8585 オリエントコーポレーション 半期報告書－第65期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オリエントコーポレーション |
| 【英訳名】 | Orient Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯盛 徹夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町５丁目２番地１ |
| 【電話番号】 | (０３)５８７７－１１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤田 智道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町５丁目２番地１ |
| 【電話番号】 | (０３)５８７７－１１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 藤田 智道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店 （さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号） 株式会社オリエントコーポレーション千葉支店 （千葉市美浜区中瀬１丁目３番地） 株式会社オリエントコーポレーション横浜支店 （横浜市中区太田町１丁目８番地） 株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目１番１号） 株式会社オリエントコーポレーション大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 中間連結会計期間 | 第65期 中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 112,190 | 123,464 | 229,054 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,905 | 7,174 | 16,118 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | (百万円) | 10,126 | 3,738 | 12,571 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,399 | 2,033 | 18,127 |
| 純資産 | (百万円) | 236,959 | 240,546 | 245,683 |
| 総資産 | (百万円) | 2,655,983 | 2,944,990 | 3,147,783 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 59.04 | 21.84 | 73.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | (円) | 59.04 | 21.84 | 73.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 8.6 | 7.9 | 7.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △150,349 | △25,514 | △43,465 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,934 | △5,768 | △44,483 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 63,347 | △184,646 | 221,627 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | (百万円) | 250,667 | 263,463 | 479,360 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、債権の回収を行う保証については業界の実務慣行として保証残高を信用保証割賦売掛金と信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間から連結貸借対照表に計上せず、偶発債務として注記する方法に変更いたしました。第64期中間連結会計期間については遡及適用後の総資産及び自己資本比率となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
３．株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。第64期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．株式会社オリコプロダクトファイナンスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。第64期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価高による節約志向の高まりに起因する消費マインドの低下に加えて、中国経済の回復の遅れ等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金利の上昇等金融市場の変動には十分注意する必要があるものと認識しております。
このような状況のなか、中期経営計画最終年度となる2025年３月期につきましても、「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスローガンに掲げ、４つの事業戦略(①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘)を着実に進捗させております。
なお、2024年５月10日に公表した2025年３月期通期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。その主な理由は、海外のタイ子会社、インドネシア子会社、2024年３月にイオンフィナンシャルサービス株式会社との業務提携の一環として連結子会社化しました株式会社オリコプロダクトファイナンスの各社における業績の下振れによるものであります。
タイ子会社におきましては、タイ経済と自動車販売市場の低迷に加え、営業戦略の転換が道半ばの状況であることから取扱高が伸長せず、需給悪化による自動車価格下落を受けた引揚車両の売却損の拡大もあり経常利益が期初計画を大きく下回る見込みとなりました。
また、インドネシア子会社におきましても、自動車販売市場の低迷やインフレの継続による家計逼迫の影響に加え、取扱いを拡大した商用車等の一部取扱車種で延滞債権が想定以上に増加したことから、貸倒関係費が期初計画を上回り、経常利益が期初計画に届かない見通しとなりました。
株式会社オリコプロダクトファイナンスにつきましては、ＰＭＩ（Post Merger Integration）を進めておりますが、業務改善命令を踏まえた営業方針変更の影響等により取扱高が想定通り進捗しなかったことに加え、市場金利の上昇に伴う流動化収益の減少を主因に、今期の経常利益が期初計画から大きく乖離する見通しとなったものであります。
以上を主因といたしまして、当期の経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がともに前回発表予想を下回る見通しとなったものであります。
タイ子会社につきましては、量より質を軸とした事業戦略を推進し、良質債権の積上げを図るとともに、貸倒関係費の圧縮を進め、インドネシア子会社につきましては、体制を刷新し、与信・回収及び営業体制を強化し、債権ポートフォリオの良質化を進めてまいります。
株式会社オリコプロダクトファイナンスにつきましては、連結化効果を高めるべくＰＭＩを加速し、安定的に収益を上げられる事業構造への転換をめざしてまいります。加えて、同社の基盤・強みを活かしたシナジー効果の追求等を通じ、当社の収益基盤の更なる強化を図ってまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、重点領域である決済・保証事業等の伸長に加え、連結子会社化した３社の収益貢献により、前年同期差112億円増加の1,234億円となりました。
セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。
（参考）事業収益の事業別内訳
| （単位：億円） | |||
|---|---|---|---|
| 事業 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比 （％） |
| 決済・保証 | 105 | 119 | 13.0 |
| 海外 | 70 | 75 | 6.9 |
| カード・融資 | 362 | 356 | △1.5 |
| （内、カードショッピング） | (275) | (275) | (0.2) |
| 個品割賦 | 305 | 376 | 23.2 |
| 銀行保証 | 165 | 175 | 6.0 |
| その他 | 39 | 40 | 3.3 |
| 計 | 1,048 | 1,143 | 9.1 |
■決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証や売掛金決済保証が伸長したことにより、取扱高は前年同期差で増加しました。
家賃決済保証では、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にあるなか、電子申込による利便性向上等が貢献しました。売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、みずほ銀行との連携強化により新規提携社数も順調に拡大しました。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、119億円（前年同期比13.0％増）となりました。
■海外事業
海外事業につきまして、海外子会社３社合計の取扱高は、タイ子会社の取扱高減少を主因に、前年同期差で減少しました。タイやインドネシアでの長引く国内経済の低迷により厳しい事業環境が継続しておりますが、引続き回収体制の強化や与信基準の厳格化による良質債権の積み上げに努めるとともに、ガバナンス体制の徹底的な強化により、安定的な成長を図ってまいります。
これらの結果、海外事業の事業収益は、75億円（前年同期比6.9％増）となりました。
■カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、キャッシュレスが浸透し、市場が拡大傾向にあるなか、大型提携先での利用が好調に推移したことにより、前年同期差で増加しました。融資残高は、新規取扱いが減少したこと等により、前年同期差で減少となりました。
これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、356億円（前年同期比1.5％減）となりました。
■個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、オートローン及びショッピングクレジットの取扱高は、株式会社オリコプロダクトファイナンスの連結子会社化により、前年同期差で増加しました。一方、株式会社オリコプロダクトファイナンスの主要商品の入れ替え等による取扱高への影響や、市場金利の上昇に伴う流動化収益の減少影響には注視してまいります。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、376億円（前年同期比23.2％増）となりました。
■銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加しました。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、175億円（前年同期比6.0％増）となりました。
営業費用につきましては、連結子会社化した３社の影響による一般経費の増加や金利上昇影響による金融費用の増加を主因に前年同期差100億円増加の1,162億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期差12億円増加の71億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前連結会計年度に計上した特別利益の剥落や法人税等調整額の増加により前年同期差63億円減少の37億円となりました。
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆1,477億円から2,027億円減少し、2兆9,449億円となりました。これは主に、有利子負債の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆9,020億円から1,976億円減少し、2兆7,044億円となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,456億円から51億円減少し、2,405億円となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,634億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動による資金の減少は、255億円（前年同期差1,248億円の支出減）となりました。
これは、主に売上債権残高が増加したこと及び買掛金等の仕入債務が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は、57億円（前年同期差21億円の支出減）となりました。
これは、主に当社の成長に資する戦略的なシステム投資を行い、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動による資金の減少は、1,846億円（前年同期差2,479億円の支出増）となりました。
これは、主にコマーシャル・ペーパーの償還及び短期借入金の返済が進んだこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 182,500,000 |
| 計 | 182,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 171,882,620 | 171,882,620 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 171,882,620 | 171,882,620 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注） | 250 | 171,882,620 | 0 | 150,075 | 0 | 910 |
（注）2024年４月１日から2024年９月30日までに、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、普通株式の発行済株式総数が250株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 83,640 | 48.66 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 28,404 | 16.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 8,454 | 4.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,745 | 3.34 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 | 1,917 | 1.11 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 1,536 | 0.89 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 1,067 | 0.62 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,053 | 0.61 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ, ＳＵＩＴＥ １,ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,037 | 0.60 |
| 株式会社 ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 978 | 0.56 |
| 計 | － | 133,835 | 77.87 |
（注）１．2024年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 銀行等保有株式取得機構
住所 東京都中央区新川２丁目28番１号
保有株券等の数 普通株式 7,513千株
株券等保有割合 4.37％
２．2024年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者である３社が2024年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 共同保有者 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 普通株式 734千株 | 0.43％ |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 普通株式 1,313千株 | 0.76％ |
| みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 東京都千代田区神田錦町２丁目３番地 | 普通株式 380千株 | 0.22％ |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 25,600 | － | (注)１ |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 171,373,800 | 1,713,738 | (注)１,２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 483,220 | － | (注)１,３,４ |
| 発行済株式総数 | 171,882,620 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,713,738 | － | |
（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。
２．株式数は、当社の株式給付信託（BBT-RS）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式654,113株が含まれております。また、議決権の数は同行が所有する議決権の数6,541個が含まれております。
３．１単元（100株）未満の株式であります。
４．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式50株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) (注)１ |
| 株式会社オリエントコーポレーション | 東京都千代田区麹町５丁目２番地１ | 20,600 | － | 20,600 | 0.01 |
| 株式会社ＪＣＭ (注)２ | 東京都千代田区神田錦町３丁目13番 | 5,000 | － | 5,000 | 0.00 |
| 計 | － | 25,600 | － | 25,600 | 0.01 |
（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。
２．当社の持分法適用関連会社であります。
３．当社の株式給付信託（BBT-RS）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式654,113株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.38％）は、上記の自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動について、該当事項はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務執行役員 海外事業部門長 （兼）特命担当 | 常務執行役員 海外事業部門長 | 頃安 俊郎 | 2024年7月1日 |
| 執行役員 企画グループ副グループ長 （兼）企画グループ戦略企画部長 （兼）企画グループ戦略企画部 事業開発室長 | 執行役員 デジタル・マーケティンググループ 副グループ長 （兼）企画グループ副グループ長 （兼）企画グループ戦略企画部長 （兼）企画グループ戦略企画部 事業開発室長 | 田村 浩利 | 2024年7月1日 |
| 顧問 | 常務執行役員 特命担当 | 向井 英伸 | 2024年7月1日 |
| 常務執行役員 法人ソリューション部門長 | 常務執行役員 法人ソリューション部門長 （兼）法人ソリューション部門 法人ソリューション企画部長 | 堀内 大輔 | 2024年9月1日 |
| 執行役員 企画グループ副グループ長 （兼）企画グループ戦略企画部長 | 執行役員 企画グループ副グループ長 （兼）企画グループ戦略企画部長 （兼）企画グループ戦略企画部 事業開発室長 | 田村 浩利 | 2024年9月1日 |
| 執行役員 デジタル・マーケティンググループ デジタル企画部長 | 執行役員 デジタル・マーケティンググループ デジタル企画部長 （兼）デジタル・マーケティング グループデジタルイノベーション部長 | 酒井 正之 | 2024年9月1日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 479,360 | 263,463 |
| 受取手形及び売掛金 | 333 | 313 |
| 割賦売掛金 | ※１ 1,375,352 | ※１ 1,400,805 |
| 資産流動化受益債権 | ※２ 709,547 | ※２ 685,789 |
| リース債権及びリース投資資産 | 284,975 | 301,491 |
| 短期貸付金 | 188 | 85 |
| その他 | 126,227 | 129,673 |
| 貸倒引当金 | △133,860 | △135,979 |
| 流動資産合計 | 2,842,125 | 2,645,641 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 86,029 | 86,491 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,759 | 2,910 |
| その他 | 90,445 | 86,650 |
| 無形固定資産合計 | 94,205 | 89,560 |
| 投資その他の資産 | 124,750 | 122,551 |
| 固定資産合計 | 304,985 | 298,603 |
| 繰延資産 | 672 | 745 |
| 資産合計 | 3,147,783 | 2,944,990 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 187,598 | 164,658 |
| 短期借入金 | 509,609 | 266,277 |
| １年内償還予定の社債 | 40,000 | 45,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 389,926 | 360,350 |
| コマーシャル・ペーパー | 367,500 | 333,000 |
| 未払法人税等 | 2,420 | 3,562 |
| 賞与引当金 | 4,317 | 3,902 |
| 役員賞与引当金 | 129 | 84 |
| 役員株式給付引当金 | － | 40 |
| ポイント引当金 | 2,485 | 2,388 |
| 債務保証損失引当金 | 2,798 | 2,789 |
| 割賦利益繰延 | 70,875 | 72,744 |
| その他 | 234,885 | 232,686 |
| 流動負債合計 | 1,812,546 | 1,487,485 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 195,000 | 215,000 |
| 長期借入金 | 856,164 | 848,273 |
| 債権流動化借入金 | ※３ 11,489 | ※３ 130,075 |
| 役員退職慰労引当金 | 24 | 27 |
| 役員株式給付引当金 | 416 | 80 |
| ポイント引当金 | 3,390 | 3,436 |
| 利息返還損失引当金 | 12,759 | 10,957 |
| 退職給付に係る負債 | 754 | 788 |
| その他 | 9,554 | 8,319 |
| 固定負債合計 | 1,089,553 | 1,216,958 |
| 負債合計 | 2,902,099 | 2,704,444 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 150,075 | 150,075 |
| 資本剰余金 | 932 | 932 |
| 利益剰余金 | 72,843 | 69,707 |
| 自己株式 | △498 | △794 |
| 株主資本合計 | 223,353 | 219,921 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,175 | 515 |
| 繰延ヘッジ損益 | △179 | △371 |
| 為替換算調整勘定 | 1,110 | 1,057 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,745 | 12,231 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,851 | 13,433 |
| 新株予約権 | 8 | 7 |
| 非支配株主持分 | 7,469 | 7,183 |
| 純資産合計 | 245,683 | 240,546 |
| 負債純資産合計 | 3,147,783 | 2,944,990 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 事業収益 | ※１ 104,885 | ※１ 114,393 |
| 金融収益 | 1,155 | 752 |
| その他の営業収益 | 6,148 | 8,317 |
| 営業収益合計 | 112,190 | 123,464 |
| 営業費用 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 98,160 | ※２ 103,484 |
| 金融費用 | 6,366 | 10,171 |
| その他の営業費用 | 1,757 | 2,633 |
| 営業費用合計 | 106,285 | 116,289 |
| 営業利益 | 5,905 | 7,174 |
| 経常利益 | 5,905 | 7,174 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,479 | 1,642 |
| 段階取得に係る差益 | ※３ 3,045 | － |
| 退職給付信託返還益 | 141 | － |
| 受取損害賠償金 | 98 | － |
| 特別利益合計 | 4,764 | 1,642 |
| 特別損失 | ||
| 有形固定資産除却損 | 29 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 1 |
| 組織再編関連費用 | － | 137 |
| 投資有価証券評価損 | 94 | － |
| その他の投資評価損 | 49 | － |
| 特別損失合計 | 173 | 138 |
| 税金等調整前中間純利益 | 10,495 | 8,678 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,482 | 2,903 |
| 法人税等調整額 | △1,029 | 2,484 |
| 法人税等合計 | 453 | 5,387 |
| 中間純利益 | 10,042 | 3,290 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △84 | △447 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,126 | 3,738 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 10,042 | 3,290 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △960 | △659 |
| 繰延ヘッジ損益 | △153 | △192 |
| 為替換算調整勘定 | 894 | 103 |
| 退職給付に係る調整額 | △423 | △508 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △643 | △1,257 |
| 中間包括利益 | 9,399 | 2,033 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,117 | 2,319 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 281 | △286 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,495 | 8,678 |
| 減価償却費 | 12,080 | 10,320 |
| 有形及び無形固定資産除売却損 | 35 | 0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,129 | 1,635 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 59 | △9 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △609 | △417 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △62 | △44 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 107 | 23 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △281 | △307 |
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | △791 | △1,801 |
| 受取利息及び受取配当金 | △117 | △175 |
| 支払利息 | 6,015 | 9,662 |
| 退職給付信託返還益 | △141 | － |
| 受取損害賠償金 | △98 | － |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △3,045 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △179,200 | △10,084 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,540 | 1,665 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 33,411 | △22,957 |
| 割賦利益繰延の増減額（△は減少） | 5,158 | 238 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △26,686 | △4,442 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △1,084 | △5,597 |
| その他 | △1,257 | △923 |
| 小計 | △143,345 | △14,536 |
| 利息及び配当金の受取額 | 930 | 522 |
| 利息の支払額 | △5,842 | △9,745 |
| 損害賠償金の受取額 | 98 | － |
| 退職給付信託返還額 | 165 | － |
| 法人税等の支払額 | △2,355 | △1,755 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △150,349 | △25,514 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △7,161 | △7,149 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1 | 160 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,890 | △129 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,844 | 1,780 |
| 条件付取得対価の決済による収入 | － | 463 |
| 長期貸付けによる支出 | △2,400 | △1,800 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 3,238 | 2,221 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △805 | △527 |
| その他 | △760 | △787 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,934 | △5,768 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 8,445 | △247,739 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 47,600 | △34,500 |
| 長期借入れによる収入 | 169,603 | 163,961 |
| 長期借入金の返済による支出 | △184,163 | △202,021 |
| 社債の発行による収入 | 49,757 | 39,802 |
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △15,000 |
| 債権流動化借入れによる収入 | 2,400 | 132,629 |
| 債権流動化借入金の返済による支出 | △3,196 | △14,043 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △227 | △238 |
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △614 |
| 配当金の支払額 | △6,865 | △6,881 |
| その他 | 0 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 63,347 | △184,646 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 394 | 32 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △94,541 | △215,897 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 339,844 | 479,360 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 5,364 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 250,667 | ※ 263,463 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更）
前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、従来、連結貸借対照表に計上していた「信用保証割賦売掛金」及び「信用保証買掛金」について、連結貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更し、当該会計方針の変更は遡及適用しております。
そのため、当連結会計年度に属する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。
（追加情報）
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年６月27日開催の第57期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「旧株式報酬制度」という。）を導入いたしましたが、2024年５月10日開催の取締役会において、旧株式報酬制度を譲渡制限付きの株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」という。）に改定するとともに、本制度の対象者を拡大し、当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対する株式報酬制度改定及び監査等委員である取締役に対する報酬制度導入に関する議案を決議し、2024年６月25日開催の第64期定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決されました。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期となります。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、譲渡制限契約の締結により、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度461百万円、341千株、当中間連結会計期間756百万円、654千株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当中間連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。
なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨が定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |||
| 未実行残高 | 1,489,924 | 百万円 | 1,462,182 | 百万円 |
※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。
※３．主に割賦売掛金を流動化して設定した信託受益権を裏付けに金融機関等からローン実行（ABL）により資金調達したことに伴い発生する債務であります。
４．偶発債務
保証債務
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |||
| 提携金融機関による顧客に対する 融資等への保証 | 2,180,575 | 百万円 | 2,187,228 | 百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１．事業収益の内訳
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 決済・保証 | 10,537 | 百万円 | 11,908 | 百万円 |
| 海外 | 7,060 | 7,549 | ||
| カード・融資 | 36,221 | 35,673 | ||
| 個品割賦 | 30,587 | 37,668 | ||
| 銀行保証 | 16,518 | 17,503 | ||
| その他 | 3,960 | 4,090 | ||
| 合計 | 104,885 | 114,393 | ||
（注）各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| カード・融資 | 13,614 | 百万円 | 14,068 | 百万円 |
| 個品割賦 | 19,395 | 21,813 | ||
| その他 | 226 | △4 | ||
| 計 | 33,237 | 35,877 | ||
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 24,182 | 百万円 | 25,593 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 12,972 | 15,778 | ||
| 退職給付費用 | 404 | △122 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 3,443 | 3,466 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 59 | 80 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 111 | 32 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 3,519 | 2,402 | ||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 59 | △9 | ||
| 利息返還損失引当金繰入額 | 3,242 | 1,155 | ||
| 計算事務費 | 21,488 | 21,502 | ||
（注）会計方針の変更に記載のとおり、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より「債権の回収を行う保証」について連結貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更しており、これに対応する貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上しております。前中間連結会計期間の貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額については遡及適用後の数値を記載しております。
※３．段階取得に係る差益
前中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースが自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が増加し、両社を連結子会社としたことによるものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 250,667 | 百万円 | 263,463 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 250,667 | 263,463 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,874 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額14百万円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,874 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額13百万円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 決済・ 保証 | 海外 | カード・融資 | 個品割賦 | 銀行保証 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,352 | － | 19,993 | 2,323 | 24 | 24,693 | 1,290 | 25,983 |
| その他の収益 | 8,185 | 7,060 | 16,228 | 28,263 | 16,494 | 76,231 | 2,670 | 78,901 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 10,537 | 7,060 | 36,221 | 30,587 | 16,518 | 100,925 | 3,960 | 104,885 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | 0 | － | － | 0 | 1,878 | 1,878 |
| 計 | 10,537 | 7,060 | 36,221 | 30,587 | 16,518 | 100,925 | 5,839 | 106,764 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,174 | △1,644 | 29,799 | 21,914 | 9,679 | 64,922 | 1,239 | 66,161 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 64,922 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,239 |
| 全社費用等 （注） | △58,605 |
| その他 | △1,650 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,905 |
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2023年９月29日（みなし取得日 2023年９月30日）に行われた株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースとの企業結合に伴い、のれんを「個品割賦事業」セグメントにおいて1,422百万円、「決済・保証事業」セグメントにおいて809百万円計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 決済・ 保証 | 海外 | カード・融資 | 個品割賦 | 銀行保証 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,579 | － | 20,583 | 2,487 | 35 | 25,685 | 1,331 | 27,016 |
| その他の収益 | 9,328 | 7,549 | 15,090 | 35,180 | 17,468 | 84,617 | 2,759 | 87,377 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 11,908 | 7,549 | 35,673 | 37,668 | 17,503 | 110,302 | 4,090 | 114,393 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 0 | － | 0 | 1 | － | 1 | 3,329 | 3,331 |
| 計 | 11,908 | 7,549 | 35,673 | 37,669 | 17,503 | 110,304 | 7,420 | 117,725 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,426 | △2,824 | 29,823 | 18,322 | 9,967 | 60,715 | 1,908 | 62,623 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 60,715 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,908 |
| 全社費用等 （注） | △52,585 |
| その他 | △2,863 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 7,174 |
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「個品割賦事業」セグメントにおいて、2024年３月25日（みなし取得日 2024年２月29日）に行われた株式会社オリコプロダクトファイナンスとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」の「（企業結合に係る暫定的な処理の確定）」をご参照ください。
（金融商品関係）
中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年３月25日（みなし取得日 2024年２月29日）に行われた株式会社オリコプロダクトファイナンスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。また、条件付取得対価についても同様に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額401百万円は421百万円増加し822百万円となりました。のれんの増加は、割賦売掛金が346百万円、資産流動化受益債権が77百万円、その他（流動負債）が140百万円増加した一方で、投資その他の資産が704百万円減少したことによるものであります。また、条件付取得対価の確定により、のれんが463百万円減少しております。
なお、のれんの償却期間は８年間としております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| (1）１株当たり中間純利益 | 59円04銭 | 21円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 10,126 | 3,738 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 10,126 | 3,738 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 171,520 | 171,174 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 59円04銭 | 21円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 5 | 5 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 該当事項はありません。 | |
（注）当社の株式給付信託（BBT及びBBT-RS）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間において346千株、当中間連結会計期間において686千株であります。
（重要な後発事象）
（退職給付制度の移行）
当社は、2024年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、本移行等に伴う影響額については現在評価中であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２４年１１月１３日 |
|---|
| 株式会社オリエントコーポレーション |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久保 暢子 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長谷川 敬 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエントコーポレーションの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オリエントコーポレーション及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。