3640 電算 半期報告書－第60期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第60期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社電算
【英訳名】	DENSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 轟 一太
【本店の所在の場所】	長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】	026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経営企画部長 久保田 雅史
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】	026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経営企画部長 久保田 雅史
【縦覧に供する場所】	株式会社電算東京支社 （東京都中央区新川一丁目28番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 中間連結会計期間	第60期 中間連結会計期間	第59期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	7,043,406	7,291,549	15,974,648
経常利益	（千円）	102,917	295,489	1,233,744
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	55,400	225,293	898,610
中間包括利益又は包括利益	（千円）	68,137	343,320	928,779
純資産額	（千円）	8,874,079	11,084,054	10,830,980
総資産額	（千円）	18,701,148	19,217,422	19,547,803
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	11.04	38.86	169.29
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	11.02	38.82	169.05
自己資本比率	（％）	47.4	57.6	55.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,414,442	2,176,108	1,615,339
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△755,345	△626,204	△1,414,954
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△691,312	△657,739	△194,257
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,015,133	1,945,114	1,053,636

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社(株式会社ティー・エム・アール・システムズ)）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しや企業収益の改善等により、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は増加しており、政府主導のデジタル実装を通じた地方活性化の推進や、生成AIの急速な進化と普及による経済効果等、持ち直しの傾向が続くことが期待されます。

このような状況のもとで、当社グループは、公共分野では、標準準拠システムをはじめとする各種システムのリプレイス及び新規導入や、国が創設した「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用した地方公共団体の取り組みの支援等の提案と受注活動に注力しました。産業分野では、リース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、製造業向けの販売管理システムやAI外観検査システム等の提案及び受注活動に注力しました。

さらに、国が定める標準仕様に準拠したシステムの開発と稼働に向けた作業のほか、VR※1、AR※2、NFT※3等の技術を活用した観光向けデジタルコンテンツサービス等の展開を引き続き実施しております。

当中間連結会計期間におきましては、公共分野での各種法制度改正への対応、標準準拠システムへの移行に向けた支援業務、産業分野での健診システムやリース業務パッケージ等の導入及び機器販売等により売上、利益を確保し、前年同期と比べ、増収増益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,291百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は289百万円（前年同期比196.9％増）、経常利益は295百万円（前年同期比187.1％増）及び親会社株主に帰属する中間純利益は225百万円（前年同期比306.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜公共分野＞

定例業務である住民税・後期高齢者医療・国民健康保険・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、児童手当の支給対象拡充や所得税・個人住民税の定額減税等の法制度改正対応、標準準拠システムへの移行に向けた支援業務等を順調に進めたことにより売上、利益を確保し、前年同期と比べ、増収増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,111百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は91百万円（前年同期は59百万円の営業損失）となりました。

＜産業分野＞

定例業務である口座振替・給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ等のシステム保守及びデータセンターサービス提供のほか、電子カルテシステム等の導入や機器販売、リース業務パッケージ、販売管理システム、生産管理システム及び広告管理システムの導入やリプレイス、また子会社を含め健診システム等の各種システムの導入作業により売上、利益を確保し、前年同期と比べ、増収増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,180百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は197百万円（前年同期比41.0％増）となりました。

※１　仮想現実（Virtual Reality）の略。コンピューターによって創り出された仮想的な空間等を現実であるかのように疑似体験できる技術のこと。

※２　拡張現実（Augmented Reality）の略。コンピューターによって、現実世界に仮想世界を重ね合わせて表示する技術のこと。

※３　非代替性トークン（Non-Fungible Token）の略。絵や写真、動画や音楽などのデジタルデータの所有や価値などを証明するもの。

　② 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して330百万円減少し、19,217百万円となりました。これは主に、現金及び預金が921百万円、商品が340百万円、無形固定資産が293百万円、流動資産のその他が160百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,084百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末と比較して583百万円減少し、8,133百万円となりました。これは主に、短期借入金が240百万円、長期借入金が150百万円、１年内返済予定の長期借入金が138百万円減少したことによるものです。

また、純資産は前連結会計年度末と比較して253百万円増加し、11,084百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が117百万円、利益剰余金が95百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は、57.6％（前連結会計年度末55.3％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ891百万円増加し、1,945百万円となりました。

また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は2,176百万円となりました。これは主に、売上債権の減少2,084百万円により資金獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は626百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入120百万円により資金獲得したものの、無形固定資産の取得による支出449百万円、定期預金の預入による支出150百万円、有形固定資産の取得による支出145百万円により資金使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は657百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出288百万円、短期借入金の純減額240百万円、配当金の支払による支出115百万円により資金使用したことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、504百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。

② 受注実績

当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （千円）	前年同期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
公共分野	5,349,723	166.0	11,002,470	114.4
産業分野	879,775	71.2	2,112,170	84.6
合計	6,229,499	139.8	13,114,641	108.3

なお、当中間連結会計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

業務の種類別	受注高 （千円）	前年同期比 （％）	受注残高 （千円）	前年同期比 （％）
情報処理・通信サービス	255,077	75.1	2,240,319	89.0
ソフトウェア開発・ システム提供サービス	1,960,843	122.7	4,738,551	106.3
システム機器販売等	2,259,868	135.3	1,956,319	139.8
その他関連サービス	1,753,709	206.5	4,179,450	111.8
合計	6,229,499	139.8	13,114,641	108.3

（注）１．上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は8,754,420千円であります。

２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

③ 販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 （千円）	前年同期比 （％）
公共分野	5,111,461	103.8
産業分野	2,180,087	103.0
合計	7,291,549	103.5

なお、当中間連結会計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。

業務の種類別	販売高 （千円）	前年同期比 （％）
情報処理・通信サービス	1,853,192	101.2
ソフトウェア開発・ システム提供サービス	2,954,376	107.4
システム機器販売等	1,032,778	96.6
その他関連サービス	1,451,201	104.3
合計	7,291,549	103.5

（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。

(5) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画

の著しい変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当中間連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は15.3％になっており、前連結会計年度末と比較して比率が2.4ポイント減少しております。今後も、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,837,200	5,837,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,837,200	5,837,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	5,837,200	－	1,395,482	－	1,044,925

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
信越放送株式会社	長野県長野市鶴賀問御所町1200-3	2,049,100	35.27
TOPPANエッジ株式会社	東京都港区東新橋1丁目7番3号	880,000	15.15
信濃毎日新聞株式会社	長野県長野市南長野南県町657番地	289,200	4.98
電算従業員持株会	長野県長野市鶴賀七瀬中町276-6	259,029	4.46
株式会社八十二銀行	長野県長野市中御所字岡田178番地8	120,000	2.07
株式会社長野銀行	長野県松本市渚2丁目9番38号	101,600	1.75
株式会社エステート長野	長野県長野市南長野南県町680	92,000	1.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号	85,700	1.47
東芝デジタルソリューションズ株式会社	神奈川県川崎市幸区堀川町72-34	72,000	1.24
轟一太	長野県長野市	66,800	1.15
計	－	4,015,429	69.11

（注）1．当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

　　　2．当社は、自己株式を26,731株保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	26,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,807,100	58,071	権利内容に限定のない 標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		5,837,200	－	－
総株主の議決権		－	58,071	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社電算	長野県長野市鶴賀 七瀬中町276番地６	26,700	－	26,700	0.46
計	－	26,700	－	26,700	0.46

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,601,636	2,523,114
受取手形、売掛金及び契約資産	5,976,450	3,891,475
リース投資資産	1,369,682	1,351,439
商品	71,164	411,709
原材料及び貯蔵品	47,604	52,482
その他	748,209	908,616
貸倒引当金	△47	△45
流動資産合計	9,814,700	9,138,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,221,692	4,081,842
その他（純額）	2,160,119	2,230,807
有形固定資産合計	6,381,812	6,312,649
無形固定資産
ソフトウエア	1,210,731	1,075,135
その他	715,189	1,143,848
無形固定資産合計	1,925,921	2,218,984
投資その他の資産
その他	1,435,700	1,557,323
貸倒引当金	△10,332	△10,328
投資その他の資産合計	1,425,368	1,546,994
固定資産合計	9,733,102	10,078,628
資産合計	19,547,803	19,217,422

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	997,837	921,133
短期借入金	2,172,000	1,932,000
１年内返済予定の長期借入金	564,000	426,000
未払法人税等	4,930	105,572
賞与引当金	600,893	596,494
製品保証引当金	10,832	11,584
その他	1,431,819	1,419,578
流動負債合計	5,782,312	5,412,363
固定負債
長期借入金	730,000	580,000
退職給付に係る負債	1,253,100	1,236,845
その他	951,408	904,158
固定負債合計	2,934,509	2,721,004
負債合計	8,716,822	8,133,367
純資産の部
株主資本
資本金	1,395,482	1,395,482
資本剰余金	1,044,925	1,044,925
利益剰余金	8,353,889	8,449,792
自己株式	△101,767	△59,922
株主資本合計	10,692,530	10,830,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	90,820	208,299
退職給付に係る調整累計額	34,122	34,670
その他の包括利益累計額合計	124,943	242,970
新株予約権	13,507	10,806
純資産合計	10,830,980	11,084,054
負債純資産合計	19,547,803	19,217,422

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	7,043,406	7,291,549
売上原価	4,795,365	4,871,922
売上総利益	2,248,040	2,419,626
販売費及び一般管理費	※ 2,150,505	※ 2,130,066
営業利益	97,535	289,559
営業外収益
受取利息	46	357
受取配当金	10,197	10,954
その他	3,922	3,467
営業外収益合計	14,166	14,778
営業外費用
支払利息	8,008	8,162
その他	776	686
営業外費用合計	8,784	8,849
経常利益	102,917	295,489
特別損失
固定資産除却損	3,356	－
投資有価証券評価損	－	689
特別損失合計	3,356	689
税金等調整前中間純利益	99,561	294,799
法人税、住民税及び事業税	7,307	61,751
法人税等調整額	36,854	7,754
法人税等合計	44,161	69,505
中間純利益	55,400	225,293
親会社株主に帰属する中間純利益	55,400	225,293

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	55,400	225,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,728	117,478
退職給付に係る調整額	1,009	548
その他の包括利益合計	12,737	118,027
中間包括利益	68,137	343,320
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	68,137	343,320
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	99,561	294,799
減価償却費	384,914	376,471
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,664	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,502	△4,399
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,940	△15,466
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△716	752
受取利息及び受取配当金	△10,243	△11,311
支払利息	8,008	8,162
投資有価証券評価損益（△は益）	－	689
固定資産除却損	3,356	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,256,376	2,084,974
棚卸資産の増減額（△は増加）	△248,753	△345,422
立替金の増減額（△は増加）	△148,873	72,762
仕入債務の増減額（△は減少）	△212,902	△76,703
その他	△111,447	△320,019
小計	2,995,177	2,065,283
利息及び配当金の受取額	10,182	11,082
利息の支払額	△7,307	△6,985
法人税等の支払額	△583,609	△12,488
法人税等の還付額	－	119,216
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,414,442	2,176,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△210,000	△150,000
定期預金の払戻による収入	120,000	120,000
有形固定資産の取得による支出	△373,242	△145,167
無形固定資産の取得による支出	△319,227	△449,058
投資有価証券の取得による支出	△2,000	－
その他	29,124	△1,977
投資活動によるキャッシュ・フロー	△755,345	△626,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△240,000	△240,000
長期借入金の返済による支出	△295,998	△288,000
リース債務の返済による支出	△14,871	△13,830
配当金の支払額	△140,442	△115,836
その他	－	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー	△691,312	△657,739
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,418	△686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	969,202	891,478
現金及び現金同等物の期首残高	1,045,930	1,053,636
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,015,133	※ 1,945,114

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
電算共済会	20,000千円	20,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
給料及び手当	589,890千円	606,753千円
賞与引当金繰入額	198,796	192,815
退職給付費用	28,920	28,278

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,393,133千円	2,523,114千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積金	△378,000千円	△578,000千円
現金及び現金同等物	2,015,133千円	1,945,114千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	140,442	28	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	85,540	17	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	115,836	20	2024年３月31日	2024年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	98,777	17	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公共分野	産業分野	計
財又はサービスの種類別
情報処理・通信サービス	1,218,845	612,324	1,831,170	－	1,831,170
ソフトウェア開発・システム提供サービス	1,968,881	782,287	2,751,168	－	2,751,168
システム機器販売等	724,386	345,269	1,069,655	－	1,069,655
その他関連サービス	980,936	377,198	1,358,134	－	1,358,134
顧客との契約から生じる収益	4,893,049	2,117,079	7,010,129	－	7,010,129
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	783,124	402,652	1,185,777	－	1,185,777
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,109,924	1,714,426	5,824,351	－	5,824,351
顧客との契約から生じる収益	4,893,049	2,117,079	7,010,129	－	7,010,129
その他の収益（注）３	33,198	79	33,277	－	33,277
外部顧客への売上高	4,926,248	2,117,158	7,043,406	－	7,043,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	442	442	△442	－
計	4,926,248	2,117,600	7,043,849	△442	7,043,406
セグメント利益又は損失（△）	△59,477	139,874	80,397	17,137	97,535

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額17,137千円には、セグメント間取引消去△392千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額17,529千円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公共分野	産業分野	計
財又はサービスの種類別
情報処理・通信サービス	1,251,387	601,805	1,853,192	－	1,853,192
ソフトウェア開発・システム提供サービス	2,216,693	737,682	2,954,376	－	2,954,376
システム機器販売等	590,820	441,958	1,032,778	－	1,032,778
その他関連サービス	1,007,648	398,561	1,406,210	－	1,406,210
顧客との契約から生じる収益	5,066,549	2,180,008	7,246,557	－	7,246,557
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	709,950	458,072	1,168,022	－	1,168,022
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,356,598	1,721,936	6,078,535	－	6,078,535
顧客との契約から生じる収益	5,066,549	2,180,008	7,246,557	－	7,246,557
その他の収益（注）３	44,912	79	44,991	－	44,991
外部顧客への売上高	5,111,461	2,180,087	7,291,549	－	7,291,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	465	465	△465	－
計	5,111,461	2,180,552	7,292,014	△465	7,291,549
セグメント利益	91,929	197,235	289,164	394	289,559

（注）１．セグメント利益の調整額394千円には、セグメント間取引消去△429千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額824千円が含まれています。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	11円04銭	38円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	55,400	225,293
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	55,400	225,293
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,019	5,796
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	11円02銭	38円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7	7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　115,836千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2024年６月12日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（2）中間配当

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　98,777千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2024年12月９日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
株式会社電算
取締役会 御中

かなで監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	白井 正

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	若月 健

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社電算及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。