4462 石原ケミカル 半期報告書－第87期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 石原ケミカル株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 本 昭 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市兵庫区西柳原町５番26号 |
| 【電話番号】 | 078－681－4801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市兵庫区西柳原町５番26号 |
| 【電話番号】 | 078－681－4801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 石原ケミカル株式会社 東京支店(東京都台東区台東二丁目26番11号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期中間連結会計期間 | 第87期中間連結会計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,035,614 | 12,031,027 | 20,705,352 |
| 経常利益 | (千円) | 1,152,248 | 1,785,190 | 2,457,046 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 903,740 | 1,287,036 | 1,906,932 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 911,670 | 1,206,781 | 2,057,638 |
| 純資産 | (千円) | 22,229,351 | 23,204,538 | 23,106,560 |
| 総資産 | (千円) | 27,125,926 | 28,541,475 | 27,917,590 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 60.36 | 87.11 | 127.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.9 | 81.3 | 82.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 507,545 | 1,952,943 | 1,844,679 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 132,039 | 602,545 | △281,440 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △604,666 | △1,143,177 | △883,037 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,006,349 | 7,093,592 | 5,651,840 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、物価上昇、金利上昇、欧米や中国など海外経済の下振れ懸念などにより、先行きは不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内及び海外における営業活動により市場拡大に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高12,031百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益1,777百万円（前年同期比67.2％増）、経常利益1,785百万円（前年同期比54.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,287百万円（前年同期比42.4％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
金属表面処理剤については、パソコン、スマートフォン向けの電子部品が緩やかな需要回復に留まりましたが、生成AI向けなどの需要増によりAIサーバーやデータセンター向けは堅調に推移しました。
また、化成処理液自動管理装置等については、スマートフォンやAI関連を中心に半導体需要が回復したことにより、売上は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、6,637百万円（前年同期比36.3％増）、営業利益は、1,326百万円（前年同期比145.3％増）となりました。
＜電 子 材 料＞
機能材料加工品は、半導体市況が回復傾向にあり、半導体製造装置向けセラミックス及びエンプラの売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、402百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益は、12百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
＜自動車用化学製品等＞
カーディーラー向けエアコン洗浄剤、車室内消臭抗菌剤及びコーティング剤は、取組カーディーラーの拡大を図ったことにより前年を上回りました。一方、中国市場向け製品においては、日本車の新車販売が苦戦を強いられたことにより、売上は前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、1,930百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は、470百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
＜工 業 薬 品＞
工業薬品は、主力の苛性ソーダが低調に推移したものの、塩ビ用触媒や特殊鋼板用薬剤は需要の回復が見られました。また、水処理薬剤の新規案件獲得もあり、売上は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、3,060百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は、130百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
当中間連結会計期間の末日における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,360百万円増加し16,104百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加1,426百万円、電子記録債権の減少119百万円等によるものであります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ736百万円減少し12,437百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の減少854百万円、有形固定資産の増加108百万円、生命保険積立金の増加31百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ525百万円増加し5,336百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し23,204百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、7,093百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増減（△は減少）は、税金等調整前中間純利益1,792百万円、減価償却費255百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,952百万円（前年同期507百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増減（△は減少）は、有価証券の売却及び償還による収入824百万円、有形固定資産の取得による支出△205百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは602百万円（前年同期132百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増減（△は減少）は、自己株式の取得による支出△865百万円、配当金の支払額△268百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,143百万円（前年同期△604百万円）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は578百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,300,000 |
| 計 | 31,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,603,680 | 15,603,680 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 15,603,680 | 15,603,680 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日(注） | △370,000 | 15,603,680 | ― | 1,980,874 | ― | 2,254,875 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 石原ケミカル取引先持株会 | 神戸市兵庫区西柳原町５－２６ | 1,138 | 7.81 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEENVICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 883 | 6.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 768 | 5.27 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 758 | 5.20 |
| CGML PB CLIENTACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) | 739 | 5.07 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 693 | 4.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 646 | 4.44 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３番２３号 | 419 | 2.87 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 396 | 2.72 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町１８－１４ | 320 | 2.19 |
| 計 | ― | 6,763 | 46.43 |
（注）2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLCが2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC | 6th Floor,125 London Wall,London,England | 200 | 1.29 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,036,100 | 普通株式 | 1,036,100 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 1,036,100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,562,200 | 普通株式 | 14,562,200 | 145,622 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 14,562,200 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,380 | 普通株式 | 5,380 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | 5,380 | ||||||
| 発行済株式総数 | 15,603,680 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 145,622 | ― | ||||
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）石原ケミカル株式会社 | 神戸市兵庫区西柳原町５－２６ | 1,036,100 | ― | 1,036,100 | 6.64 |
| 計 | ― | 1,036,100 | ― | 1,036,100 | 6.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,440,187 | 7,866,951 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,559,546 | 4,715,938 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,094,124 | 974,436 | |||||||||
| 有価証券 | 100,100 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,156,253 | 1,050,581 | |||||||||
| 仕掛品 | 260,426 | 272,133 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,035,735 | 985,567 | |||||||||
| その他 | 97,842 | 238,739 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,744,216 | 16,104,349 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,979,223 | 3,117,428 | |||||||||
| その他(純額） | 2,804,983 | 2,775,751 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,784,206 | 5,893,179 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,607 | 36,687 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,265,468 | 5,411,437 | |||||||||
| その他 | 1,077,340 | 1,101,070 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,250 | △5,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,337,558 | 6,507,257 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,173,373 | 12,437,125 | |||||||||
| 資産合計 | 27,917,590 | 28,541,475 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,967,623 | 2,264,240 | |||||||||
| 電子記録債務 | 788,745 | 874,332 | |||||||||
| 未払法人税等 | 405,017 | 540,914 | |||||||||
| 賞与引当金 | 225,923 | 238,074 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39,600 | 25,600 | |||||||||
| その他 | 654,627 | 698,635 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,081,535 | 4,641,796 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 47,974 | 50,502 | |||||||||
| 資産除去債務 | 68,750 | 69,055 | |||||||||
| その他 | 612,768 | 575,581 | |||||||||
| 固定負債合計 | 729,493 | 695,139 | |||||||||
| 負債合計 | 4,811,029 | 5,336,936 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,980,874 | 1,980,874 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,254,875 | 2,254,875 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,280,444 | 19,442,667 | |||||||||
| 自己株式 | △1,191,111 | △1,175,101 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,325,081 | 22,503,315 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 772,060 | 665,825 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,417 | 35,398 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 781,478 | 701,223 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,106,560 | 23,204,538 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,917,590 | 28,541,475 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,035,614 | 12,031,027 | |||||||||
| 売上原価 | 6,832,761 | 8,019,520 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,202,852 | 4,011,506 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,139,860 | ※ 2,233,815 | |||||||||
| 営業利益 | 1,062,991 | 1,777,690 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,688 | 3,638 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,153 | 28,178 | |||||||||
| 為替差益 | 32,495 | ― | |||||||||
| その他 | 32,307 | 25,286 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91,645 | 57,103 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 412 | 80 | |||||||||
| 有価証券売却損 | ― | 3,145 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 32,344 | |||||||||
| その他 | 1,976 | 14,034 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,388 | 49,603 | |||||||||
| 経常利益 | 1,152,248 | 1,785,190 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 131,492 | 8,567 | |||||||||
| 特別利益合計 | 131,492 | 8,567 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 230 | 1,269 | |||||||||
| 特別損失合計 | 230 | 1,269 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,283,510 | 1,792,488 | |||||||||
| 法人税等 | 379,769 | 505,451 | |||||||||
| 中間純利益 | 903,740 | 1,287,036 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 903,740 | 1,287,036 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 903,740 | 1,287,036 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △766 | △106,235 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,696 | 25,980 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,929 | △80,255 | |||||||||
| 中間包括利益 | 911,670 | 1,206,781 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 911,670 | 1,206,781 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,283,510 | 1,792,488 | |||||||||
| 減価償却費 | 240,452 | 255,962 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 5,999 | 9,748 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,459 | 12,151 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,200 | △14,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 714 | 2,528 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,393 | △32,576 | |||||||||
| 支払利息 | 412 | 80 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △131,404 | △5,219 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,594 | 1,443 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 482 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △582,118 | △21,200 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △169,888 | 157,349 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 51,245 | 349,627 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 79,896 | △125,009 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 46,037 | △101,357 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 16,525 | 5,892 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 250 | 254 | |||||||||
| 小計 | 823,303 | 2,288,643 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27,042 | 31,890 | |||||||||
| 利息の支払額 | △412 | △80 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △352,869 | △367,510 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 10,481 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 507,545 | 1,952,943 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △750,346 | △765,359 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 980,343 | 780,346 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △100,676 | △782 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 342,120 | 824,905 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △301,189 | △205,949 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,981 | ― | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △24,228 | △30,615 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 132,039 | 602,545 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,376 | △2,215 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △338,648 | △865,524 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △256,819 | △268,998 | |||||||||
| その他 | △6,822 | △6,439 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △604,666 | △1,143,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,792 | 29,440 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 43,710 | 1,441,752 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,962,638 | 5,651,840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,006,349 | ※ 7,093,592 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 研究開発費 | 565,248 | 千円 | 578,494 | 千円 |
| 報酬給与手当及び賞与 | 474,733 | 千円 | 484,701 | 千円 |
| 運賃及び荷造費 | 223,128 | 千円 | 237,678 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 122,268 | 千円 | 122,975 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,894 | 千円 | 25,212 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 19,800 | 千円 | 25,600 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,736,695千円 | 7,866,951千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 730,346千円 | 773,359千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,006,349千円 | 7,093,592千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 257,270 | 17.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 268,676 | 18.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 268,675 | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 291,350 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) １ | 中間連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 金属表面処理剤及び機器等 | 電子材料 | 自動車用化学製品等 | 工業薬品 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,868,819 | 328,833 | 1,895,852 | 2,942,109 | 10,035,614 | ― | 10,035,614 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,868,819 | 328,833 | 1,895,852 | 2,942,109 | 10,035,614 | ― | 10,035,614 |
| セグメント利益又は損失（△） | 540,601 | 14,607 | 543,087 | 120,993 | 1,219,288 | △156,297 | 1,062,991 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△156,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) １ | 中間連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 金属表面処理剤及び機器等 | 電子材料 | 自動車用化学製品等 | 工業薬品 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,637,714 | 402,305 | 1,930,880 | 3,060,125 | 12,031,027 | ― | 12,031,027 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,637,714 | 402,305 | 1,930,880 | 3,060,125 | 12,031,027 | ― | 12,031,027 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,326,105 | 12,186 | 470,276 | 130,040 | 1,938,611 | △160,917 | 1,777,690 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△160,917千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 金属表面処理剤及び機器等 | 電子材料 | 自動車用化学製品等 | 工業薬品 | ||
| 日本 | 1,364,655 | 289,357 | 1,828,495 | 2,921,765 | 6,404,274 |
| 台湾 | 1,139,835 | ― | 219 | 8,727 | 1,148,782 |
| 中国 | 1,028,163 | 721 | 29,986 | ― | 1,058,871 |
| その他 | 1,336,164 | 38,755 | 37,150 | 11,616 | 1,423,685 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,868,819 | 328,833 | 1,895,852 | 2,942,109 | 10,035,614 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,868,819 | 328,833 | 1,895,852 | 2,942,109 | 10,035,614 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 金属表面処理剤及び機器等 | 電子材料 | 自動車用化学製品等 | 工業薬品 | ||
| 日本 | 1,761,954 | 365,970 | 1,870,066 | 2,900,531 | 6,898,522 |
| 台湾 | 1,680,843 | ― | ― | 1,014 | 1,681,857 |
| 中国 | 1,313,640 | 4,048 | 14,604 | 1,038 | 1,333,331 |
| その他 | 1,881,277 | 32,287 | 46,209 | 157,542 | 2,117,316 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,637,714 | 402,305 | 1,930,880 | 3,060,125 | 12,031,027 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,637,714 | 402,305 | 1,930,880 | 3,060,125 | 12,031,027 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 60円36銭 | 87円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 903,740千円 | 1,287,036千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 903,740千円 | 1,287,036千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 14,973千株 | 14,774千株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を下記のとおり実施いたしました。
１.自己株式の取得を行った理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２.取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類：当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数：910,000株（上限）
（３）株式の取得価格の総額：2,330,000,000円（上限）
（４）取得期間：2024年９月17日～2024年11月30日（約定日ベース）
（５）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
３.自己株式の取得結果
2024年９月30日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式910,000株を2,236,780,000円で約定し、対価を支払った2024年10月２日に取得の処理を実施いたしました。これにより当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
２ 【その他】
2024年10月31日開催の取締役会において、第87期の中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金総額 291,350千円
②１株当たりの額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
石原ケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 卓 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 育 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原ケミカル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石原ケミカル株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。