2819 エバラ食品工業 半期報告書－第67期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第67期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	エバラ食品工業株式会社
【英訳名】	EBARA Foods Industry,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森村 剛士
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス
【電話番号】	（045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート統括本部長 粟野 裕
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス
【電話番号】	（045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート統括本部長 粟野 裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 中間連結会計期間	第67期 中間連結会計期間	第66期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	22,035	23,835	45,216
経常利益	（百万円）	1,486	1,272	2,628
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	981	848	1,802
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,361	1,063	2,290
純資産額	（百万円）	32,126	33,557	32,818
総資産額	（百万円）	45,593	49,163	47,947
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	100.02	86.85	183.59
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.5	68.3	68.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,945	2,573	767
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,172	△2,397	△3,642
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△182	△398	△468
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	13,404	14,229	14,379

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在であり続けることを目指してまいります。

長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を３つのステップで区分し、最初の３年間（2024～2026年）を投資実行・構造改革のステップとして定め、３カ年の新中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を策定いたしました。

「構造改革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせていくため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針に掲げています。

その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としております。

当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が見られる一方で、物価上昇や急激な為替市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況です。食品業界におきましては、原材料価格及び物流費の高騰に伴う値上げが続いており、消費者の節約志向は依然継続しております。

このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、238億35百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

食品事業の家庭用商品は、肉まわり調味料群やその他群が商品ラインアップを拡充したことにより売上を伸ばしました。また、業務用商品は前期に引き続き外食産業が回復基調で推移したほか、価格改定効果や丸二株式会社の連結により売上を伸ばしました。利益面につきましては、価格改定による一定の効果は見られたものの、原材料価格高騰等に伴う売上原価の増加や販管費の増加もあり、営業利益は12億31百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は12億72百万円（前年同期比14.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、８億48百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。

＜食品事業＞

食品事業の売上高は199億94百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

家庭用商品の売上高は144億59百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

・肉まわり調味料群につきましては、『焼肉ザクだれ 塩だれガーリック』の売上好調を背景に、当期８月に「旨辛ガーリック」を発売し売上を伸ばした結果、前年同期の売上を上回りました。

・鍋物調味料群につきましては、『すき焼のたれ』やポーション調味料の『プチッと鍋』が価格改定の効果もあり堅調に推移するも、猛暑により秋冬商材への切替え時期が遅れた影響もあり、全体では前年同期の売上を下回りました。

・野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』の販売が低調に推移した結果、前年同期の売上を下回りました。

・その他群につきましては、商品ラインアップの追加に加え、猛暑の長期化にあわせて安定供給に努めたことにより『プチッとうどん』が売上を伸ばした結果、前年同期の売上を上回りました。

業務用商品の売上高は55億34百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

・外食産業が引き続き回復基調で推移したことに加え、価格改定の効果もあり、肉まわり調味料群、スープ群、その他群の各群において売上が伸長しました。

・前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より連結した丸二株式会社の売上高が寄与しました。

・海外現地法人の業務用商品の売上増加や為替影響が寄与しました。

＜物流事業＞

物流事業の売上高は35億６百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

・運送取引につきましては、幹線輸送の需要減少の影響が見られるも、共同配送取引や既存顧客との取引拡大の施策が奏功し、前年同期比で増収となりました。

・倉庫保管取引につきましては、既存顧客の取引拡大及び新規顧客の開拓に努めたことが奏功し、前年同期比で増収となりました。

＜その他事業＞

その他事業の売上高は３億34百万円（前年同期比27.4％増）となりました。

・広告宣伝事業につきましては、新規取引の獲得により、前年同期比で増収となりました。

・人材派遣事業につきましては、新規分野の開拓を進めたほか、派遣機会の増加もあり、前年同期比で増収となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の部）

　当中間連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ12億16百万円増加（前期比2.5％増）し、491億63百万円となりました。

　流動資産につきましては、現金及び預金、商品及び製品、その他流動資産の増加があるものの、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億61百万円減少（前期比3.6％減）し、288億11百万円となりました。

　固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億78百万円増加（前期比12.6％増）し、203億52百万円となりました。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加（前期比3.2％増）し、156億５百万円となりました。

　流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少があるものの、未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億99百万円増加（前期比3.8％増）し、109億91百万円となりました。

　固定負債につきましては、長期借入金の減少があるものの、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ77百万円増加（前期比1.7％増）し、46億14百万円となりました。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末の純資産額につきましては、自己株式の増加があるものの、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ７億39百万円増加（前期比2.3％増）し、335億57百万円となりました。当中間連結会計期間末の自己資本比率は68.3％（前期末は68.4％）、１株当たり純資産額は3,433円92銭（前期末は3,346円51銭）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し、142億29百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、25億73百万円（前年同期は19億45百万円の使用）となりました。これは主に、未払金の減少額５億24百万円により減少したものの、税金等調整前中間純利益において12億69百万円獲得し、売上債権の減少額19億73百万円により増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、23億97百万円（前年同期は21億72百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出５億67百万円、有形固定資産の取得による支出16億４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、３億98百万円（前年同期は１億82百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額１億96百万円、自己株式の取得による支出１億76百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億23百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,222,400
計	25,222,400

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,468,626	10,468,626	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,468,626	10,468,626	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年９月20日 （注）	△84	10,468,626	－	1,387	－	1,655

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
KMST HOLDINGS株式会社	横浜市港北区篠原西町30番３号	3,497,600	35.79
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号	550,900	5.64
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	360,000	3.68
エバラ食品工業株式会社 従業員持株会	横浜市西区みなとみらい４丁目４番５号 横浜アイマークプレイス	349,856	3.58
株式会社榎本武平商店	東京都江東区新大橋２丁目５番２号	230,000	2.35
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	142,100	1.45
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田２丁目18番１号	130,000	1.33
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	125,717	1.29
今井文子	神奈川県海老名市	84,080	0.86
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	84,000	0.86
計	－	5,554,253	56.84

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	696,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,760,500	97,605	－
単元未満株式	普通株式	12,026	－	－
発行済株式総数		10,468,626	－	－
総株主の議決権		－	97,605	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エバラ食品工業 株式会社	横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号	696,100	－	696,100	6.65
計	－	696,100	－	696,100	6.65

（注）上記のほか、単元未満株式61株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,228	15,578
受取手形及び売掛金	10,637	8,754
商品及び製品	2,033	2,323
原材料及び貯蔵品	858	752
その他	1,203	1,488
貸倒引当金	△88	△86
流動資産合計	29,873	28,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,230	5,399
機械装置及び運搬具（純額）	2,341	5,150
土地	3,773	3,803
その他（純額）	2,532	667
有形固定資産合計	12,878	15,021
無形固定資産	493	484
投資その他の資産
投資有価証券	2,331	2,432
繰延税金資産	1,250	1,276
その他	1,129	1,148
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	4,701	4,846
固定資産合計	18,073	20,352
資産合計	47,947	49,163

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,998	5,804
短期借入金	68	70
１年内返済予定の長期借入金	89	87
未払金	2,251	2,811
未払法人税等	455	468
賞与引当金	459	524
役員株式給付引当金	40	－
災害損失引当金	33	15
その他	1,197	1,210
流動負債合計	10,592	10,991
固定負債
長期借入金	445	401
退職給付に係る負債	3,514	3,638
資産除去債務	308	311
その他	268	261
固定負債合計	4,536	4,614
負債合計	15,128	15,605
純資産の部
株主資本
資本金	1,387	1,387
資本剰余金	1,657	1,655
利益剰余金	30,110	30,744
自己株式	△1,597	△1,704
株主資本合計	31,557	32,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	817	741
為替換算調整勘定	519	796
退職給付に係る調整累計額	△76	△62
その他の包括利益累計額合計	1,260	1,475
純資産合計	32,818	33,557
負債純資産合計	47,947	49,163

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	22,035	23,835
売上原価	13,712	15,325
売上総利益	8,322	8,509
販売費及び一般管理費	※ 6,959	※ 7,278
営業利益	1,363	1,231
営業外収益
受取利息	6	15
受取配当金	20	25
売電収入	24	25
持分法による投資利益	6	4
為替差益	62	－
その他	13	20
営業外収益合計	135	91
営業外費用
支払利息	1	2
売電費用	9	9
為替差損	－	37
その他	1	1
営業外費用合計	12	50
経常利益	1,486	1,272
特別利益
固定資産売却益	0	0
その他	－	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	1	3
特別損失合計	1	3
税金等調整前中間純利益	1,484	1,269
法人税等	502	421
中間純利益	981	848
親会社株主に帰属する中間純利益	981	848

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	981	848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	179	△76
為替換算調整勘定	191	277
退職給付に係る調整額	8	13
その他の包括利益合計	379	214
中間包括利益	1,361	1,063
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,361	1,063
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,484	1,269
減価償却費	496	580
のれん償却額	－	11
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	1	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	65
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△15	△40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	110	143
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	△18
受取利息及び受取配当金	△27	△41
支払利息	1	2
持分法による投資損益（△は益）	△6	△4
売上債権の増減額（△は増加）	△4,000	1,973
棚卸資産の増減額（△は増加）	△365	△173
仕入債務の増減額（△は減少）	1,296	△150
未払消費税等の増減額（△は減少）	23	△38
未払金の増減額（△は減少）	△343	△524
その他	△147	△96
小計	△1,483	2,963
利息及び配当金の受取額	27	33
利息の支払額	△1	△2
法人税等の支払額	△488	△419
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,945	2,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	12	0
貸付けによる支出	△60	△0
定期預金の払戻による収入	－	37
定期預金の預入による支出	△109	△567
投資有価証券の取得による支出	△5	△207
有形固定資産の売却による収入	0	－
有形固定資産の取得による支出	△1,969	△1,604
無形固定資産の取得による支出	△53	△54
その他	13	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,172	△2,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	2
長期借入金の返済による支出	－	△46
配当金の支払額	△196	△196
自己株式の取得による支出	－	△176
自己株式の売却による収入	13	19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△182	△398
現金及び現金同等物に係る換算差額	114	71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,185	△150
現金及び現金同等物の期首残高	17,590	14,379
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 13,404	※ 14,229

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	1,462百万円	1,568百万円
退職給付費用	150	163
賞与引当金繰入額	232	309

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

　　おりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	14,440	百万円	15,578	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,035		△1,349
現金及び現金同等物	13,404		14,229

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月22日 取締役会（注）	普通株式	196	20	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

（注）2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金184,580円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会（注）	普通株式	196	20	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

（注）2023年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金680円を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月22日 取締役会（注）	普通株式	196	20	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

（注）2024年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金272,680円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月25日 取締役会	普通株式	195	20	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月15日、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2024年５月16日に自己株式60,000株の取得を行いました。また、2024年７月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、2024年８月９日に自己株式12,125株の処分を行いました。

この結果、当中間連結会計期間において自己株式が106百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,704百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	食品事業	物流事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	18,455	3,317	21,772	262	22,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,455	3,317	21,772	262	22,035
セグメント利益又は損失（△）	1,645	52	1,697	△17	1,680

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,697
「その他」の区分の損失（△）	△17
全社費用（注）	△317
中間連結損益計算書の営業利益	1,363

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	食品事業	物流事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	19,994	3,506	23,500	334	23,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,994	3,506	23,500	334	23,835
セグメント利益又は損失（△）	1,532	16	1,549	△20	1,528

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,549
「その他」の区分の損失（△）	△20
全社費用（注）	△297
中間連結損益計算書の営業利益	1,231

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	食品事業	物流事業	計
財又はサービスの種類別
物品の販売	18,455	－	18,455	－	18,455
サービスの提供	－	3,317	3,317	262	3,580
外部顧客に対する売上高	18,455	3,317	21,772	262	22,035

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	食品事業	物流事業	計
財又はサービスの種類別
物品の販売	19,994	－	19,994	－	19,994
サービスの提供	－	3,506	3,506	334	3,841
外部顧客に対する売上高	19,994	3,506	23,500	334	23,835

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	100円02銭	86円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	981	848
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	981	848
普通株式の期中平均株式数（株）	9,814,596	9,769,807

　（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当中間連結会計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は8,867株（前中間連結会計期間5,998株）であります。なお、2024年８月30日をもって「役員向け株式交付信託」は終了しております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2024年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………196百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月６日

(注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．2024年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金272,680円を含めております。

(2）中間配当

　2024年10月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………195百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

(注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
エバラ食品工業株式会社
取締役会 御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩田 亘人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	熊谷 康司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエバラ食品工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エバラ食品工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。