7162 アストマックス 半期報告書－第13期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | アストマックス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASTMAX Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本多 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-8400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 西潟 しのぶ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-8400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 西潟 しのぶ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 7,257,291 | 10,152,105 | 14,855,748 |
| 経常利益 | (千円) | 276,076 | 412,469 | 512,511 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 235,770 | 355,423 | 445,016 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 238,823 | 366,391 | 446,287 |
| 純資産額 | (千円) | 5,911,153 | 6,237,545 | 5,968,619 |
| 総資産額 | (千円) | 14,778,251 | 15,150,671 | 14,293,907 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 18.25 | 28.73 | 34.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.3 | 37.7 | 38.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △311,747 | 331,172 | 610,214 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 29,404 | △211,368 | △515,971 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,040,662 | 183,069 | 638,152 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,693,076 | 3,970,024 | 3,667,154 |
（注） １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し事業を展開しております。
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における我が国の経済状況は、物価上昇の影響はあるものの、所得・雇用環境の改善などを背景に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しています。一方、中東地域の緊迫化やウクライナ情勢の長期化、海外の経済・物価動向、日銀の金融政策の動向、円相場の急激な変動など、さまざまな要因による不透明な先行きには、引き続き十分な注視が必要です。
このような中、当社グループは、2021年11月に策定した3.5ヵ年計画の「中期ビジョン2025」の方針に則り、引き続き下記項目への取り組みを重点的に進めてまいりました。
１) 事業構造と経営資源配分の見直しに着手
２) 特別高圧・高圧市場の需要家向けマーケティングの更なる注力
３) 系統用蓄電池の事業化のアレンジメント
４) コア事業向けの資金調達等
当連結会計年度は、「中期ビジョン2025」の最終年度であり、目標に掲げている「総合エネルギー事業会社への変革」に向けて、引き続き上記２）、３）を中心に、グループ一丸となって取り組んでおります。
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中期ビジョン2025：「事業の深化と進化」、「総合エネルギー事業会社への変革」
優先して取り組む事項：
1. 『電力利用の新しい日常』を創造
2. 電気は『つくって、ためて、賢く使う』時代を先取り
3. 蓄電池を活用した事業・ビジネスの拡大
4. 地域電力設立の支援強化（地域脱炭素化の支援）
5. 小売電気事業者様向けマネジメントサービス提供型ビジネスの一層の拡大
2025年３月期における定量的目標：
1. 連結営業収益 ：200億円以上
2. 税金等調整前当期純利益：７億円以上
3. 一株当たり純資産額 ：500円以上
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当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりです。
当社が展開する５事業全てがセグメント利益となり、全体として営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期間比増加いたしました。
なお、2020年４月に買収した企業は１件の被告事案を抱えており、2021年３月期より本事案に関する引当金を計上しておりましたが、2024年６月に当社グループの勝訴が確定し、21百万円の訴訟損失引当金戻入額を特別利益に計上しております。
（連結経営成績）
| （単位：百万円） | 2024年３月期中間連結会計期間 | 2025年３月期中間連結会計期間 | 増減 | 増減率（％） | 増減の主要因ほか |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 7,257 | 10,152 | 2,894 | 39.9 | ①電力取引関連事業（+2,133）※２②再生可能エネルギー関連事業（△198）③小売事業（+791）④ディーリング事業（+163）⑤アセット・マネジメント事業（+4） |
| 営業費用 | 6,868 | 9,656 | 2,788 | 40.6 | ①電力仕入の増加（+2,691）②支払手数料の増加（+18） |
| 営業利益 | 388 | 495 | 106 | 27.4 | |
| 経常利益 | 276 | 412 | 136 | 49.4 | ①前連結会計年度は持分法による投資損失（+61）を計上②前連結会計年度は受取保険金（△29）を計上 |
| 特別利益 | 18 | 21 | 2 | 13.3 | ①前連結会計年度は国庫補助金（△18）を計上②訴訟損失引当金戻入額（+21） |
| 特別損失 | 18 | － | △18 | △100.0 | ①前連結会計年度は固定資産圧縮損（△18）を計上 |
| 税金等調整前中間純利益 | 276 | 433 | 157 | 57.0 | |
| 法人税等合計（※１） | 46 | 67 | 20 | 45.3 | |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △5 | 10 | 16 | － | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 235 | 355 | 119 | 50.7 |
※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
※２ 当中間連結会計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容について
は、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。
セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。
５事業全てセグメント利益となりましたが、再生可能エネルギー関連事業は、前年度に系統用蓄電池事業開始に伴うアレンジメントフィーとして営業収益289百万円および営業外費用60百万円を計上していたため、当該事業のみ営業収益、セグメント利益共に前年同期間比減少しました。他の４事業は営業収益、セグメント利益共に前年同期間比増加しました。
（セグメント別営業収益・セグメント損益）
| （単位：百万円） | 2024年３月期中間連結会計期間 | 2025年３月期中間連結会計期間 | 増減 | 増減率（％） | |
| 再生可能エネルギー関連事業 | 営業収益 | 575 | 396 | △179 | △31.2 |
| セグメント損益 | 180 | 17 | △162 | △90.2 | |
| 電力取引関連事業（※１） | 営業収益 | 3,883 | 5,968 | 2,085 | 53.7 |
| セグメント損益 | 139 | 240 | 100 | 71.7 | |
| 小売事業 | 営業収益 | 2,710 | 3,502 | 791 | 29.2 |
| セグメント損益 | 32 | 77 | 45 | 139.2 | |
| アセット・マネジメント事業 | 営業収益 | 91 | 95 | 4 | 4.9 |
| セグメント損益 | △6 | 16 | 22 | － | |
| ディーリング事業 | 営業収益 | 160 | 324 | 163 | 102.4 |
| セグメント損益 | △11 | 138 | 150 | － | |
| 調整額 | 営業収益 | △163 | △134 | 28 | － |
| セグメント損益 | △59 | △77 | △18 | － | |
| 中間連結財務諸表計上額 | 営業収益 | 7,257 | 10,152 | 2,894 | 39.9 |
| セグメント損益 | 276 | 412 | 136 | 49.4 |
※１ 当中間連結会計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、
「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。
※２ セグメント損益は、当中間連結会計期間の経常損益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。
＜１ 再生可能エネルギー関連事業＞
当事業は当社及びアストマックスえびの地熱株式会社が推進しており、当事業を通じて、更なる再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与していくとの方針の下、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。本事業を通じて、再生可能エネルギーの導入加速と電力系統の安定化に貢献するとともに、カーボンニュートラルの実現、GXの推進に取り組んでまいります。
（太陽光発電事業）
2024年４月末日に栃木県大田原市内に約2.1MWの太陽光発電所が完工、運転を開始し、当事業が関与した完工済みの案件は合計33.5MWとなりました。
当事業では、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係るノウハウとネットワークに加え、小売事業部門と連携を取りながら潜在顧客の発掘とアプローチを行い、固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発電設備を用いたPPAの展開を中心にマーケティングを行っております。FITモデルから非FITまたはFIPモデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでおります。
自社開発（建設中）：
該当なし。
自社開発（運転開始）：
栃木県大田原市 出力規模：約2.1MW 2024年４月完工。当社が維持・運営管理（O&M事業）を行っております。
ポートフォリオの入替：
当中間連結会計期間に入替を実施した案件はありません。
維持・運営管理（O&M事業）：
当社が開発に携わった案件等20サイト、合計31.6MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O＆M事業）を行っております。後述にもあります昨今の自然災害やケーブル盗難の増加に伴う保険料の上昇については、発電事業者様への説明を実施し、適正な価格転嫁の商談を進めております。
なお、当社グループが所有及び管理している栃木県の発電所（あくとソーラーパーク）で2024年２月に発生した電気ケーブルの一部が切断される被害については、2024年８月上旬に復旧工事が完了いたしました。被害発生時から復旧工事完了まで、当該発電所の発電能力は半分程度に低下しておりましたが、本発電所には損害保険を付保しており、発電停止期間の休業補償については現在手続き中です。当中間連結会計期間末において補償金は未受領となっており、受領次第営業外収益として計上する予定です。
当該発電所では、警備会社との契約や警察の巡回強化等の対策に加え、防犯センサー増設等、更なるセキュリティ強化を実施しております。
コーポレートPPA事業：
当社は北海道山越郡長万部町と包括連携協定を締結し、「持続可能な街づくりと脱炭素化・再生可能エネルギー推進を同時実現することを目的とした事業」を協同で推進しており、本案件は2023年３月期末に運転開始済です。
また、当社は株式会社熊谷組とコーポレートPPA事業の協業を開始いたしました。両社が匿名組合出資する合同会社ACEを事業主体とし、発電事業者としてPPA事業を展開いたします。2024年７月に静岡県富士宮市の民間企業とのPPA契約を締結し、運転開始は2025年２月を予定しております。
このほか、当社が匿名組合出資をしております合同会社GreenPowerでは、当中間連結会計期間中に民間企業との間で４件の運転を開始しており、今後も案件受注に向けて取り組んでまいります。
（系統用蓄電池事業）
当社は大和エナジー・インフラ株式会社、芙蓉総合リース株式会社と共同で匿名組合出資する合同会社DAXより、北海道札幌市内にて開発中の系統用蓄電池（定格出力5.0万kW、定格容量10.0万kWh）事業のオペレーターとして、運転開始前は本事業の工程管理及び運用準備業務を、運転開始後は蓄電所の運営、維持・管理、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を請け負います。当該系統用蓄電所は2023年度に着工し、工程はスケジュールどおり進捗しており、2025年秋の運転開始を予定しております。
また、当該エリアに加え他のエリアでの展開も検討しており、幾つかの案件について具体的な事業化に向けて取り組みを進めております。
（地熱発電事業）
当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016年度～2018年度に３本の調査井を掘削、その後計画規模を４～５MWに拡大し、2019年度助成事業として４本目の調査井を掘削いたしました。これら４坑井（生産井２本・還元井１本・貯留層のモニタリング用井戸１本）から、発電事業に必要な能力を有するとした調査結果を得ており、事業化に向けて取り組んでおります。
当初より計画している２MW分については、2019年度に連系契約を完了しておりますが、計画規模拡大後の追加容量については、度重なる制度改正等により手続きが非常に長期化しておりました。
この間、連系時期の不確実性や物価上昇等による建設コストの増加に伴い、並行して送電容量の拡大等見直しを行なった結果、全体の発電容量は５MW未満のままとする一方、送電容量を0.4MW拡大し、合計4.4MWの送電計画といたしました。
今般、追加容量を含めた全4.4MWの連系が確定したため、許認可手続き及び発電設備の工事契約等の準備を速やかに進めて参ります。なお、運転開始時期は、上記のとおり度重なる制度改正や工事契約の納期等が長期化しているため、当初の予定より１年延長して2027年度を想定しております。
当社グループ所有の太陽光発電所が４月に完工し売電を開始したことや、経済的出力制御（オンライン代理制御）による電力販売のマイナス調整負担が前年同期間比減少したこと等で、売電収入は前年同期間比増加しました。しかしながら前年度は系統用蓄電池事業開始に伴うアレンジメントフィーとして営業収益289百万円および営業外費用60百万円を計上していたため、当事業全体では営業収益、セグメント利益共に前年同期間比減少しました。
以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の営業収益は396百万円（前年同期間比179百万円（31.2％）の減少）、17百万円のセグメント利益（前年同期間比162百万円（90.2％）の減少）となりました。
＜２ 電力取引関連事業＞
当事業は、当社が推進し、①小売電気事業者向け電力取引及び電力小売顧客向け固定価格取引等の提供、②需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供等を行っております。
①については、顧客毎の電力調達及びリスクヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。②については、既存顧客へ安定したサービスの提供をしながら、引き続き新規取引先を増やすべく、電力取引のリスク管理コンサルティング等の新メニューを加え、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性の高まりを受け、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進し、変動率が高い相場展開の中、リスクを適切に抑制しながら取引を実行しております。
当中間連結会計期間においては、電力卸売価格が上昇する中、小売電気事業者のヘッジニーズの高まり等を受け、取引量が前年同期間比増加したこと等により営業収益、セグメント利益は共に前年同期間比増加いたしました。
なお、当中間連結会計期間のヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益への影響は以下のとおりです。当中間連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力先物取引のうち、一部取引所では取引所の規定によって３か月以上の期間のポジションは期末が近付いた段階で決済され、より短い期間の新たなポジションに分割されます。これに伴う決済利益12百万円（純額①-1）と、当中間連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価益42百万円（純額①-2）は、当中間連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当中間連結会計期間の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント利益を増加させる要因となっております。
一方、同様の理由で、当中間連結会計期間に受渡しが行われる電力現物先渡取引をヘッジする目的で行われた電力先物取引に係る前連結会計年度に認識された決済損失10百万円（純額②-1）及び時価評価損24百万円（純額②-2）は当中間連結会計期間の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント利益を増加させる要因となっております。
①と②を総合すると、結果として当中間連結会計期間の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計91百万円（91＝12+42+10+24）押し上げられております。
以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の営業収益は5,968百万円（前年同期間比2,085百万円（53.7％）の増加）となり、240百万円のセグメント利益（前年同期間比100百万円（71.7％）の増加）となりました。
なお、前連結会計年度まで新機能開発部で行っていた、系統用蓄電池事業で使用するAIアルゴリズムの開発等は当事業にて取り進めております。これは、系統用蓄電所の運転開始後に、電力需給バランスの安定化と電力供給の効率化を図るために必要なもので、需給調整や電力関連市場予測及び入札価格や入札量の最適化等の機能にAIを活用します。系統用蓄電池事業は当社グループの中期ビジョンにおいても優先課題の一つとなっており、再生可能エネルギー関連事業部と連携しながら取り組んでおります。
＜３ 小売事業＞
当事業は、当社及びアストマックス・エネルギー株式会社（以下、「AEKK社」という。）が推進し、当社は特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、AEKK社は個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。
（電力小売事業）
特別高圧・高圧の電力市場では電力価格の高騰により、2022年秋より実質的な市場連動型料金に変更しております。こうした動きもあり、特別高圧・高圧電力市場では市場連動型料金体系が従来に比べ一般的になり、当社は2022年夏より特別高圧・高圧向け「フリープラン」の営業に注力してまいりました。その結果、同プランの優位性が認知され、撤退する事業者の顧客引受や媒介店からの流入を中心とした新規顧客が大幅に増加し、2023年５月には特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）が500件を超える水準となりました。2023年度以降は、2022年度のような最終保障契約からの流入は一巡し、顧客数の増加は鈍化傾向ではありますが、市場価格をベースとした「フリープラン」の競争力は比較的優位な状況を維持できていると判断しております。
2024年４月より開始した容量拠出金制度における負担転嫁を契機として、一部のお客様が他の小売電気事業者に切り替える動きが見られましたが、当社は従来より高圧のお客様に対して個別訪問やオンライン会議等を活用したニーズの把握につとめ、使用電力量の分析やシミュレーション等の情報提供を通じて、当社サービスへの理解促進に努めており、新規顧客の獲得も徐々に進んでおります。結果として2024年９月末の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は2024年６月末比若干増の561件となっております。今後も一層のサービス向上と顧客獲得を目指してまいります。
なお、特別高圧・高圧の顧客への供給量増加に対応し、その電力仕入に係る資金を安定的かつ機動的に調達することを目的に、新たに４金融機関を加え、コミットメント金額を10億円増額した都市銀行４行を含む８金融機関による総枠30億円のコミットメントライン契約を2024年９月に締結し、27百万円の資金調達費用を一時費用として計上いたしました。
一方、低圧市場の事業環境は、2022年11月以降、みなし小売電気事業者から新電力への切替数が伸び悩む傾向にありますが、当事業では、2023年９月に低圧市場向け電力プランを「フリープラン」に一本化いたしました。これにより一部既存顧客の契約解除もありましたが、一般的な固定単価の電気料金プランに対し、現在の市場環境においては当社のフリープランが比較優位にあるとの判断等から、高圧需要家からの低圧電力契約の引き合いが増加しました。また、販売強化策として、８月よりキャッシュバックキャンペーンを再開しました。さらに販売代理店拡充の一環として、2024年９月30日にポート株式会社と業務提携契約を締結いたしました。当社グループがポート専用の新電気料金プランをリリースし、２社共同で販売強化施策を実施していく予定です。
（ガス小売事業）
AEKK社は株式会社グローバルエンジニアリングのガス小売取次店として電気とガスのセット販売を継続しております。
以上の結果、上期を通じて顧客への電力供給が安定的に行われたことから、当事業における当中間連結会計期間の営業収益は3,502百万円（前年同期間比791百万円（29.2％）の増加）となり、77百万円のセグメント利益（前年同期間比45百万円（139.2％）の増加）となりました。
＜４ アセット・マネジメント事業＞
当事業は、当社とアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担うほか、2020年３月に運用開始した基金の安定運用のファンド、2022年10月に運用開始した学校法人東京理科大学が支援する再生可能エネルギーファンドの運用業務を行っております。
再生可能エネルギーファンドにおいては、当社グループの「中期ビジョン2025」でも優先課題となっている「地域の地産地消のための再エネ導入」を、産官学連携の力も活用して行うことを目指しております。また、当中間連結会計期間に開始した新たな大学発ベンチャーキャピタルファンドについても、AFM社が支援を行うこととなり、当事業のセグメント利益増加に寄与することとなりました。
AFM社が営業者として運用しているファンドの運用資産は前年同期間比増加しており、当セグメントの営業収益に計上する運用報酬額も前年同期間比増加しております。2024年１月以降安定した利益を確保できる体制となっており、当中間連結会計期間もセグメント黒字を継続しております。
以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の営業収益は95百万円（前年同期間比4百万円（4.9％）の増加）となり、セグメント利益は16百万円（前年同期間は6百万円のセグメント損失）となりました。
＜５ ディーリング事業＞
当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、TFX、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定による裁定取引を主に行っております。
当中間連結会計期間の原油市場は、原油需要伸び悩みへの警戒感、中東情勢などの地政学リスク等を受け、60～80ドル台で推移いたしました。金市場の価格は、毎月史上最高値を更新するなど、引き続き高い水準で推移いたしました。
当中間連結会計期間においては、金やプラチナを中心に国内外取引所の値差が変動しプラスに貢献、収益を確保いたしました。
以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の営業収益は324百万円（前年同期間比163百万円（102.4％）の増加）、セグメント利益は138百万円（前年同期間は11百万円のセグメント損失）となりました。
当事業では、今後も経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益力の強化を目指してまいります。
上記、セグメント利益又は損失は当中間連結会計期間の経常利益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.0％増加し、8,638百万円となりました。これは、営業未収入金が716百万円、自己先物取引差金が550百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて微増の6,509百万円となりました。これは、機械及び装置の純額が534百万円増加し、建設仮勘定が502百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、15,150百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、4,630百万円となりました。これは、短期社債が700百万円、営業未払金が490百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.0％増加し、4,282百万円となりました。これは、主に長期借入金が364百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、8,913百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、6,237百万円となりました。これは、利益剰余金が、株主配当により86百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益により355百万円増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、3,970百万円（前年同期間比7.5％増）となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増減は、331百万円（前年同期間は△311百万円）となりました。
主たる要因は、主として差入保証金の減少による収入（695百万円）、税金等調整前中間純利益による収入（433百万円）、自己先物取引差金（借方）の増加による支出（△708百万円）等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増減は、△211百万円（前年同期間は29百万円）となりました。
主たる要因は、有形固定資産の取得による支出（△256百万円）等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増減は、183百万円（前年同期間は1,040百万円）となりました。
主たる要因は、長期借入れによる収入（長期借入金の返済による支出との純額は405百万円）等によります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,160,300 | 13,160,300 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,160,300 | 13,160,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 13,160,300 | ― | 2,013 | ― | 1,013 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社大和証券グループ本社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 1,662,500 | 13.41 |
| 有限会社啓尚企画 | 東京都目黒区碑文谷３丁目８－１ | 1,172,000 | 9.45 |
| 牛嶋英揚 | 長野県北佐久郡軽井沢町 | 695,805 | 5.61 |
| 山本純也 | 三重県伊勢市 | 385,400 | 3.11 |
| 白木信一郎 | 東京都港区 | 370,000 | 2.98 |
| 小幡健太郎 | 東京都目黒区 | 330,675 | 2.67 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ | 266,205 | 2.15 |
| 山本真紀 | 三重県伊勢市 | 260,300 | 2.10 |
| 小倉啓満 | 東京都目黒区 | 206,900 | 1.67 |
| 本多弘明 | 東京都世田谷区 | 202,205 | 1.63 |
| 計 | ― | 5,551,990 | 44.77 |
(注) 当社は、自己株式760,148株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 760,100 | 普通株式 | 760,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 760,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,396,300 | 普通株式 | 12,396,300 | 123,963 | ― |
| 普通株式 | 12,396,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,900 | 普通株式 | 3,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,160,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 123,963 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）アストマックス株式会社 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 | 760,100 | - | 760,100 | 5.8 |
| 計 | ― | 760,100 | - | 760,100 | 5.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,667,154 | 3,970,024 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,146,794 | 1,862,968 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,945 | 14,085 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 297,778 | 284,410 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,231,693 | 1,536,521 | |||||||||
| 自己先物取引差金 | 281,658 | 832,506 | |||||||||
| その他 | 148,539 | 150,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,944 | △12,524 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,783,619 | 8,638,616 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 494,579 | 534,579 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △304,356 | △321,039 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 190,223 | 213,540 | |||||||||
| 機械及び装置 | 3,757,863 | 4,422,443 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,759,136 | △1,888,766 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,998,727 | 2,533,676 | |||||||||
| 車両運搬具 | 1,840 | 1,840 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,447 | △1,503 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 393 | 336 | |||||||||
| 器具及び備品 | 46,055 | 46,055 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,289 | △37,987 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 9,765 | 8,067 | |||||||||
| 土地 | 480,456 | 480,456 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,902,871 | 2,400,447 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,582,437 | 5,636,525 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 39,845 | 36,691 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,845 | 36,691 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 790,345 | 739,478 | |||||||||
| 出資金 | 40,360 | 38,822 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 47,788 | 41,758 | |||||||||
| その他 | 5,809 | 15,921 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 884,303 | 835,981 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,506,587 | 6,509,198 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 27 | 23 | |||||||||
| 社債発行費 | 3,673 | 2,832 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 3,700 | 2,856 | |||||||||
| 資産合計 | 14,293,907 | 15,150,671 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 402,252 | 892,529 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,043,756 | 1,252,263 | |||||||||
| 短期社債 | - | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 292,770 | 333,660 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,040,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返還予定の預り保証金 | 519,073 | 508,114 | |||||||||
| 自己先物取引差金 | 331,634 | 173,858 | |||||||||
| リース債務 | 5,300 | 5,300 | |||||||||
| 未払金 | 76,967 | 71,455 | |||||||||
| 未払費用 | 29,030 | 24,831 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,538 | 62,326 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,263 | 24,050 | |||||||||
| インセンティブ給引当金 | 18,845 | 20,609 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 23,000 | - | |||||||||
| 修繕引当金 | 13,100 | - | |||||||||
| その他 | 487,407 | 521,986 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,395,940 | 4,630,986 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,844,244 | 2,208,809 | |||||||||
| リース債務 | 18,108 | 15,458 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,360 | 22,364 | |||||||||
| 修繕引当金 | 116,884 | 121,853 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,851 | 1,851 | |||||||||
| 資産除去債務 | 258,210 | 258,845 | |||||||||
| 長期預り金 | 1,493,341 | 1,493,341 | |||||||||
| その他 | 110,344 | 109,614 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,929,346 | 4,282,140 | |||||||||
| 負債合計 | 8,325,287 | 8,913,126 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,013,545 | 2,013,545 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,905,443 | 2,904,066 | |||||||||
| 利益剰余金 | 721,161 | 990,116 | |||||||||
| 自己株式 | △214,445 | △201,812 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,425,705 | 5,705,916 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,285 | 1,285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,285 | 1,285 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 541,628 | 530,344 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,968,619 | 6,237,545 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,293,907 | 15,150,671 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 再生可能エネルギー関連事業収益 | 551,408 | 352,829 | |||||||||
| 電力取引関連事業収益 | 3,745,784 | 5,878,933 | |||||||||
| 小売事業収益 | 2,708,935 | 3,500,747 | |||||||||
| アセット・マネジメント事業収益 | 91,107 | 95,595 | |||||||||
| ディーリング事業収益 | 160,054 | 324,000 | |||||||||
| 営業収益合計 | 7,257,291 | 10,152,105 | |||||||||
| 営業費用 | ※ 6,868,465 | ※ 9,656,796 | |||||||||
| 営業利益 | 388,826 | 495,309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | - | 2,200 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 710 | |||||||||
| 受取手数料 | - | 500 | |||||||||
| 受取保険金 | 29,128 | 48 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,412 | - | |||||||||
| その他 | 1,111 | 500 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,651 | 3,959 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,673 | 42,165 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 61,598 | - | |||||||||
| 支払保証料 | 10,671 | 12,845 | |||||||||
| 資金調達費用 | 35,153 | 27,923 | |||||||||
| その他 | 8,303 | 3,865 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 144,401 | 86,799 | |||||||||
| 経常利益 | 276,076 | 412,469 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | 18,702 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | - | 21,190 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,702 | 21,190 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 18,596 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,596 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 276,182 | 433,660 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,314 | 61,264 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,004 | 6,004 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,310 | 67,269 | |||||||||
| 中間純利益 | 229,871 | 366,391 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △5,898 | 10,968 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 235,770 | 355,423 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 229,871 | 366,391 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,951 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,951 | - | |||||||||
| 中間包括利益 | 238,823 | 366,391 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 244,721 | 355,423 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △5,898 | 10,968 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 276,182 | 433,660 | |||||||||
| 減価償却費 | 137,677 | 155,735 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,017 | △6,212 | |||||||||
| インセンティブ給引当金の増減額（△は減少） | △21,018 | 1,764 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △2,244 | |||||||||
| 支払利息 | 28,673 | 42,165 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 61,598 | △710 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 7,048 | △0 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | - | △23,000 | |||||||||
| 補助金収入 | △18,702 | - | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 18,596 | - | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △426,605 | 695,571 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △928,952 | △715,723 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △90 | 15,143 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △26,256 | △72,598 | |||||||||
| 自己先物取引差金（借方）の増減額（△は増加） | 234,223 | △708,623 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 302,744 | 486,979 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 644 | △2,322 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △15,205 | 5,516 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △97,900 | △10,958 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | - | 13,367 | |||||||||
| その他 | 136,057 | 145,025 | |||||||||
| 小計 | △338,321 | 452,534 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 2,243 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27,397 | △44,090 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 18,702 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △34,766 | △80,999 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 70,017 | 1,484 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △311,747 | 331,172 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,000 | △5,116 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 81,579 | 55,406 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,929 | △256,268 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,295 | △3,965 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △10 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 50 | - | |||||||||
| その他 | 0 | △1,414 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,404 | △211,368 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,229,627 | 2,595,523 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △947,730 | △2,387,015 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 560,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △118,791 | △154,545 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 700,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △1,020,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △89,801 | △85,989 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12,642 | △22,253 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △2,650 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,040,662 | 183,069 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 758,325 | 302,870 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,934,750 | 3,667,154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,693,076 | ※ 3,970,024 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （持分法適用の範囲の重要な変更） 当中間連結会計期間において、当社が新たに出資した合同会社ACEを営業者とする匿名組合を、持分法適用の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算
定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引
等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計
上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対
応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又
はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を
算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20─
３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65─２項(2)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用
しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及
適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会
計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 購入電力料 | 5,826,694 | 千円 | 8,518,387 | 千円 |
| 役員報酬 | 98,400 | 千円 | 109,564 | 千円 |
| 給与手当 | 169,649 | 千円 | 193,367 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,570 | 千円 | 24,050 | 千円 |
| インセンティブ給 | 29,206 | 千円 | 16,411 | 千円 |
| インセンティブ給引当金繰入額 | 8,394 | 千円 | 20,609 | 千円 |
| 減価償却費 | 137,677 | 千円 | 155,735 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,530 | 千円 | 685 | 千円 |
| 修繕引当金繰入額 | 8,499 | 千円 | 8,348 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,693,076 | 千円 | 3,970,024 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,693,076 | 千円 | 3,970,024 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月28日取締役会 | 普通株式 | 90,292 | 7.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日取締役会 | 普通株式 | 86,468 | 7.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 再生可能エネルギー関連事業 | 電力取引関連事業 | 小売事業 | アセット・マネジメント事業 | ディーリング事業 | 計 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 551,408 | 3,745,784 | 2,708,935 | 91,107 | 160,054 | 7,257,291 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 24,142 | 137,581 | 1,363 | － | － | 163,087 |
| 計 | 575,551 | 3,883,366 | 2,710,299 | 91,107 | 160,054 | 7,420,379 |
| セグメント利益又は損失(△) | 180,741 | 139,888 | 32,422 | △6,162 | △11,731 | 335,157 |
| 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 外部顧客への営業収益 | － | 7,257,291 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △163,087 | － |
| 計 | △163,087 | 7,257,291 |
| セグメント利益又は損失(△) | △59,081 | 276,076 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△59,081千円には、セグメント間取引消去5,400千円、全社収益1,981千円及び全社費用△66,462千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 再生可能エネルギー関連事業 | 電力取引関連事業 | 小売事業 | アセット・マネジメント事業 | ディーリング事業 | 計 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 352,829 | 5,878,933 | 3,500,747 | 95,595 | 324,000 | 10,152,105 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 43,233 | 89,923 | 1,296 | － | － | 134,453 |
| 計 | 396,062 | 5,968,856 | 3,502,044 | 95,595 | 324,000 | 10,286,559 |
| セグメント利益 | 17,744 | 240,188 | 77,548 | 16,452 | 138,470 | 490,403 |
| 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 外部顧客への営業収益 | － | 10,152,105 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △134,453 | － |
| 計 | △134,453 | 10,152,105 |
| セグメント利益 | △77,934 | 412,469 |
(注) １ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額△77,934千円には、セグメント間取引消去5,400千円、全社収益1,956千円及び全社費用△85,290千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
(金融商品関係)
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2024年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| デリバティブ取引（注） | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (49,976) | (49,976) | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
| デリバティブ取引計 | (49,976) | (49,976) | － |
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
| 中間連結貸借対照表計上額（千円） | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| デリバティブ取引（注） | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 658,647 | 658,647 | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
| デリバティブ取引計 | 658,647 | 658,647 | － |
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
前連結会計年度末(2024年３月31日)
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | 126,869 | － | － | 126,869 |
| 株式関連 | 80 | － | － | 80 |
| 資産計 | 126,949 | － | － | 126,949 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品関連 | 97,873 | 79,051 | － | 176,925 |
| 負債計 | 97,873 | 79,051 | － | 176,925 |
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品関連 | 654,405 | 6,072 | － | 660,478 |
| 資産計 | 654,405 | 6,072 | － | 660,478 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | 1,830 | － | － | 1,830 |
| 負債計 | 1,830 | － | － | 1,830 |
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2024年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 先物取引 | ||||
| 貴金属 | |||||
| 売建 | 3,731,861 | 1,046,561 | △232,831 | △232,831 | |
| 買建 | 3,960,518 | － | 161,665 | 161,665 | |
| エネルギー | |||||
| 売建 | 4,229,508 | － | △405,923 | △405,923 | |
| 買建 | 5,330,704 | － | 313,473 | 313,473 | |
| 市場取引以外の取引 | 先物取引 | ||||
| 貴金属 | |||||
| 売建 | 152,460 | － | △13,310 | △13,310 | |
| 合計 | 17,405,052 | 1,046,561 | △176,925 | △176,925 | |
(2) 通貨関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 為替先物取引 | ||||
| 売建 | 4,973,190 | － | 127,676 | 127,676 | |
| 買建 | 570,123 | － | △807 | △807 | |
| 合計 | 5,543,314 | － | 126,869 | 126,869 | |
(3) 株式関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 株式指数先物取引 | ||||
| 売建 | 71,995 | － | △24 | △24 | |
| 買建 | 70,063 | － | 105 | 105 | |
| 合計 | 142,058 | － | 80 | 80 | |
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末 (2024年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 先物取引 | ||||
| 貴金属 | |||||
| 売建 | 13,424,039 | 12,620,230 | 211,866 | 211,866 | |
| 買建 | 12,801,915 | － | 488,519 | 488,519 | |
| エネルギー | |||||
| 売建 | 3,556,529 | － | 138,069 | 138,069 | |
| 買建 | 5,552,509 | 203,548 | △177,439 | △177,439 | |
| 農産物 | |||||
| 売建 | 34,061 | － | △1,126 | △1,126 | |
| 買建 | 20,672 | － | 568 | 568 | |
| ゴム | |||||
| 売建 | 2,013 | － | △14 | △14 | |
| 買建 | 1,529 | － | 32 | 32 | |
| 合計 | 35,393,271 | 12,823,778 | 660,478 | 660,478 | |
(2) 通貨関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 為替先物取引 | ||||
| 売建 | 1,747,768 | － | 10,469 | 10,469 | |
| 買建 | 57,383 | － | △12,299 | △12,299 | |
| 合計 | 1,805,151 | － | △1,830 | △1,830 | |
(3) 株式関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 再生可能エネルギー関連事業 | 電力取引関連事業 | 小売事業 | アセット・マネジメント事業 | ディーリング事業 | 合計 | |
| 営業収益 | ||||||
| 電力販売 | 191,890 | 3,834,975 | 2,273,237 | － | － | 6,300,103 |
| 保守・運用 | 50,851 | － | － | － | － | 50,851 |
| 業務代行サービス | － | 79,118 | － | － | － | 79,118 |
| アセットマネジメント | － | － | － | 91,107 | － | 91,107 |
| （うち、成功報酬） | （－） | （－） | ||||
| その他 | 271,010 | － | 1,065 | － | 2,909 | 274,984 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 513,753 | 3,914,093 | 2,274,302 | 91,107 | 2,909 | 6,796,165 |
| その他の収益(注)１ | 37,655 | △168,308 | 434,633 | － | 157,145 | 461,125 |
| 外部顧客への営業収益 | 551,408 | 3,745,784 | 2,708,935 | 91,107 | 160,054 | 7,257,291 |
(注)１「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 再生可能エネルギー関連事業 | 電力取引関連事業 | 小売事業 | アセット・マネジメント事業 | ディーリング事業 | 合計 | |
| 営業収益 | ||||||
| 電力販売 | 254,367 | 5,480,816 | 3,329,085 | － | － | 9,064,269 |
| 保守・運用 | 54,849 | － | － | － | － | 54,849 |
| 業務代行サービス | － | 73,744 | － | － | － | 73,744 |
| アセットマネジメント | － | － | － | 95,595 | － | 95,595 |
| （うち、成功報酬） | （－） | （－） | ||||
| その他 | 7,105 | － | 641 | － | 727 | 8,474 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 316,322 | 5,554,560 | 3,329,727 | 95,595 | 727 | 9,296,933 |
| その他の収益(注)１ | 36,506 | 324,372 | 171,020 | － | 323,273 | 855,172 |
| 外部顧客への営業収益 | 352,829 | 5,878,933 | 3,500,747 | 95,595 | 324,000 | 10,152,105 |
(注)１「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
「その他の収益」の「小売事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きの原資として受領する補助金から生じる収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 18円25銭 | 28円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 235,770 | 355,423 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 235,770 | 355,423 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,917,167 | 12,370,047 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年４月26日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 86,468千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 7円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年6月27日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
アストマックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 見 将 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 義 大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アストマックス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。