6617 東光高岳 半期報告書－第13期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東光高岳 |
| 【英訳名】 | TAKAOKA TOKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一ノ瀬 貴士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03－6371－5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 宗川 恭浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03－6371－5026 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 宗川 恭浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,774 | 47,606 | 107,378 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,406 | 2,077 | 8,017 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,442 | 1,094 | 4,668 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,065 | 1,404 | 6,447 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,858 | 64,113 | 63,839 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,961 | 109,017 | 116,627 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 89.48 | 68.21 | 290.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 53.9 | 49.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,522 | 1,369 | 5,938 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,473 | △1,789 | △2,308 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △978 | △2,209 | 1,181 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,734 | 12,869 | 15,475 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、2021年8月27日の「品質管理に係る不適切事案についてのお知らせ」の公表以降、当社及び当社子会社が取り扱う全製品を対象とした品質に係る総点検調査（以下「品質総点検」）等を行い、その過程で判明いたしました新たな不適切事案について逐次公表（2023年5月16日公表、2024年1月22日公表、2024年5月14日公表）してまいり、去る2024年9月19日に「品質に係る総点検調査結果について」として、追加で判明いたしました不適切事案を含め、品質総点検の調査結果を公表いたしました。
また当社は、2024年1月に当社とは利害関係のない独立した調査・検証委員会（寺脇一峰委員長）を設置し、①特別高圧変圧器類の不適切事案の調査、②調査結果を踏まえた原因分析と再発防止策の提言、③当社で実施している総点検調査等のプロセスに対する評価・ 検証、④断路器事案に関する経営幹部の対応についての評価・検証を依頼し、同委員会による調査が進められた結果、これまでに上記①・②に関する中間報告書（2024年5月14日）、④に関する追加報告書（2024年9月19日）ならびに③に関する最終報告書（2024年9月19日）を受領し、いずれも公表してまいりました。
当社は、これまで公表してまいりました一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領いたしました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）での提言等も踏まえ、この度、「安全・品質・コンプライアンス（以下「ＳＱＣ」）を最優先とする企業へ再生するための改革策（以下「ＳＱＣファースト改革」）」を策定いたしました。（2024年10月28日公表）
2021年8月の当社製ガス絶縁開閉装置の不適切事案が判明して以降、約3年2ヶ月にわたり、お客さまをはじめとした各ステークホルダーのみなさまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、あらためて深くお詫び申し上げます。
当社は、ステークホルダーのみなさまからの信頼回復に向けて、二度とこのような不適切事案を起こさないとの強い決意の下、当社グループ全役員及び全従業員が一丸となって「ＳＱＣファースト改革」を実行し、再生と成長に向けて全力で取り組んでまいります。
＜関連するお知らせ＞
・2021年８月27日 品質管理に係る不適切事案についてのお知らせ
・2021年９月８日 当社製ガス絶縁開閉装置の不適切事案に関する調査について
・2021年10月29日 当社製ガス絶縁開閉装置の不適切事案に関する再発防止策について
・2021年11月30日 当社一部製品の品質管理に係る不適切事案について
・2022年５月24日 当社製品の品質管理に係る総点検調査結果について
・2023年５月16日 変成器類の一部製品における不適切事案の発生について
・2024年１月22日 当社製特別高圧変圧器類の不適切事案に関するお知らせ
・2024年５月14日 変成器類の一部製品における不適切事案について
・2024年５月14日 特別高圧変圧器類の不適切事案に関する調査・検証委員会の中間報告書受領について
・2024年９月19日 調査・検証委員会による追加報告書ならびに最終報告書受領について
・2024年９月19日 品質に係る総点検調査結果について
次に、当社グループを取り巻く状況ですが、最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢を受けた世界的な燃料価格の高騰や小売り事業における更なる競争の激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定性の確保、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請、新しい託送料金制度であるレベニューキャップ制度など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、EV社会の本格化に向けた充電インフラ整備の需要が立ち上がりつつあります。
当社は、このEV充電インフラ整備需要へ積極的にお応えしていくため、2024年５月に当社製EV充電器シリーズの新しいブランド名称として、未来のEVエネルギーネットワークをデザインする「ＳＥＲＡ（セラ）※1」と命名し公表いたしました。
※1 当社HP https://www.tktk.co.jp/ev-quickcharger/
当中間連結会計期間の売上高につきましては、光応用検査機器事業が減少したものの、計量事業やＧＸソリューション事業の増加により、47,606百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
利益面では、研究開発費の増加などにより、営業利益1,961百万円（前年同期比12.9％減）、経常利益2,077百万円（前年同期比13.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,094百万円（前年同期比24.2％減）と減益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、一般向けのプラント物件や断路器等の特高受変電機器が増加したことにより、セグメント全体の売上高は25,064百万円（前年同期比0.8％増）と増加しましたが、海外の工事物件、配電機器の減少をカバーするまでにはいたらず、セグメント利益につきましては2,003百万円（前年同期比15.1％減）と減益になりました。
計量事業は、スマートメーター、計器失効替工事の増加により、セグメント全体の売上高は16,555百万円（前年同期比18.6％増）と増加し、セグメント利益につきましても2,556百万円（前年同期比35.9％増）と増益となりました。
ＧＸソリューション事業は、ＥＶ充電器の販売台数の増加により、セグメント全体の売上高は4,616百万円（前年同期比45.8％増）と増加したものの、研究開発費の増加により、セグメント損失につきましては、417百万円（前年同期はセグメント損失339百万円）と赤字幅が拡大しました。
光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は879百万円（前年同期比32.4％減）と減少し、セグメント利益につきましても99百万円（前年同期比72.2％減）と減益となりました。
その他事業は、セグメント全体の売上高は489百万円（前年同期比0.2％増）と増加し、セグメント利益につきましても334百万円（前年同期比1.7％増）と増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,609百万円減少し、109,017百万円となりました。これは主に「棚卸資産」が増加したものの、「売上債権」「現金及び預金」が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,883百万円減少し、44,904百万円となりました。これは主に「契約負債」が増加したものの、「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「賞与引当金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、64,113百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,605百万円減少し、12,869百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、1,369百万円の増加（前年同期は2,522百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の減少2,500百万円による減少、棚卸資産の増加1,663百万円による減少があったものの、売上債権の減少7,013百万円による増加、税金等調整前中間純利益の計上2,093百万円、減価償却費1,185百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、1,789百万円の減少（前年同期は1,473百万円の減少）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,006百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、2,209百万円の減少（前年同期は978百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済750百万円、非支配株主への配当金の支払570百万円、配当金の支払566百万円によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,818百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 東光東芝メーターシステムズ(株) | 埼玉県蓮田市 | 計量事業 | 生産設備等 | 1,626 | 0 | 自己資金 | 2024年10月 | 2025年12月 |
(注) １．有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,276,305 | 16,276,305 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,276,305 | 16,276,305 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 16,276 | ― | 8,000 | ― | 2,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 | 5,671 | 34.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,575 | 9.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 785 | 4.84 |
| ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ（常任代理人 立花証券株式会社） | １９０ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ １－９００８ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 286 | 1.76 |
| ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 280 | 1.72 |
| 東光高岳従業員持株会 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 | 276 | 1.70 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 209 | 1.29 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 206 | 1.27 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 200 | 1.23 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ５ ＡＬＬＥＥ ＳＣＨＥＦＦＥＲ，Ｌ－２５２０ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 182 | 1.12 |
| 計 | － | 9,672 | 59.65 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 61,700 | 普通株式 | 61,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 61,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,105,400 | 普通株式 | 16,105,400 | 161,054 | ― |
| 普通株式 | 16,105,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 109,205 | 普通株式 | 109,205 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 109,205 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,276,305 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 161,054 | ― |
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)に関して株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式172,400株(議決権1,724個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東光高岳 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 | 61,700 | ― | 61,700 | 0.37 |
| 計 | ― | 61,700 | ― | 61,700 | 0.37 |
(注) 株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式172,400株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,475 | 12,869 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 27,749 | 20,066 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 1,976 | 2,742 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,475 | 2,141 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,434 | 19,053 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,668 | 8,070 | |||||||||
| その他 | 1,952 | 1,609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △46 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,687 | 66,507 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 33,099 | 33,308 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,667 | △22,992 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,432 | 10,316 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,765 | 23,067 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,353 | △20,537 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,412 | 2,530 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,865 | 12,060 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,971 | △11,189 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 894 | 870 | |||||||||
| 土地 | 20,490 | 20,490 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 378 | 1,206 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,607 | 35,414 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,943 | 1,901 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,943 | 1,901 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,372 | 1,265 | |||||||||
| 長期貸付金 | 110 | 106 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,739 | 1,777 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,298 | 1,182 | |||||||||
| その他 | 868 | 862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,389 | 5,194 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,940 | 42,510 | |||||||||
| 資産合計 | 116,627 | 109,017 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,451 | 12,975 | |||||||||
| 電子記録債務 | 84 | 103 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,740 | 2,160 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,323 | 466 | |||||||||
| 契約負債 | 3,010 | 3,372 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,674 | 2,037 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 5,599 | 3,735 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,884 | 24,850 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,800 | 2,300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,385 | 1,491 | |||||||||
| 修繕引当金 | 1,340 | 1,378 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 93 | 91 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,090 | 1,851 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 156 | 155 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,285 | 12,017 | |||||||||
| その他 | 751 | 766 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,903 | 20,053 | |||||||||
| 負債合計 | 52,788 | 44,904 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,408 | 7,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,920 | 42,447 | |||||||||
| 自己株式 | △454 | △445 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,874 | 57,409 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 391 | 352 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 30 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 452 | 519 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 501 | 451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,375 | 1,338 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,588 | 5,365 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,839 | 64,113 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 116,627 | 109,017 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,774 | 47,606 | |||||||||
| 売上原価 | 32,931 | 36,183 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,842 | 11,422 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,589 | ※１ 9,460 | |||||||||
| 営業利益 | 2,253 | 1,961 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 22 | |||||||||
| 為替差益 | 59 | 41 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 37 | 38 | |||||||||
| 電力販売収益 | 16 | 33 | |||||||||
| 受取補填金 | 42 | - | |||||||||
| その他 | 38 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 214 | 167 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 25 | |||||||||
| 電力販売費用 | 10 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 33 | 5 | |||||||||
| その他 | 5 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 51 | |||||||||
| 経常利益 | 2,406 | 2,077 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 66 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 92 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 13 | 29 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 15 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 67 | - | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | - | 22 | |||||||||
| 耐震工事関連費用 | - | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 96 | 76 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,313 | 2,093 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 455 | 404 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 119 | 267 | |||||||||
| 法人税等合計 | 575 | 672 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,737 | 1,420 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 294 | 326 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,442 | 1,094 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,737 | 1,420 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99 | △38 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 55 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22 | 79 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 74 | △50 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 76 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 328 | △16 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,065 | 1,404 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,746 | 1,056 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 319 | 347 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,313 | 2,093 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,148 | 1,185 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 33 | 5 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 13 | 29 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 67 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △66 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △24 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 25 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,268 | 7,013 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,331 | △1,663 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,427 | △2,500 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △808 | △655 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 896 | 362 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △57 | △637 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | - | △0 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △267 | △238 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 45 | 38 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △0 | △2 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △2 | △0 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △24 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | - | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △89 | △339 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △69 | △38 | |||||||||
| その他 | △1,202 | △870 | |||||||||
| 小計 | 3,516 | 3,708 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 51 | 73 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △27 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,032 | △2,185 | |||||||||
| 子会社支援に係る支出額 | - | △197 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,522 | 1,369 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,349 | △2,006 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 5 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 68 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 30 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △128 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 102 | |||||||||
| その他 | - | 9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,473 | △1,789 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 140 | △330 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △450 | △750 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △405 | △566 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △570 | |||||||||
| その他 | △263 | 8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △978 | △2,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 23 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 74 | △2,605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,659 | 15,475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,734 | ※ 12,869 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
当社は、変成器類の一部製品における不適切事案の判明（2023年５月公表）の後、全製品を対象とした品質に係る総点検調査（以下、品質総点検）を進める過程において、特別高圧変圧器類の一部製品における不適切事案（2024年１月公表）が判明し、以降は調査・検証委員会（2024年１月設置）による外部調査と並行し、品質総点検を継続して進めてまいりました。
品質総点検は、2024年９月をもって完了（2024年９月公表）し、再発防止策の策定は2024年10月をもって完了（2024年10月公表）しております。
調査・検証委員会の調査で判明した事案を含め、品質総点検で判明した各不適切事案についての再発防止のための是正措置は、一部で実行途上にあるものを含みますが、既に実行済みです。
各不適切事案における今後のお客さまとの協議や調査等は引き続き進めており、その進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難な費用については、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表には反映しておりません。
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 16百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 155百万円 | ―百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料諸手当及び賞与 | 2,404 | 百万円 | 2,263 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 612 | 〃 | 614 | 〃 |
| 退職給付費用 | 263 | 〃 | 107 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 8 | 〃 | 11 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,734百万円 | 12,869百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,734百万円 | 12,869百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 405 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 405 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 567 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１.2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２.2024年６月27日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月28日取締役会 | 普通株式 | 405 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||
| 電力機器事業 | 計量事業 | ＧＸソリューション事業 | 光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,863 | 13,954 | 3,166 | 1,302 | 43,285 | ― | 43,285 |
| その他の収益 (注)２ | ― | ― | ― | ― | ― | 488 | 488 |
| 外部顧客への売上高 | 24,863 | 13,954 | 3,166 | 1,302 | 43,285 | 488 | 43,774 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 804 | 2,432 | 503 | ― | 3,739 | 249 | 3,989 |
| 計 | 25,667 | 16,386 | 3,669 | 1,302 | 47,025 | 738 | 47,764 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,358 | 1,880 | △339 | 357 | 4,257 | 329 | 4,587 |
(注)１ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,257 |
| 「その他」の区分の利益 | 329 |
| セグメント間取引消去 | 23 |
| 全社費用(注) | △2,363 |
| その他の調整額 | 5 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,253 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||
| 電力機器事業 | 計量事業 | ＧＸソリューション事業 | 光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,064 | 16,555 | 4,616 | 879 | 47,116 | ― | 47,116 |
| その他の収益 (注)２ | ― | ― | ― | ― | ― | 489 | 489 |
| 外部顧客への売上高 | 25,064 | 16,555 | 4,616 | 879 | 47,116 | 489 | 47,606 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 713 | 2,842 | 529 | ― | 4,085 | 260 | 4,345 |
| 計 | 25,777 | 19,398 | 5,145 | 879 | 51,202 | 749 | 51,951 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,003 | 2,556 | △417 | 99 | 4,241 | 334 | 4,576 |
(注)１ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,241 |
| 「その他」の区分の利益 | 334 |
| セグメント間取引消去 | 26 |
| 全社費用(注) | △2,650 |
| その他の調整額 | 9 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,961 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 89円48銭 | 68円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,442 | 1,094 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,442 | 1,094 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,125 | 16,039 |
(注) １.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間90,550株、当中間連結会計期間175,025株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第13期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月28日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 405百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 真 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 勇 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東光高岳の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東光高岳及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
中間連結財務諸表注記（中間連結貸借対照表関係 １ 偶発債務）に記載されているとおり、会社の一部製品における不適切事案に関して顧客との協議や調査等が継続中である。その進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難な費用については、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。