241	-	-
EBITDA(百万円)	62	61	75	69	4	15	-	-
有料契約件数	4,272	4,469	4,682	4,794	4,980	5,167	-	-
ARPU (円)	15,725	15,412	15,274	14,676	15,845	15,582	-	-
解約率(％)	1.4	1.3	1.3	1.3	1.2	1.2	-	-
ARR(百万円)	806	826	858	844	946	966	-	-
従業員数(人)	14	15	15	16	18	17	-	-

(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。

２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。

３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。

４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

③　CGS事業 フォト

CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、園当たり売上高は28,844円（前連結会計年度第２四半期は25,164円）となったうえ、2024年９月末の契約園数は4,947園（2024年３月末比222件増加）と推移した結果、ARR(年間経常収益)は約６億円となるなど、成長しております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主に人的資本投資を実施したため、当該投資によりコストは増加しております。

このほか、完全子会社であるOurPhoto株式会社が運営する出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」とえんフォトとのさらなるシナジー発揮を目的とした機能拡充にも継続的に注力してきました。

この結果、当中間連結会計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は331,710千円(前年同期比14.5％増)となり、セグメントEBITDAは△37,997千円(前年同期は△1,977千円)、セグメント損失は43,189千円(前年同期は17,475千円のセグメント損失)となりました。

フォト KPI	前連結会計期間				当連結会計期間
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高(百万円)	156	133	203	233	168	163	-	-
EBITDA(百万円)	13	△15	20	51	△1	△36	-	-
えんフォト 契約園数	4,339	4,525	4,624	4,725	4,845	4,947	-	-
えんフォト 園当たり売上高(円)	29,901	25,164	31,079	45,397	29,685	28,844	-	-
えんフォト ARR(百万円)	518	455	574	858	575	570	-	-
OurPhoto 撮影件数(件)	3,977	2,813	9,257	3,085	3,669	2,762	-	-
従業員数(人)	37	36	37	34	41	43	-	-

(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。

２．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

④　BPO事業

BPO事業におきましては、DX需要の高まりに伴いスキャン業務が好調に推移したことに加え、SaaS事業者を人力でサポートするBPaaS領域での事業展開により、売上高が伸長いたしました。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、各種成長施策にかかる投資によりコストは増加しております。

この結果、当中間連結会計期間におけるBPO事業の売上高は667,063千円(前年同期比21.9％増)となり、セグメントEBITDAは5,037千円(前年同期比90.1％減)、セグメント損失は28,372千円(前年同期は28,055千円のセグメント利益)となりました。

BPO KPI	前連結会計期間				当連結会計期間
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高(百万円)	255	291	326	602	313	353	-	-
EBITDA(百万円)	13	37	44	147	△20	25	-	-
従業員数(人)	135	134	134	148	177	193	-	-

(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

⑤　クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2024年９月末時点で約47万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。

この結果、当中間連結会計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は12,115千円(前年同期比12.9％減)となり、セグメントEBITDAは△5,046千円(前年同期は△5,446千円)、セグメント損失は5,179千円(前年同期は5,530千円のセグメント損失)となりました。

クラウドソーシング KPI	前連結会計期間				当連結会計期間
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高(百万円)	6	7	7	5	5	6	-	-
EBITDA(百万円)	△4	△1	△2	△2	△1	△3	-	-
従業員数(人)	6	5	5	5	5	5	-	-

(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

また、財政状態につきましては、次のとおりであります

当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ415,830千円減少し、5,635,529千円となりました。これは主に現金及び預金の減少285,178千円、売掛金の減少316,102千円、無形固定資産その他の増加136,932千円によるものです。

負債については、前連結会計年度末と比べ292,609千円減少し、2,946,879千円となりました。これは主に契約負債の増加242,920千円、買掛金の減少72,574千円、未払法人税等の減少336,609千円、流動負債その他の減少86,417千円、長期借入金の減少20,002千円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末と比べ123,220千円減少し、2,688,649千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加118,384千円、前連結会計年度の期末配当の実施による利益剰余金の減少242,180千円によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ285,178千円減少し、3,304,689千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、238,957千円となりました。（前中間連結会計期間は768,073千円の増加）この主な要因は、税金等調整前中間純利益202,012千円の計上、減価償却費81,616千円の計上、契約負債の増加242,920千円、売上債権の減少316,102千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、266,075千円となりました。（前中間連結会計期間は182,971千円の減少）この主な要因は、有形固定資産の取得による支出45,221千円、無形固定資産の取得による支出183,738千円、敷金及び保証金の差入による支出31,701千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、258,060千円となりました。（前中間連結会計期間は18,641千円の減少）この主な要因は、配当金の支払による支出237,278千円、長期借入金の返済による支出20,002千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結会計年度にかかる当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題には重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

　①　連結会社の状況

当中間連結会計期間において、当社グループは経営方針である、「ULURU Sustainable Growth」のもと、全社的に人的資本投資を実施いたしました。その結果、当社グループ全体の従業員数は、前連結会計年度末より51名増加し、262名となりました。

　　　②　提出会社の状況

当中間連結会計期間において、当社は当社グループ全体の経営方針である、「ULURU Sustainable Growth」のもと、全社的に人的資本投資を実施いたしました。その結果、当社の従業員数は、前連結会計年度末より45名増加し、214名となりました。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,199,200
計	11,199,200

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,925,400	6,925,400	東京証券取引所グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	6,925,400	6,925,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	6,925,400	－	1,037,746	－	1,020,046

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
星 知也	東京都渋谷区	1,209,400	17.48
株式会社エアーズロック	千葉県茂原市箕輪580	660,000	9.54
株式会社UH Partners 3	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	529,200	7.65
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	525,000	7.59
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	525,000	7.59
桶山 雄平	東京都目黒区	381,000	5.51
五味 大輔	長野県松本市	197,200	2.85
長屋 洋介	東京都武蔵野市	192,300	2.78
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	190,000	2.75
株式会社H設計工房	大分県別府市南立石字北田位1703－２	181,900	2.63
計	―	4,591,000	66.35

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 5,900	普通株式	5,900	―	―
普通株式	5,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	69,170	―
	6,917,000
単元未満株式	普通株式	―	―
	2,500
発行済株式総数	6,925,400	―	―
総株主の議決権	―	69,170	―

(注)「単元未満株式」欄には、自己株式が51株含まれております。

② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社うるる	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ	5,900	－	5,900	0.09
計	―	5,900	－	5,900	0.09

(注)　当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,589,867	3,304,689
		売掛金								613,057	296,955
		仕掛品								15,173	48,074
		その他								155,620	201,792
		貸倒引当金								△6,502	△5,745
		流動資産合計								4,367,217	3,845,766
	固定資産
		有形固定資産								219,688	231,790
		無形固定資産
			のれん							225,630	203,067
			その他							460,088	597,020
			無形固定資産合計							685,719	800,088
		投資その他の資産
			投資有価証券							464,123	470,282
			その他							314,611	287,602
			投資その他の資産合計							778,734	757,884
		固定資産合計								1,684,142	1,789,763
	資産合計									6,051,359	5,635,529

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								204,113	131,538
		１年内返済予定の長期借入金								40,004	40,004
		未払法人税等								380,223	43,614
		契約負債								1,596,945	1,839,865
		賞与引当金								127,260	107,417
		その他								721,485	635,068
		流動負債合計								3,070,031	2,797,507
	固定負債
		長期借入金								158,329	138,327
		その他								11,128	11,045
		固定負債合計								169,457	149,372
	負債合計									3,239,489	2,946,879
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,037,746	1,037,746
		資本剰余金								1,020,046	1,020,046
		利益剰余金								753,710	629,914
		自己株式								△427	△427
		株主資本合計								2,811,076	2,687,280
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								793	1,369
		その他の包括利益累計額合計								793	1,369
	純資産合計									2,811,870	2,688,649
負債純資産合計										6,051,359	5,635,529

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
売上高										2,641,556	3,040,076
売上原価										680,741	905,486
売上総利益										1,960,814	2,134,589
販売費及び一般管理費										※ 1,431,604	※ 1,956,336
営業利益										529,210	178,253
営業外収益
	受取利息									12	398
	受取配当金									93	98
	投資事業組合運用益									－	118
	補助金収入									10,640	21,551
	その他									1,306	2,084
	営業外収益合計									12,051	24,250
営業外費用
	支払利息									81	491
	投資事業組合運用損									19,057	－
	その他									818	－
	営業外費用合計									19,957	491
経常利益										521,304	202,012
税金等調整前中間純利益										521,304	202,012
法人税、住民税及び事業税										169,256	30,349
法人税等調整額										24,591	53,278
法人税等合計										193,847	83,628
中間純利益										327,456	118,384
親会社株主に帰属する中間純利益										327,456	118,384

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
中間純利益										327,456	118,384
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,077	575
	その他の包括利益合計									2,077	575
中間包括利益										329,534	118,959
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									329,534	118,959

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									521,304	202,012
	減価償却費									50,846	81,616
	のれん償却額									36,776	22,563
	賞与引当金の増減額（△は減少）									79,741	△19,843
	株式報酬費用									13,490	5,824
	投資事業組合運用損益（△は益）									19,057	△118
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									9	△756
	補助金収入									△10,640	△21,551
	受取利息及び受取配当金									△105	△496
	支払利息									81	491
	売上債権の増減額（△は増加）									127,192	316,102
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△4,394	△32,901
	仕入債務の増減額（△は減少）									△46,682	△72,574
	契約負債の増減額（△は減少）									182,445	242,920
	その他									△142,506	△148,067
	小計									826,617	575,221
	利息及び配当金の受取額									105	496
	補助金の受取額									10,640	21,551
	利息の支払額									△81	△491
	法人税等の支払額									△69,208	△357,819
	法人税等の還付額									0	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									768,073	238,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△42,291	△45,221
	無形固定資産の取得による支出									△130,679	△183,738
	投資有価証券の取得による支出									△10,000	△10,000
	投資事業組合からの分配による収入									－	4,585
	敷金及び保証金の差入による支出									－	△31,701
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△182,971	△266,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△20,140	△20,002
	配当金の支払額									－	△237,278
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									2,260	－
	リース債務の返済による支出									△761	△779
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△18,641	△258,060
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										566,461	△285,178
現金及び現金同等物の期首残高										2,396,104	3,589,867
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 2,962,565	※ 3,304,689

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
広告宣伝費	209,041	千円	421,163	千円
給料及び手当	424,844	〃	545,892	〃
賞与引当金繰入額	69,855	〃	94,126	〃
業務委託費	117,833	〃	149,925	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
現金及び預金勘定	2,962,565	千円	3,304,689	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	〃	－	〃
現金及び現金同等物	2,962,565	千円	3,304,689	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	242	35.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント							調整額(注)１．	中間連結損益計算書計上額(注)２．
	CGS事業 NJSS	CGS事業fondesk	CGS事業フォト	CGS事業その他	BPO事業	クラウドソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,382,529	408,171	289,739	－	547,208	13,906	2,641,556	－	2,641,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	210	8,221	8,431	△8,431	－
計	1,382,529	408,171	289,739	－	547,418	22,128	2,649,987	△8,431	2,641,556
セグメント利益又は損失(△)	704,250	124,037	△17,475	△21,396	28,055	△5,530	811,941	△282,731	529,210

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△282,731千円は、セグメント間取引消去328千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△283,059千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント							調整額(注)１．	中間連結損益計算書計上額(注)２．
	CGS事業 NJSS	CGS事業fondesk	CGS事業フォト	CGS事業その他	BPO事業	クラウドソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,550,922	478,264	331,710	－	667,063	12,115	3,040,076	－	3,040,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	5,275	11,261	16,536	△16,536	－
計	1,550,922	478,264	331,710	－	672,338	23,377	3,056,613	△16,536	3,040,076
セグメント利益又は損失(△)	653,791	19,714	△43,189	△45,467	△28,372	△5,179	551,297	△373,043	178,253

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△373,043千円は、セグメント間取引消去△578千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△372,465千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

							(単位：千円)
	報告セグメント						合計
	CGS事業NJSS	CGS事業fondesk	CGS事業フォト	CGS事業その他	BPO事業	クラウドソーシング事業
一時点で移転される財及びサービス	23,795	－	289,739	－	530,344	13,906	857,786
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,358,733	408,171	－	－	16,863	－	1,783,769
顧客との契約から生じる収益	1,382,529	408,171	289,739	－	547,208	13,906	2,641,556
外部顧客への売上高	1,382,529	408,171	289,739	－	547,208	13,906	2,641,556

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

							(単位：千円)
	報告セグメント						合計
	CGS事業NJSS	CGS事業fondesk	CGS事業フォト	CGS事業その他	BPO事業	クラウドソーシング事業
一時点で移転される財及びサービス	31,247	－	331,710	－	621,678	12,115	996,752
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,519,675	478,264	－	－	45,384	－	2,043,323
顧客との契約から生じる収益	1,550,922	478,264	331,710	－	667,063	12,115	3,040,076
外部顧客への売上高	1,550,922	478,264	331,710	－	667,063	12,115	3,040,076

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益	47円36銭	17円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	327,456	118,384
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	327,456	118,384
普通株式の期中平均株式数(株)	6,914,552	6,919,449
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	47円33銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	4,330	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

株式会社うるる

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	甲斐 靖裕

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	西口 昌宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社うるるの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。