1914 日本基礎技術 半期報告書－第72期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年11月13日
【中間会計期間】	第72期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
【会社名】	日本基礎技術株式会社
【英訳名】	JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 中原 巖
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役執行役員 事務管理本部長 田中 邦彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】	０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役執行役員 事務管理本部長 田中 邦彦
【縦覧に供する場所】	日本基礎技術株式会社東京本社 （東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号） 日本基礎技術株式会社中部支店 （名古屋市北区平安二丁目４番68号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 中間連結会計期間	第72期 中間連結会計期間	第71期
会計期間		自令和５年   ４月１日 至令和５年   ９月30日	自令和６年   ４月１日 至令和６年   ９月30日	自令和５年   ４月１日 至令和６年   ３月31日
売上高	（百万円）	10,640	14,437	23,575
経常利益	（百万円）	649	1,138	1,401
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	416	1,026	932
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	958	1,520	1,560
純資産額	（百万円）	21,339	22,656	21,940
総資産額	（百万円）	30,660	33,017	32,839
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	20.79	52.48	46.57
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.60	68.62	66.81
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,995	△30	1,651
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,185	△692	△1,426
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△322	△189	△383
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	6,282	4,809	5,632

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

          ない。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調で推移した。一方、世界的な原材料価格の高止まりや金融引締め等による景気後退懸念などにより、世界経済は先行き不透明な状況が続いている。

　この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続いた。

　かかる中、当社グループは、中期経営計画(2023年度～2025年度)に基づき、具体的な施策①「技術の伝承と生産性向上」、②「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」を、全社を挙げて取り組んでいる。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

①財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて１億78百万円増加し、330億17百万円となった。その主な要因として、現金預金が減少したが、有形固定資産および未成工事支出金が増加したこと等によるものである。

　負債の残高は、前連結会計年度末に比べて５億38百万円減少し、103億60百万円となった。その主な要因として、短期借入金が増加したが支払手形・工事未払金等および未払法人税等が減少したこと等によるものである。

　純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて７億16百万円増加し、226億56百万円となった。その主な要因として、自己株式が増加（純資産は減少）したが、利益剰余金および為替換算調整勘定が増加したこと等によるものである。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は68.6％となり、前連結会計年度末と比べて1.8ポイントの上昇となった。

②経営成績

　当中間連結会計期間の業績としては、国内においては、工事発注遅れや価格競争の影響により、売上高は87億３百万円（前年同期比５億85百万円減）となり、営業利益についても非常に厳しい結果となった。

　一方、米国現地法人においては、前期からの繰り越し工事である大型案件のLNG精製プラント基地地盤改良工事が順調に進捗したことから、連結売上高は144億37百万円（前年同期比37億97百万円増）、連結営業利益は11億78百万円（同７億55百万円増）、為替差損２億20百万円の影響もあり、連結経常利益は11億38百万円（同４億89百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億26百万円（同６億10百万円増）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億23百万円の減少となり、48億９百万円となった。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の支出(前年同期比20億25百万円の収入の減少）となった。

  これは、仕入債務の減少額９億55百万円、法人税等の支払額３億95百万円、未成工事支出金の増加額２億95百万円等による資金の減少に対し、税金等調整前中間純利益11億38百万円に減価償却費５億43百万円、売上債権の減少額１億13百万円等をはじめとする運転資本の増減等により資金を獲得したためである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、６億92百万円の支出（前年同期比４億92百万円の支出の減少）となった。

　これは、主として有形固定資産の取得による８億14百万円の支出、利息及び配当金の受取額１億40百万円等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、１億89百万円の支出（前年同期比１億32百万円の支出の減少）となっ

た。

　これは、主として自己株式の取得による支出５億円、配当金の支払額３億24百万円、リース債務の返済による支出57百万円、短期借入金の純増額７億円等によるものである。

(3）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費は41百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な

変更はない。

  なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

３【経営上の重要な契約等】

　　　特記事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,853,100
計	86,853,100

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （令和６年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和６年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,346,400	29,346,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	29,346,400	29,346,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和６年４月１日～令和６年９月30日	－	29,346,400	－	5,907,978	－	5,512,143

（５）【大株主の状況】

		令和６年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本基礎技術取引先持株会	大阪市北区天満１丁目９番14号	2,754	14.30
日本国土開発株式会社	東京都港区虎ノ門４丁目３番13号	1,032	5.36
日本基礎技術従業員持株会	大阪市北区天満１丁目９番14号	802	4.17
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	771	4.00
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	746	3.87
東陽商事株式会社	東京都北区王子本町２丁目25番３号	684	3.55
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	507	2.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	403	2.10
前川　貞夫	香川県三豊市	387	2.01
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	346	1.80
計	－	8,437	43.78

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,074,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,197,100	191,971	同上
単元未満株式	普通株式	74,800	－	－
発行済株式総数		29,346,400	－	－
総株主の議決権		－	191,971	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。

②【自己株式等】

				令和６年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本基礎技術㈱	大阪市北区天満１丁目 ９番14号	10,074,500	－	10,074,500	34.4
計	－	10,074,500	－	10,074,500	34.4

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日   専務取締役 執行役員 事務管理本部長 技術本部担当役員   常務取締役 執行役員 事務管理本部長 技術本部担当役員 田中　邦彦 令和６年７月１日	新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日	専務取締役 執行役員 事務管理本部長 技術本部担当役員	常務取締役 執行役員 事務管理本部長 技術本部担当役員	田中　邦彦	令和６年７月１日
新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 執行役員 事務管理本部長 技術本部担当役員	常務取締役 執行役員 事務管理本部長 技術本部担当役員	田中　邦彦	令和６年７月１日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,787,811	4,867,183
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 7,779,593	7,995,151
有価証券	431,561	528,609
未成工事支出金	561,233	905,638
材料貯蔵品	79,282	97,402
その他	68,827	216,252
貸倒引当金	△21,852	△19,852
流動資産合計	14,686,458	14,590,385
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,021,323	3,925,164
機械・運搬具（純額）	2,878,524	3,418,234
土地	4,457,631	4,448,181
建設仮勘定	－	31,326
その他（純額）	206,560	179,765
有形固定資産合計	11,564,041	12,002,672
無形固定資産	297,584	276,443
投資その他の資産
投資有価証券	5,315,110	5,144,728
その他	1,003,040	1,030,186
貸倒引当金	△26,995	△27,095
投資その他の資産合計	6,291,155	6,147,820
固定資産合計	18,152,780	18,426,935
資産合計	32,839,239	33,017,321
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※１ 4,626,622	3,780,363
短期借入金	※２ 3,100,000	※２ 3,800,000
未払法人税等	453,476	240,378
未成工事受入金	105,019	130,194
完成工事補償引当金	2,000	2,000
賞与引当金	478,288	455,000
工事損失引当金	－	23,421
その他	※１ 1,171,691	1,157,494
流動負債合計	9,937,097	9,588,853
固定負債	961,525	771,619
負債合計	10,898,623	10,360,472

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,907,978	5,907,978
資本剰余金	5,513,081	5,516,498
利益剰余金	13,533,892	14,239,264
自己株式	△4,435,355	△4,922,713
株主資本合計	20,519,597	20,741,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,414,267	2,283,627
土地再評価差額金	△703,294	△703,294
為替換算調整勘定	△319,173	309,016
退職給付に係る調整累計額	29,219	26,471
その他の包括利益累計額合計	1,421,018	1,915,820
純資産合計	21,940,616	22,656,848
負債純資産合計	32,839,239	33,017,321

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
売上高
完成工事高	10,640,755	14,437,384
売上原価
完成工事原価	8,863,016	11,815,645
売上総利益
完成工事総利益	1,777,738	2,621,739
販売費及び一般管理費	※ 1,353,935	※ 1,443,463
営業利益	423,803	1,178,276
営業外収益
受取利息	263	4,824
受取配当金	114,300	135,454
為替差益	98,112	－
その他	19,409	54,491
営業外収益合計	232,085	194,770
営業外費用
支払利息	5,003	9,976
為替差損	－	220,064
支払手数料	780	3,280
その他	915	1,192
営業外費用合計	6,698	234,515
経常利益	649,190	1,138,531
税金等調整前中間純利益	649,190	1,138,531
法人税等	232,937	112,530
中間純利益	416,252	1,026,000
親会社株主に帰属する中間純利益	416,252	1,026,000

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
中間純利益	416,252	1,026,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	542,453	△130,640
為替換算調整勘定	△10,856	628,190
退職給付に係る調整額	10,520	△2,747
その他の包括利益合計	542,116	494,802
中間包括利益	958,369	1,520,803
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	958,369	1,520,803
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	649,190	1,138,531
減価償却費	466,464	543,978
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,840	△1,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	921	△15,297
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,084	△24,718
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,202	23,421
受取利息及び受取配当金	△114,563	△140,278
支払利息	5,003	9,976
為替差損益（△は益）	△115,182	181,869
固定資産除却損	16	161
売上債権の増減額（△は増加）	1,707,429	113,300
未成工事支出金の増減額（△は増加）	33,797	△295,243
棚卸資産の増減額（△は増加）	21,580	△18,120
仕入債務の増減額（△は減少）	△505,049	△955,185
未成工事受入金の増減額（△は減少）	81,727	24,915
その他	△93,472	△219,596
小計	2,174,903	365,814
法人税等の還付額	574	－
法人税等の支払額	△180,239	△395,842
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,995,238	△30,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,212	△21,212
定期預金の払戻による収入	21,212	21,212
長期性預金の預入による支出	△500,000	－
有形固定資産の取得による支出	△784,210	△814,071
有形固定資産の売却による収入	380	11,900
無形固定資産の取得による支出	△13,825	△21,108
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△11,656	△13,748
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	420	420
貸付けによる支出	△2,300	－
貸付金の回収による収入	11,452	4,015
利息及び配当金の受取額	114,453	140,305
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,185,286	△692,286

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	700,000
リース債務の返済による支出	△56,187	△57,203
自己株式の取得による支出	△259	△500,260
配当金の支払額	△262,083	△324,082
利息の支払額	△4,061	△8,402
財務活動によるキャッシュ・フロー	△322,591	△189,949
現金及び現金同等物に係る換算差額	42,879	89,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	530,239	△822,559
現金及び現金同等物の期首残高	5,752,070	5,632,416
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,282,309	※ 4,809,856

【注記事項】

（会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる中間連結財務諸表に与える影響はない。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等

　　 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

　　 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年

　　 度末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年９月30日）
受取手形	47,262千円	－千円
電子記録債権	179,290	－
支払手形	659,682	－
営業外支払手形（流動負債その他）	17,600	－

※２　貸出コミットメント契約

　　　当社においては、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約

　　　を締結している。

　　　当中間連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年９月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	3,100,000	3,800,000
差引額	1,900,000	1,200,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
従業員給与手当	389,866千円	389,673千円
賞与引当金繰入額	119,290	161,683
退職給付費用	14,020	8,799

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　　とおりである。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月1日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月1日 至 令和６年９月30日）
現金預金勘定	6,338,021千円	4,867,183千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△55,711	△57,326
計	6,282,309	4,809,856

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	260,168	13.0	令和５年３月31日	令和５年６月30日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月27日 定時株主総会	普通株式	320,629	16.0	令和６年３月31日	令和６年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ

メント情報の記載を省略している。

　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

　当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ

メント情報の記載を省略している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
法面保護工事	1,438,973	1,468,795
ダム基礎工事	505,222	153,339
アンカー工事	2,001,563	524,966
重機工事	3,535,249	8,286,395
注入工事	1,532,518	1,978,200
維持修繕工事	56,532	207,010
環境保全工事	158,546	488,384
その他土木工事	843,259	940,517
建設コンサル・地質調査その他	517,106	338,445
顧客との契約から生じる収益	10,588,971	14,386,054
その他の収益	51,783	51,330
外部顧客への売上高	10,640,755	14,437,384

収益認識の時期別の内訳

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
一時点で移転される財	2,075,710	1,949,229
一定の期間にわたり移転される財	8,513,260	12,436,825
顧客との契約から生じる収益	10,588,971	14,386,054
その他の収益	51,783	51,330
外部顧客への売上高	10,640,755	14,437,384

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	20.79円	52.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)	416,252	1,026,000
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	416,252	1,026,000
普通株式の期中平均株式数（株）	20,024,378	19,551,713

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和６年11月11日
日本基礎技術株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 伸吾

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大好 慧

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。