3762 テクマトリックス 半期報告書－第41期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第41期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	テクマトリックス株式会社
【英訳名】	TECHMATRIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 矢 井 隆 晴
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】	03(4405)7800(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート本部長 中 村 陽 子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】	03(4405)7800(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート本部長 中 村 陽 子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期中間連結会計期間	第41期中間連結会計期間	第40期
会計期間		自  2023年４月１日至  2023年９月30日	自  2024年４月１日至  2024年９月30日	自  2023年４月１日至  2024年３月31日
売上収益	(千円)	24,602,651	30,841,805	53,303,317
税引前中間(当期)利益	(千円)	2,274,212	2,768,399	5,854,695
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(千円)	1,411,779	1,708,634	3,540,323
中間(当期)利益	(千円)	1,586,172	1,825,266	4,110,949
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益	(千円)	1,512,684	1,746,653	3,540,747
中間(当期)包括利益	(千円)	1,695,877	1,857,998	4,072,156
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	20,052,298	22,703,842	21,744,468
総資産額	(千円)	72,498,618	94,256,794	85,756,328
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	35.28	42.56	88.35
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	35.16	42.44	88.03
親会社所有者帰属持分比率	(％)	27.7	24.1	25.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,441,711	2,474,317	8,982,557
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△654,082	△460,144	△1,938,176
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	996,454	△1,757,632	147,559
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(千円)	22,880,831	27,522,536	27,265,398

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気が緩やかな回復基調にあると言われています。一方で、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、不安定な金融市場の動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　情報基盤事業では、大手企業を中心としたサイバー攻撃の頻度の高まり、攻撃手法の高度化、法的規制、ガバナンスの強化に伴い、セキュリティ対策は経営課題として捉えられており、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。このような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業においては、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも堅調で、付加価値向上に向けた戦略が進捗しつつあります。
　アプリケーション・サービス事業では、CRM分野においては、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの協業により、ビジネスは堅調に推移しており、また、サブスクリプション化により、ビジネスが着実に積み上がっています。また、先期に実施したモビルス株式会社との資本業務提携を足掛かりに、生成AI技術の活用による製品化を進めております。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は引き続き堅調です。特に、自動車のIT化に伴い、車載ソフトウェアなど組込みソフトウェアの品質向上の需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しています。ビジネスソリューション分野においては、入札案件等の案件の積上げにより、ビジネスを大きく伸ばすことができました。教育分野においては、引き続き引き合いが順調で、公立校・私立校それぞれにおいて新規採用が進みました。
　医療システム事業においては、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社において、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合を進めるとともに、医用画像管理システム（PACS）のストック型ビジネス化を推進しています。また、デジタル病理関連事業の推進を目的としたメドメイン株式会社との資本業務提携によるビジネスの拡大を進めています。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は、308億41百万円と前期比62億39百万円（25.4％）の増加となり、中間連結会計期間としては過去最高となりました。売上総利益は95億79百万円と前期比12億９百万円（14.5％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、65億45百万円と前期比４億60百万円（7.6％）の増加となりました。その結果、営業利益は30億23百万円と前期比７億41百万円（32.5％）の増加となりました。

以上により、税引前中間利益は27億68百万円と前期比４億94百万円（21.7％）の増加、親会社の所有者に帰属する中間利益は17億８百万円と前期比２億96百万円（21.0％）の増加となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 情報基盤事業

当中間連結会計期間における情報基盤事業の業績は、サブスクリプション型のクラウド型セキュリティ対策製品およびオンプレ型のセキュリティ製品の大型受注により、新規案件の受注が好調に推移しました。売上収益は、前期までの受注残実績に加え、新規案件の獲得およびオンプレ製品の売上により、順調に増加しました。営業利益については、円安の進行、要員数・販管費の増加などの影響をビジネスの伸長で吸収し、前期実績を上回る水準となりました。製品別では、クラウド型セキュリティ対策製品に加え、ランサムウェア攻撃から守るためのメールセキュリティ対策製品や、セキュリティ意識向上トレーニング、企業や組織に内在する脆弱性を可視化するソリューションなどのセキュリティ対策製品への注目度が高まってきており実績も増加しております。
　クロス・ヘッド株式会社は、ストレージソリューション製品の大型案件を受注したことも含め、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を大きく上回りました。
　OCH株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回りました。中小企業向けの新型UTM（Unified Threat Management）※1製品（SG-ONE TANDEM）およびストレージサービスの受注が引き続き好調に推移しています。

以上により、同事業の売上収益は220億46百万円と前期比56億76百万円（34.7％）の増加となり、中間連結会計期間としては過去最高となりました。営業利益は25億59百万円と前期比８億62百万円（50.8％）の増加となりました。

② アプリケーション・サービス事業

当中間連結会計期間におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注高、売上収益、営業利益ともに好調で、前期実績を上回りました。
　CRM分野では、受注高、売上収益、営業利益のいずれも前期実績を上回りました。売上収益は、前期からのサブスクリプションの積み上がりにより増加しております。
　ソフトウェア品質保証分野では、引き続き車載分野でのテストツールの需要が旺盛で、前期の受注実績を上回りました。また、サブスクリプションの積み上がりにより、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を上回りました。
　ビジネスソリューション分野では、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回りました。アレクシアフィンテック株式会社は、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回りました。引き続き、2023年７月に実施した事業再編による金融システム関連事業の拡大に取り組みます。株式会社カサレアルでは、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回り順調に推移しています。一方で、IT研修などの教育事業の業績が伸び悩み、売上収益、営業利益は計画値を下回る結果となっています。
　新規事業である教育分野では、私立先進校に加えて、公立校への採用が進みました。また、本サービスの提供に付随して、導入校に対するクラウド型校務支援の基盤の提供案件もあり、受注高、売上収益共に前期実績を上回り順調に推移しています。営業利益については、製品開発、マーケティング、エンジニア・営業人員の増員等の投資を継続していることにより、前期と同水準となっています。

以上により、同事業の売上収益は43億85百万円と前期比５億12百万円（13.2％）の増加となりました。営業利益は１億59百万円と前期比73百万円（85.0％）の増加となりました。

③ 医療システム事業

当中間連結会計期間における医療システム事業の業績は、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の受注が堅調に推移し、累積の契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注できており、受注高、売上収益は前期実績、計画値をともに上回りました。営業利益は期初計画に織り込んでいた医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフト、事業拡大に向けた人員の増員、積極的な開発投資により、前期比で減少しました。一般の患者をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービス※2の開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。
　医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟の業績は、大型案件の獲得により、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を大きく上回りました。
　同じく医療関連の連結対象子会社である株式会社A-Lineについては、医療機関の診療用放射線の安全管理体制に対する投資意欲の向上により、線量管理システム「MINCADI」の受注は増加しています。その結果、売上収益は順調に増加し、営業損失は大幅に縮小しました。

以上により、同事業の売上収益は44億９百万円と前期比50百万円（1.2％）の増加となりました。営業利益は３億４百万円と前期比１億93百万円（38.9％）の減少となりました。

(２) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から87億31百万円（12.4％）増加し、791億93百万円となりました。前渡金が68億71百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から２億31百万円（1.5％）減少し、150億63百万円となりました。持分法で会計処理されている投資が３億２百万円減少したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から85億円（9.9％）増加し、942億56百万円となりました。
　流動負債の残高は、前年度末から82億16百万円（15.9％）増加し、598億64百万円となりました。契約負債が96億93百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から７億79百万円（11.0％）減少し、62億84百万円となりました。その他の金融負債が４億43百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から74億36百万円（12.7％）増加し、661億49百万円となりました。

資本合計の残高は、前年度末から10億64百万円（3.9％）増加し、281億７百万円となりました。利益剰余金が９億46百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は24.1％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間に比べ46億41百万円増加し、275億22百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、契約負債の増加等により、前中間連結会計期間に比べ32百万円増加し、24億74百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資の取得による支出等により、前中間連結会計期間に比べ１億93百万円増加し、４億60百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、その他の金融負債による収入等により、前中間連結会計期間に比べ27億54百万円減少し、17億57百万円の支出となりました。

(４) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。

（用語解説）
※1	UTM	UTM（Unified Threat Management）とは、コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威から、コンピューターネットワークを効率的かつ包括的に保護する管理手法のこと。
※2	PHR	PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	165,888,000
計	165,888,000

②  【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,518,400	44,518,400	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	44,518,400	44,518,400	－	－

(注)　提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

　当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

項目	2024年第１回株式報酬型新株予約権	2024年第２回株式報酬型新株予約権
決議年月日	2024年６月28日(取締役会承認日)	2024年６月28日(取締役会承認日)
付与対象者の区分及び人数	当社常勤取締役（監査等委員である取締役を除く） ４名	当社執行役員（取締役兼任を除く） 20名
新株予約権の数（個）※	56	123
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	当社普通株式 5,600株(注)１	当社普通株式 12,300株(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１	１
新株予約権の権利行使期間※	自 2024 年８月２日至 2054 年８月１日	自 2024 年８月２日至 2054 年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格  1,790資本組入額  895	発行価格  1,909資本組入額  955
新株予約権の行使の条件※	常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	①当社と雇用契約を締結している者の場合新株予約権者は、前記「新株予約権の権利行使期間」の期間において、当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務取締役に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。②当社と委任契約を締結している者の場合新株予約権者は、前記「新株予約権の権利行使期間」の期間において、当社との委任契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)２

※新株予約権証券の発行時（2024年８月１日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

　 ２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注) １．に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

イ 前記「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」等により新株予約権を行使できなくなった場合

ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2024年９月30日	―	44,518,400	―	1,298,120	―	1,405,350

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	6,311,700	15.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	5,311,000	13.22
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）	3,693,100	9.19
徳山 教助	兵庫県神戸市北区	1,325,000	3.29
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ００９－０１６０６４－３２６ ＣＬＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	1,253,600	3.12
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	1,181,143	2.94
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）	799,600	1.99
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	１－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ ７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	688,300	1.71
テクマトリックス従業員持株会	東京都港区港南１丁目２－７０ 品川シーズンテラス２４階	683,000	1.70
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）	628,557	1.56
計	―	21,875,000	54.45

(注)１．当社は、自己株式4,349,725株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

　　２．以下の通り、当社の株式に係る大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2024年９月30日現在での株主名簿に従って記載しております。なお、2017年３月１日及び2020年７月１日に実施した株式分割による保有株券等の数の調整はしておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）	提出日
野村アセットマネジメント株式会社	564,700	4.56	2014年12月５日
大和証券株式会社及びその共同保有者の計２名	695,500	3.08	2019年５月10日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（共同保有者計４名）	2,232,700	5.02	2021年６月21日
アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー	1,922,600	4.32	2021年８月18日
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	1,757,800	3.95	2022年２月22日
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及び共同保有者の計２名	1,683,100	3.78	2023年３月７日
グッドハート パートナーズ エルエルピー	5,635,200	12.66	2023年10月11日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者の計２名	3,436,700	7.72	2024年３月６日
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社	3,179,300	7.14	2024年５月16日

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,349,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,159,100	401,591	(注)
単元未満株式	普通株式	9,600	－	－
発行済株式総数		44,518,400	－	－
総株主の議決権	－		401,591	－

（注）完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②  【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社	東京都港区港南１丁目２番70号	4,349,700	-	4,349,700	9.77
計	－	4,349,700	-	4,349,700	9.77

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度末(2024年３月31日)	当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		27,265,398	27,522,536
営業債権及びその他の債権		6,874,634	6,004,972
棚卸資産		484,768	463,411
前渡金		24,946,977	31,818,119
前払保守料		9,792,446	11,772,617
その他の金融資産	９	－	8,708
その他の流動資産		1,097,798	1,603,141
流動資産合計		70,462,023	79,193,506
非流動資産
有形固定資産		6,117,671	5,817,253
のれん		171,978	171,978
無形資産		2,420,292	2,581,863
持分法で会計処理されている投資		1,003,917	701,077
その他の金融資産	９	3,650,032	3,802,861
繰延税金資産		1,525,861	1,534,196
その他の非流動資産		404,549	454,056
非流動資産合計		15,294,304	15,063,287
資産合計		85,756,328	94,256,794

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度末(2024年３月31日)	当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		2,230,641	1,702,869
借入金	９	570,000	410,000
リース負債		727,316	720,502
未払法人所得税		1,419,212	1,077,699
契約負債		42,225,862	51,919,322
その他の金融負債	９	533,893	642,539
その他の流動負債		3,941,478	3,391,541
流動負債合計		51,648,404	59,864,474
非流動負債
借入金	９	100,000	－
リース負債		2,769,352	2,510,611
その他の金融負債	９	1,613,717	1,170,186
退職給付に係る負債		2,121,092	2,198,235
引当金		166,541	167,206
その他の非流動負債		293,713	238,329
非流動負債合計		7,064,416	6,284,569
負債合計		58,712,820	66,149,043
資本
資本金		1,298,120	1,298,120
資本剰余金		4,767,089	4,794,691
自己株式		△930,159	△921,995
利益剰余金		16,037,638	16,983,823
その他の資本の構成要素		571,780	549,202
親会社の所有者に帰属する持分合計		21,744,468	22,703,842
非支配持分		5,299,038	5,403,908
資本合計		27,043,507	28,107,751
負債及び資本合計		85,756,328	94,256,794

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
売上収益	５,７	24,602,651	30,841,805
売上原価		△16,233,292	△21,262,606
売上総利益		8,369,358	9,579,198
販売費及び一般管理費		△6,084,884	△6,545,011
その他の収益		3,214	11,444
その他の費用		△6,068	△22,408
営業利益	５	2,281,620	3,023,223
金融収益		15,299	83,086
金融費用		△19,292	△35,070
持分法による投資損益（△は損失）		△3,413	△302,840
税引前中間利益		2,274,212	2,768,399
法人所得税費用		△688,039	△943,132
中間利益		1,586,172	1,825,266
中間利益の帰属
親会社の所有者		1,411,779	1,708,634
非支配持分		174,393	116,632
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	８	35.28	42.56
希薄化後１株当たり中間利益（円）	８	35.16	42.44

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
中間利益		1,586,172	1,825,266
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		76,697	△337
純損益に振り替えられることのない項目合計		76,697	△337
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		31,238	33,447
在外営業活動体の外貨換算差額		1,768	△377
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		33,007	33,069
税引後その他の包括利益		109,704	32,732
中間包括利益		1,695,877	1,857,998
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		1,512,684	1,746,653
非支配持分		183,192	111,345

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	確定給付制度の再測定
2023年４月１日残高		1,298,120	4,594,827	△974,569	13,380,739	136,261	－
中間利益		－	－	－	1,411,779	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－
中間包括利益		－	－	－	1,411,779	－	－
剰余金の配当	６	－	－	－	△638,706	－	－
自己株式の取得		－	－	△73	－	－	－
自己株式の処分		－	4,793	42,681	－	－	－
株式報酬取引		－	13,891	－	－	18,386	－
新株予約権の行使		－	－	－	－	△8,559	－
新株予約権の失効		－	－	－	1,446	△2,084	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	136,845	－	－	－	－
新規連結による変動		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	155,529	42,607	△637,260	7,742	－
2023年９月30日残高		1,298,120	4,750,356	△931,961	14,155,258	144,003	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2023年４月１日残高		565,976	－	△30,361	671,876	18,970,993	4,946,537	23,917,531
中間利益		－	－	－	－	1,411,779	174,393	1,586,172
その他の包括利益		68,056	1,610	31,238	100,905	100,905	8,799	109,704
中間包括利益		68,056	1,610	31,238	100,905	1,512,684	183,192	1,695,877
剰余金の配当	６	－	－	－	－	△638,706	△7,155	△645,861
自己株式の取得		－	－	－	－	△73	－	△73
自己株式の処分		－	－	－	－	47,474	－	47,474
株式報酬取引		－	－	－	18,386	32,277	－	32,277
新株予約権の行使		－	－	－	△8,559	△8,559	－	△8,559
新株予約権の失効		－	－	－	△2,084	△638	－	△638
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	136,845	△175,751	△38,906
新規連結による変動		－	－	－	－	－	3,998	3,998
所有者との取引額等合計		－	－	－	7,742	△431,380	△178,908	△610,288
2023年９月30日残高		634,032	1,610	877	780,524	20,052,298	4,950,822	25,003,120

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	確定給付制度の再測定
2024年４月１日残高		1,298,120	4,767,089	△930,159	16,037,638	147,661	－
中間利益		－	－	－	1,708,634	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－
中間包括利益		－	－	－	1,708,634	－	－
剰余金の配当	６	－	－	－	△762,449	－	－
自己株式の取得		－	－	△296	－	－	－
自己株式の処分		－	25,678	8,460	－	－	－
株式報酬取引		－	1,923	－	－	12,197	－
新株予約権の行使		－	－	－	－	△34,105	－
非金融資産への振替		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	27,602	8,164	△762,449	△21,908	－
2024年９月30日残高		1,298,120	4,794,691	△921,995	16,983,823	125,753	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2024年４月１日残高		428,809	2,032	△6,723	571,780	21,744,468	5,299,038	27,043,507
中間利益		－	－	－	－	1,708,634	116,632	1,825,266
その他の包括利益		4,335	235	33,447	38,019	38,019	△5,286	32,732
中間包括利益		4,335	235	33,447	38,019	1,746,653	111,345	1,857,998
剰余金の配当	６	－	－	－	－	△762,449	△6,475	△768,924
自己株式の取得		－	－	－	－	△296	－	△296
自己株式の処分		－	－	－	－	34,139	－	34,139
株式報酬取引		－	－	－	12,197	14,121	－	14,121
新株予約権の行使		－	－	－	△34,105	△34,105	－	△34,105
非金融資産への振替		－	－	△38,688	△38,688	△38,688	－	△38,688
所有者との取引額等合計		－	－	△38,688	△60,596	△787,279	△6,475	△793,755
2024年９月30日残高		433,145	2,268	△11,964	549,202	22,703,842	5,403,908	28,107,751

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		2,274,212	2,768,399
減価償却費及び償却費		1,119,925	1,236,865
金融収益及び金融費用		△25,710	23,775
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,610,379	833,661
棚卸資産の増減額（△は増加）		△284,050	21,357
前渡金の増減額（△は増加）		△3,468,186	△6,871,142
前払保守料の増減額（△は増加）		△1,278,580	△1,980,171
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		119,599	△533,369
契約負債の増減額（△は減少）		3,715,762	9,693,460
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		125,567	77,142
その他		△933,389	△1,501,338
小計		2,975,528	3,768,641
利息及び配当金の受取額		4,922	5,258
利息の支払額		△7,302	△19,579
法人所得税の支払額		△531,437	△1,280,002
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,441,711	2,474,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△364,242	△306,717
無形資産の取得による支出		△46,355	△62,531
投資の取得による支出		△328,886	△112,120
投資の売却による収入		97,000	0
敷金及び保証金の差入による支出		△20,924	△2,920
敷金及び保証金の回収による収入		201,881	1,089
資産除去債務の履行による支出		△199,545	－
長期貸付けによる支出		－	△20,000
その他		6,990	43,055
投資活動によるキャッシュ・フロー		△654,082	△460,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－	△160,000
長期借入金の返済による支出		△100,000	△100,000
その他の金融負債による収入		2,451,000	260,502
その他の金融負債の支払		△313,898	△611,104
配当金の支払額		△637,591	△761,320
リース負債の返済による支出		△399,832	△378,970
その他		△3,221	△6,738
財務活動によるキャッシュ・フロー		996,454	△1,757,632
現金及び現金同等物の為替変動による影響		25,207	596
現金及び現金同等物の増加額		2,809,290	257,137
現金及び現金同等物の期首残高		20,071,540	27,265,398
現金及び現金同等物の中間期末残高		22,880,831	27,522,536

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

テクマトリックス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)で構成され、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 要約中間連結財務諸表の承認

要約中間連結財務諸表は2024年11月12日に取締役会において承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品及び退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の３つを報告セグメントとしております。

「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。

(2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約中間連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額(注１)	要約中間連結財務諸表計上額
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業	医療システム事業
売上収益
外部顧客からの売上収益	16,370,874	3,873,132	4,358,644	24,602,651	－	24,602,651
セグメント間の内部売上収益	95,435	122,104	－	217,540	△217,540	－
計	16,466,310	3,995,237	4,358,644	24,820,191	△217,540	24,602,651
セグメント利益(注２)	1,697,243	86,137	498,239	2,281,620	－	2,281,620
金融収益						15,299
金融費用						△19,292
持分法による投資損益（△は損失）						△3,413
税引前中間利益						2,274,212

(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額(注１)	要約中間連結財務諸表計上額
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業	医療システム事業
売上収益
外部顧客からの売上収益	22,046,904	4,385,841	4,409,058	30,841,805	－	30,841,805
セグメント間の内部売上収益	101,979	138,595	－	240,575	△240,575	－
計	22,148,884	4,524,437	4,409,058	31,082,380	△240,575	30,841,805
セグメント利益(注２)	2,559,356	159,337	304,529	3,023,223	－	3,023,223
金融収益						83,086
金融費用						△35,070
持分法による投資損益（△は損失）						△302,840
税引前中間利益						2,768,399

(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

６．配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：千円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2023年４月27日取締役会	普通株式	638,706	16.00	2023年３月31日	2023年６月８日

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：千円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2024年４月26日取締役会	普通株式	762,449	19.00	2024年３月31日	2024年６月13日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：千円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2023年９月22日取締役会	普通株式	361,083	9.00	2023年９月30日	2023年12月７日

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：千円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2024年10月31日取締役会	普通株式	482,024	12.00	2024年９月30日	2024年12月９日

７．収益

(1) 売上収益

・売上収益の分解

顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

				(単位：千円)
収益認識時点	報告セグメント			合計
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業	医療システム事業
一時点で充足	1,857,033	176,073	1,157,865	3,190,971
一定の期間にわたり充足	14,513,841	3,697,059	3,200,778	21,411,679
合計	16,370,874	3,873,132	4,358,644	24,602,651

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

				(単位：千円)
収益認識時点	報告セグメント			合計
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業	医療システム事業
一時点で充足	3,862,480	214,907	1,008,479	5,085,866
一定の期間にわたり充足	18,184,424	4,170,934	3,400,579	25,755,938
合計	22,046,904	4,385,841	4,409,058	30,841,805

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
基本的１株当たり中間利益(円)	35.28	42.56
希薄化後１株当たり中間利益(円)	35.16	42.44

(2) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定の基礎

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益
親会社の所有者に帰属する中間利益 (千円)	1,411,779	1,708,634
親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円)	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(千円)	1,411,779	1,708,634
中間利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(千円)	1,411,779	1,708,634
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)	40,017	40,148
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)	137	112
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)	40,155	40,260

９．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

②　金融商品の公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定される金融商品の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。

			(単位：千円)
	前連結会計年度末(2024年３月31日)		当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	300,000	299,996	200,000	200,000
その他金融負債	2,137,101	2,129,272	1,786,498	1,779,881

上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めておりません。なお、長期借入金及びその他金融負債は、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年内返済予定を除く）の金額となります。

長期借入金及びその他金融負債の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。

③　公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度末(2024年３月31日)

				(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券	－	－	188,961	188,961
デリバティブ資産	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券	156,467	－	2,686,393	2,842,860
合計	156,467	－	2,875,355	3,031,822
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債	－	10,509	－	10,509
合計	－	10,509	－	10,509

当中間連結会計期間末(2024年９月30日)

				(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券	－	－	172,400	172,400
デリバティブ資産	－	8,708	－	8,708
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券	149,135	－	2,805,358	2,954,493
合計	149,135	8,708	2,977,758	3,135,602
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債	－	26,227	－	26,227
合計	－	26,227	－	26,227

④　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

レベル３に区分される金融資産は、主として非上場株式、転換社債であります。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、純資産価額法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。

レベル３に区分される金融商品の経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。

なお、レベル３に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

レベル３に区分された金融商品の期首残高から中間期末残高への調整表

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
期首残高	2,736,633	2,875,355
利得及び損失合計
純損益(注１)	6,567	△11,561
その他の包括利益(注２)	124,942	6,845
購入	328,886	112,120
売却	△97,000	－
その他	△6,000	△5,000
中間期末残高	3,094,030	2,977,758

(注) １．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

10．後発事象

　　取得による企業結合

当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、マレーシアの大手サイバーセキュリティ事業者であるFirmus Sdn. Bhd. （以下「Firmus」といいます。） の全株を取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約を、当社とFirmusとの間で締結することを決議し、2024年10月21日付で契約を締結しました。同年11月12日、本契約に基づき買収対象企業の株式取得の手続きを完了しました。

なお、本件株式取得に際し、Firmusの子会社である「Firmus Consulting Sdn. Bhd. (Firmusが100%保有)」および「Firmus Pte. Ltd. （Firmusが70%保有）」は当社の孫会社になります。

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業内容

名　　称　 Firmus Sdn. Bhd.

事業内容　 セキュリティ製品の販売、セキュリティサービス、セキュリティコンサルティング

(2)企業結合を行う主な理由

当社は、本年度から開始された3年間の新中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」の中で、「海外での事業拡大」を重要な戦略の1つとして掲げております。ICT分野は今後も成長市場ではあるものの、日本国内のみで事業を展開する場合、国内労働人口の減少により、将来的に当社ビジネスの成長も限界に達する可能性があると考えております。当社情報基盤事業部門では、「海外での事業拡大」という全社戦略に基づき、「アジア地域での事業展開の模索」を開始し、特に経済成長が著しいASEAN市場に注目し、資本・業務提携するパートナー企業を探しておりました。

Firmusは、マレーシアの最大手サイバーセキュリティ専業事業者であり、大手金融機関をはじめ有力な顧客を有する成長企業です。Firmusは、エンタープライズ向けに、ペネトレーションテストをはじめとする自社開発のセキュリティサービスを提供すると共に、最先端のセキュリティテクノロジーとマネージドサービスを提供しており、特にセキュリティサービスに強みを持っています。一方で、当社は、長年にわたって培った目利き力を活かした最先端テクノロジーの発掘と販売のノウハウと、販売した製品の利活用を支援する独自のセキュリティサービスに強みを持っており、両社は、強固な補完関係を構築できるという判断に至りました。当社の持つ最先端のセキュリティテクノロジーに対する目利き力と、Firmusのセキュリティサービスのノウハウの強みを活かし、プロダクトおよびサービスのアラインメントを進め、マレーシアと日本の両国内におけるビジネスの拡大を目指してまいります。

Firmusの子会社化により、マレーシアと日本の両国においてビジネスを拡大しつつ、Firmusを起点として、他のASEAN市場へも「最先端のセキュリティテクノロジー＋セキュリティサービス」を提供し、更なるビジネス拡大を進めてまいります。

(3)企業結合日

 2024年11月12日

(4)企業結合の法定形式

 現金を対価とする株式取得

(5)取得する株式数

 529,370株

(6)取得の対価

 145,000,000 MYR (5,128,650千円　１MYRを35.37円で換算）

(7)結合後企業の名称

 変更はありません。

(8)取得した議決権比率

 100%

２. 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　現時点では確定しておりません。

３. 発生したのれんの金額、発生原因

　　現時点では確定しておりません。

４. 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

　　現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

第40期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）について、2024年４月26日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                            　  762,499千円

②　１株当たりの金額       　                      19円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2024年６月13日

また、第41期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                            　  482,024千円

②　１株当たりの金額       　                      12円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2024年12月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

テクマトリックス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 木 正 志

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	坂 本 大 輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

要約中間連結財務諸表注記10.後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年10月18日開催の取締役会において、Firmus Sdn. Bhd.の全株を取得することを決議し、2024年10月21日にて契約を締結した。同年11月12日において株式取得の手続きを完了した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。