3652 ディジタルメディアプロフェッショナル 半期報告書－第23期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第23期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
【英訳名】	Digital Media Professionals Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 山本 達夫
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	０３－６４５４－０４５０（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 企画管理管掌 経営企画部長 大澤 剛
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	０３－６４５４－０４５０（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 企画管理管掌 経営企画部長 大澤 剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 中間連結会計期間	第23期 中間連結会計期間	第22期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	1,442,096	1,535,239	3,016,061
経常利益	（千円）	140,170	143,286	330,477
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	121,025	121,390	331,268
中間包括利益又は包括利益	（千円）	121,369	117,153	333,983
純資産額	（千円）	3,245,229	3,574,997	3,457,844
総資産額	（千円）	3,691,464	4,022,238	3,919,796
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	38.48	38.60	105.33
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.9	88.9	88.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	320,055	12,568	660,976
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△218,332	△4,060	△500,029
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△291	－	△291
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,544,459	2,612,254	2,603,750

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用の緩やかな改善、名目賃金の増加、企業部門の良好な業績等により、景気は緩やかに回復しました。しかし、円安の継続、物価やエネルギーコストの高騰等が経済、国民生活に与える影響が顕在化しています。また、世界の景気も総じて持ち直しの動きが見られましたが、金融引き締めによる影響に加え、中国経済の先行き懸念、足元の地政学的リスクの増大など下振れリスクに留意が必要です。

　当社グループの属する半導体業界では、2023年に底打ちした市場を生成AI（人工知能）向け需要が牽引しています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTやAI、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向け等の需要拡大が見込まれます。

　当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、気候変動等の社会・環境課題の解決や安全安心社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。

　このような環境下において、当社グループは、「Making the Image Intelligent」というパーパスのもと、当社の創業来の強みである画像インテリジェンス（画像の知能化）の力で現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスを創造することに取り組んでいます。アミューズメント分野およびIP分野の安定成長による確固たる事業基盤のもと、ロボティクスおよびセーフティ分野、その応用分野である映像点検領域、半導体製造装置領域等において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体をサポートしています。アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図っています。

　当中間連結会計期間の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まずセーフティ分野において、安全運転支援向けとしてエッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、より広範なセーフティ分野向けプロフェッショナルサービスを提供しました。ロボティクス分野においては、半導体製造装置領域やRTMapsに関連した建設機械領域向けにプロフェッショナルサービスを提供しました。資本業務提携先のCambrian社のピッキングロボット向けビジョンシステムについては、透明パーツ、光沢パーツの認識精度や外乱光等の環境変化へのロバスト性の競争優位性が評価され、製品納入や商談が進捗するとともに、各種展示会への出展によるリード獲得を推進しました。

　アミューズメント分野においては、スマートパチスロを含むパチスロやパチンコ向けに画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しています。

　その他の取り組みとして、今後成長が期待されるエッジAI分野において、台湾iCatch Technologyと最先端技術を融合させる戦略的パートナーシップを締結しました。エッジAIカメラシステムの開発者に対して、当社のAI認識モデルとiCatchのイメージングSoCを組み合わせ、ハードウエアとソフトウエアをワンストップで提供するサービスを開始しました。また、エッジAI半導体向けに最適なスケーラブルな高性能と低消費電力、小面積を誇る次世代のニューラルプロセッシングユニットIP（NPU IP）「ZIA A3000 V2」をリリースし、2024年11月より提供を開始しました。

　当中間連結会計期間の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、Cambrianビジョンシステム等を出荷しました。IPコアライセンス事業においては、AI/GPUランニングロイヤリティ収入、セーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益、メンテナンスサポート収入等を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、AI/GPU受託開発サービスを提供しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,535百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は144百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は143百万円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は121百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

　当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。

①IPコアライセンス事業

　ディジタルスチルカメラ、４Ｋテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入に加え、セーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益、並びにメンテナンスサポート収入の計上により、売上高は48百万円（前年同期94百万円）となりました。

②製品事業

　「RS1」の好調な量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム等の売上の計上により、売上高は1,431百万円（前年同期1,301百万円）となりました。

③プロフェッショナルサービス事業

　ロボティクス分野、セーフティ分野におけるAI受託開発サービスおよびアミューズメント分野における受託開発サービスの提供により、売上高は55百万円（前年同期46百万円）となりました。

また、分野別業績の概要は以下のとおりです。

①セーフティ分野

　主に、IPコアライセンス事業におけるリカーリング収益およびより広範なセーフティ分野向けプロフェッショナルサービスの提供により、売上高は20百万円（前年同期34百万円）となりました。

②ロボティクス分野

　主に、製品事業におけるCambrianビジョンシステムの売上計上および半導体製造装置領域向けを含むプロフェッショナルサービスの提供により、売上高は62百万円（前年同期69百万円）となりました。

③アミューズメント分野

　主に、「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は1,420百万円（前年同期1,257百万円）となりました。

④その他分野

　主に、IPコアライセンス事業におけるディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入およびメンテナンスサポート収入の計上により、売上高は30百万円（前年同期80百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は3,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しました。これは主に、売掛金及び契約資産が63百万円増加および商品及び製品が27百万円増加、原材料及び貯蔵品が23百万円増加したことおよび有価証券が100百万円減少したことによるものであります。

　また、固定資産は730百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が95百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で447百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少しました。これは主に、買掛金が95百万円増加したことおよび未払金が47百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は3,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が121百万円増加したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は88.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,612百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは12百万円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益143百万円および仕入債務の増加額95百万円であり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額63百万円、たな卸資産の増加額51百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは4百万円の支出となりました。主な増加要因は有価証券の償還による収入が100百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出100百万円および固定資産の取得による支出4百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、169百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,152,400	3,152,400	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	3,152,400	3,152,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	普通株式 3,152,400	－	1,838,882	－	1,858,093

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ヤマハ発動機株式会社	静岡県磐田市新貝２５００番地	320,000	10.17
株式会社レスター	東京都港区港南２丁目10番９号	285,000	9.06
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	141,481	4.50
山本達夫	東京都中央区	70,900	2.25
三津久直	兵庫県淡路市	59,400	1.89
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	58,500	1.86
土田博康	東京都千代田区	35,900	1.14
auカブコム証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番５号	35,890	1.14
吹上了	京都府京都市北区	32,000	1.02
谷村守正	東京都世田谷区	31,000	0.99
計	－	1,070,071	34.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	7,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,140,000	31,400	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		3,152,400	－	－
総株主の議決権		－	31,400	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル	東京都中野区中野四丁目10番２号	7,200	－	7,200	0.23
計	－	7,200	－	7,200	0.23

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を40株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,603,750	2,612,254
売掛金及び契約資産	246,332	310,020
有価証券	300,000	200,000
商品及び製品	35,585	63,471
仕掛品	2,817	3,551
原材料及び貯蔵品	44,266	67,642
その他	40,032	34,507
流動資産合計	3,272,786	3,291,449
固定資産
有形固定資産	54,063	46,866
無形固定資産	9,324	5,025
投資その他の資産	583,622	678,896
固定資産合計	647,010	730,788
資産合計	3,919,796	4,022,238
負債の部
流動負債
買掛金	196,241	291,603
未払法人税等	51,667	36,792
製品保証引当金	8,540	5,756
その他	187,311	94,763
流動負債合計	443,761	428,915
固定負債
資産除去債務	18,191	18,325
固定負債合計	18,191	18,325
負債合計	461,952	447,240
純資産の部
株主資本
資本金	1,838,882	1,838,882
資本剰余金	1,858,093	1,858,093
利益剰余金	△243,821	△122,431
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	3,451,138	3,572,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,726	△889
為替換算調整勘定	2,978	3,358
その他の包括利益累計額合計	6,705	2,468
純資産合計	3,457,844	3,574,997
負債純資産合計	3,919,796	4,022,238

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	1,442,096	1,535,239
売上原価	843,278	884,558
売上総利益	598,817	650,680
販売費及び一般管理費	※ 464,031	※ 506,111
営業利益	134,786	144,569
営業外収益
受取利息	172	3,286
為替差益	5,213	－
営業外収益合計	5,385	3,286
営業外費用
為替差損	－	4,545
雑損失	1	24
営業外費用合計	1	4,569
経常利益	140,170	143,286
税金等調整前中間純利益	140,170	143,286
法人税、住民税及び事業税	19,145	22,000
法人税等調整額	－	△103
法人税等合計	19,145	21,896
中間純利益	121,025	121,390
親会社株主に帰属する中間純利益	121,025	121,390

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	121,025	121,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	930	△4,616
為替換算調整勘定	△586	379
その他の包括利益合計	343	△4,236
中間包括利益	121,369	117,153
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	121,369	117,153
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	140,170	143,286
減価償却費	19,791	15,556
株式報酬費用	6,504	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5,818	△2,784
受取利息	△172	△3,286
為替差損益（△は益）	△7,031	555
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	429,811	△63,687
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,942	△51,995
仕入債務の増減額（△は減少）	△291,006	95,361
未払金の増減額（△は減少）	28,568	△47,210
その他	7,283	△41,070
小計	330,043	44,724
利息の受取額	126	3,340
法人税等の支払額	△10,114	△35,496
営業活動によるキャッシュ・フロー	320,055	12,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△300,000	△200,000
有価証券の償還による収入	300,000	300,000
投資有価証券の取得による支出	△202,122	△100,000
有形固定資産の取得による支出	△14,970	△3,660
無形固定資産の取得による支出	△1,240	△400
投資活動によるキャッシュ・フロー	△218,332	△4,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△291	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△291	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,031	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	108,463	8,504
現金及び現金同等物の期首残高	2,435,996	2,603,750
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,544,459	※ 2,612,254

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
研究開発費	147,307千円	169,927千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,544,459千円	2,612,446千円
現金及び現金同等物	2,544,459千円	2,612,446千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月1日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	IPコアライセンス	製品	プロフェッショナルサービス	合計
主要な財又はサービスのライン
アミューズメント	-	1,256,826	600	1,257,426
セーフティ	13,432	-	21,000	34,432
ロボティクス	1,328	44,527	23,666	69,521
その他	79,265	-	1,450	80,715
顧客との契約から生じる収益	94,025	1,301,353	46,716	1,442,096
外部顧客への売上高	94,025	1,301,353	46,716	1,442,096

当中間連結会計期間（自　2024年４月1日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	IPコアライセンス	製品	プロフェッショナルサービス	合計
主要な財又はサービスのライン
アミューズメント	－	1,419,369	1,500	1,420,869
セーフティ	11,849	－	9,000	20,849
ロボティクス	5,795	11,989	44,814	62,598
その他	30,922	－	－	30,922
顧客との契約から生じる収益	48,566	1,431,358	55,314	1,535,239
外部顧客への売上高	48,566	1,431,358	55,314	1,535,239

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	38円48銭	38円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	121,025	121,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	121,025	121,390
普通株式の期中平均株式数（株）	3,145,209	3,145,160

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月12日
株式会社　ディジタルメディアプロフェッショナル
取　締　役　会　　御　中

かなで監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	篠 原 孝 広

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石 井 宏 明

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2024年４月１日から2025年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル及び連結子会社の2024年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。