1969 高砂熱学工業 半期報告書－第145期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第145期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 高砂熱学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 小島 和人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6369-8212（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 財務・ＩＲ統括部長 森野 正敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6369-8214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・ＩＲ統括部 経理財務部長 松崎 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高砂熱学工業株式会社 関西支店 （大阪市北区茶屋町19番19号（アプローズタワー）） 高砂熱学工業株式会社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 （JRセントラルタワーズ）） 高砂熱学工業株式会社 横浜支店 （横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 （横浜ランドマークタワー）） 高砂熱学工業株式会社 関信越支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16 （シーノ大宮ノースウィング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第144期 中間連結会計期間 | 第145期 中間連結会計期間 | 第144期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 164,370 | 159,910 | 363,366 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,256 | 11,134 | 26,150 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,021 | 8,192 | 19,612 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,703 | 8,067 | 29,212 |
| 純資産額 | （百万円） | 151,681 | 169,185 | 167,231 |
| 総資産額 | （百万円） | 304,416 | 301,254 | 340,106 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 90.82 | 123.39 | 295.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.8 | 55.1 | 48.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,292 | 21,159 | △13,100 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,078 | △2,629 | △8,103 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,876 | △23,247 | △491 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 42,523 | 44,939 | 49,064 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を中間連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れや金融資本市場の変動等による影響が懸念されたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きなど、緩やかな回復基調のもとで推移しました。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、製造業ならびに非製造業における堅調な設備投資のもと、建設需要は底堅く継続しておりますが、働き方改革への対応や世界経済の先行きに注視を要するなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。
このような事業環境において、当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業に向けた人的資本への投資と体制の構築を図るために「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、159,910百万円（前年同期比△2.7％）となりました。
利益につきましては、受注および施工段階における採算改善に向けた取り組み等により、営業利益は9,779百万円（前年同期比＋19.2％）、経常利益は11,134百万円（前年同期比＋20.3％）、親会社株主に帰属する中間純利益は8,192百万円（前年同期比＋36.0％）となりました。
また、受注高につきましては、200,582百万円（前年同期比＋23.2％）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は156,248百万円（前年同期比△2.8％）、セグメント利益（営業利益）は9,575百万円（前年同期比＋17.4％）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は3,810百万円（前年同期比＋0.6％）、セグメント利益（営業利益）は126百万円（前年同期は４百万円）となりました。
（その他）
売上高は90百万円（前年同期比＋35.0％）、セグメント利益（営業利益）は72百万円（前年同期比＋43.9％）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて38,852百万円減少し、301,254百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて40,807百万円減少し、132,068百万円となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,954百万円増加し、169,185百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて4,125百万円減少し、44,939百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,159百万円の収入（前年同期は12,292百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,629百万円の支出（前年同期比＋5,448百万円）となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、23,247百万円の支出（前年同期比△15,371百万円）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当中間連結会計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,456百万円であります。
(5）受注の実績
当中間連結会計期間における受注の状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） （百万円） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） （百万円） | 前年同期比 （％） |
|---|---|---|---|
| 設備工事事業 | 158,292 | 196,884 | 24.4 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 4,400 | 3,607 | △18.0 |
| その他 | 67 | 90 | 35.0 |
| 合計 | 162,760 | 200,582 | 23.2 |
| （うち海外） | (26,087) | (37,256) | (42.8) |
| （うち保守・メンテナンス） | (14,312) | (14,263) | (△0.3) |
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,239,402 | 70,239,402 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,239,402 | 70,239,402 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 70,239 | － | 13,134 | － | 12,853 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 7,190 | 10.64 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 4,560 | 6.75 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 4,231 | 6.26 |
| 高砂熱学従業員持株会 | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 2,995 | 4.43 |
| 高砂共栄会 | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 2,813 | 4.16 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,619 | 3.87 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 1,210 | 1.79 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,039 | 1.53 |
| 株式会社京王閣 | 東京都調布市多摩川４丁目31番１号 | 1,016 | 1.50 |
| ＢＯＦＡＳ ＩＮＣ ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） | ＴＨＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ， １２０９ ＯＲＡＮＧＥ ＳＴ， ＣＯＵＮＴＹ ＯＦ ＮＥＷ ＣＡＳＴＬＥ ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ， ＤＥ ＵＳ （東京都中央区日本橋１丁目４番１号） | 852 | 1.26 |
| 計 | － | 28,529 | 42.25 |
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ 上記のほか、自己株式が2,718千株あります。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式（850千株）は含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,718,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 777,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 66,659,600 | 666,596 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 84,502 | － | － |
| 発行済株式総数 | 70,239,402 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 666,596 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式46株を含めております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式850,500株（議決権個数8,505個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 高砂熱学工業株式会社 | 東京都新宿区新宿６丁目 27番30号 | 2,718,000 | － | 2,718,000 | 3.86 |
| （相互保有株式） 日本設備工業株式会社 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号 | 777,300 | － | 777,300 | 1.10 |
| 計 | － | 3,495,300 | － | 3,495,300 | 4.97 |
（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式850,500株を中間連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次の通りであります。
執行役員の退任
| 役職 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 執行役員 東京本店副本店長 | 伊藤 淳 | 2024年６月30日 |
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 53,298 | 51,326 |
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 | 178,305 | 132,249 |
| 電子記録債権 | 7,585 | 9,370 |
| 未成工事支出金等 | ※１ 4,057 | ※１ 3,979 |
| その他 | 5,370 | 14,944 |
| 貸倒引当金 | △230 | △218 |
| 流動資産合計 | 248,386 | 211,652 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 23,483 | 23,363 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,703 | 1,493 |
| その他 | 7,470 | 7,752 |
| 無形固定資産合計 | 9,173 | 9,245 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 46,530 | 44,503 |
| 退職給付に係る資産 | 6,551 | 6,643 |
| 差入保証金 | 3,072 | 2,997 |
| その他 | 3,016 | 2,949 |
| 貸倒引当金 | △107 | △100 |
| 投資その他の資産合計 | 59,063 | 56,993 |
| 固定資産合計 | 91,720 | 89,602 |
| 資産合計 | 340,106 | 301,254 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 58,253 | 49,267 |
| 電子記録債務 | 19,026 | 13,546 |
| 短期借入金 | 14,133 | 2,410 |
| １年内償還予定の社債 | 5,000 | － |
| 未払金 | 5,416 | 2,448 |
| 未払法人税等 | 6,008 | 3,552 |
| 未成工事受入金 | 12,593 | 14,219 |
| 賞与引当金 | 8,727 | 5,056 |
| 役員賞与引当金 | 159 | 62 |
| 完成工事補償引当金 | 1,095 | 1,097 |
| 工事損失引当金 | 404 | 385 |
| 解体撤去引当金 | 310 | 195 |
| その他 | 15,621 | 14,131 |
| 流動負債合計 | 146,750 | 106,374 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,126 | 1,130 |
| 株式給付引当金 | 865 | 1,082 |
| 繰延税金負債 | 3,388 | 2,799 |
| その他 | 744 | 682 |
| 固定負債合計 | 26,125 | 25,694 |
| 負債合計 | 172,875 | 132,068 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,134 | 13,134 |
| 資本剰余金 | 10,488 | 11,195 |
| 利益剰余金 | 128,724 | 130,796 |
| 自己株式 | △7,307 | △7,962 |
| 株主資本合計 | 145,040 | 147,164 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,822 | 14,748 |
| 為替換算調整勘定 | 1,671 | 2,196 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,821 | 1,737 |
| その他の包括利益累計額合計 | 19,315 | 18,681 |
| 非支配株主持分 | 2,875 | 3,339 |
| 純資産合計 | 167,231 | 169,185 |
| 負債純資産合計 | 340,106 | 301,254 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 売上高 | 164,370 | 159,910 |
| 売上原価 | 141,284 | 133,227 |
| 売上総利益 | 23,085 | 26,683 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料手当 | 4,462 | 4,591 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,216 | 1,759 |
| 退職給付費用 | 154 | 98 |
| 株式給付引当金繰入額 | 142 | 239 |
| その他 | 8,903 | 10,214 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 14,880 | 16,903 |
| 営業利益 | 8,205 | 9,779 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 185 | 245 |
| 受取配当金 | 472 | 569 |
| 保険配当金 | 162 | 107 |
| 持分法による投資利益 | － | 125 |
| 不動産賃貸料 | 427 | 424 |
| 為替差益 | 261 | － |
| その他 | 226 | 376 |
| 営業外収益合計 | 1,736 | 1,847 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 135 | 117 |
| 持分法による投資損失 | 83 | － |
| 不動産賃貸費用 | 235 | 235 |
| 支払補償金 | 18 | － |
| その他 | 212 | 138 |
| 営業外費用合計 | 684 | 492 |
| 経常利益 | 9,256 | 11,134 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 13 | 453 |
| その他 | 8 | － |
| 特別利益合計 | 21 | 453 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 216 | － |
| 固定資産除却損 | 1 | 9 |
| 投資有価証券評価損 | 17 | － |
| その他 | 0 | 1 |
| 特別損失合計 | 236 | 11 |
| 税金等調整前中間純利益 | 9,042 | 11,576 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,791 | 3,143 |
| 法人税等合計 | 2,791 | 3,143 |
| 中間純利益 | 6,250 | 8,432 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 229 | 240 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,021 | 8,192 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 中間純利益 | 6,250 | 8,432 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,119 | △1,064 |
| 為替換算調整勘定 | 1,278 | 793 |
| 退職給付に係る調整額 | 6 | △68 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 48 | △25 |
| その他の包括利益合計 | 4,452 | △365 |
| 中間包括利益 | 10,703 | 8,067 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,392 | 7,558 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 310 | 508 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,042 | 11,576 |
| 減価償却費 | 1,241 | 1,481 |
| 減損損失 | 216 | － |
| のれん償却額 | 112 | 106 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,069 | △3,670 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △305 | △20 |
| 解体撤去引当金の増減額（△は減少） | △129 | △115 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △28 | △225 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13 | 39 |
| 受取利息及び受取配当金 | △657 | △814 |
| 支払利息 | 135 | 117 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 83 | △125 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,752 | 40,123 |
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △901 | △0 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,080 | △15,358 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △2,742 | 1,390 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △2,852 | △1,135 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △150 | △933 |
| 為替差損益（△は益） | △243 | 90 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △453 |
| その他 | 2,166 | △6,336 |
| 小計 | △10,901 | 25,737 |
| 利息及び配当金の受取額 | 684 | 842 |
| 利息の支払額 | △134 | △138 |
| 法人税等の支払額 | △2,580 | △5,828 |
| 法人税等の還付額 | 640 | 545 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △12,292 | 21,159 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5,044 | △6,286 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,094 | 4,573 |
| 長期預金の払戻による収入 | 62 | － |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,624 | △1,951 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,104 | △3 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 18 | 1,013 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △45 | － |
| その他の支出 | △143 | △222 |
| その他の収入 | 709 | 247 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,078 | △2,629 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,032 | △11,784 |
| 社債の償還による支出 | － | △5,000 |
| リース債務の返済による支出 | △252 | △243 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 1,248 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1,250 |
| 配当金の支払額 | △2,219 | △6,120 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △4,288 | － |
| その他 | △81 | △95 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,876 | △23,247 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 798 | 592 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △27,448 | △4,125 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 69,971 | 49,064 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 42,523 | ※１ 44,939 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後
の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の
中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。 ただし、税引前中間純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 |
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 未成工事支出金等
未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 未成工事支出金 | 436百万円 | 601百万円 |
| 商品及び製品 | 772 | 958 |
| 仕掛品 | 64 | 79 |
| 材料貯蔵品 | 2,784 | 2,340 |
| 計 | 4,057 | 3,979 |
２ 保証債務
① 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. | 664百万円 | 669百万円 |
| Ipharrm Process Technologies Pvt.Ltd. ICTL Precoat Panels Pvt.Ltd. | 50 － | 38 14 |
| 計 | 715 | 723 |
② 連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd. | 415百万円 | 310百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
１ 売上高の季節的変動
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|
| 当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期における売上高に比べ、下半期に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 | 同左 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期末 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期末 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 46,885百万円 | 51,326百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,361 | △6,386 |
| 現金及び現金同等物 | 42,523 | 44,939 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,219百万円 | 33円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 2,555百万円 | 38円00銭 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,120百万円 | 91円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 4,388百万円 | 65円00銭 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 設備工事 事業 | 設備機器の 製造・販売 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 160,700 | 3,602 | 164,302 | 67 | 164,370 | － | 164,370 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 185 | 185 | － | 185 | △185 | － |
| 計 | 160,700 | 3,788 | 164,488 | 67 | 164,555 | △185 | 164,370 |
| セグメント利益 | 8,158 | 4 | 8,162 | 50 | 8,212 | △7 | 8,205 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 設備工事 事業 | 設備機器の 製造・販売 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 156,248 | 3,571 | 159,820 | 90 | 159,910 | － | 159,910 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 238 | 238 | － | 238 | △238 | － |
| 計 | 156,248 | 3,810 | 160,058 | 90 | 160,149 | △238 | 159,910 |
| セグメント利益 | 9,575 | 126 | 9,702 | 72 | 9,774 | 4 | 9,779 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財またはサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 設備工事事業 | 設備機器の 製造・販売 事業 | 計 | |||
| 一般設備工事 | 70,273 | － | 70,273 | － | 70,273 |
| 産業設備工事 | 90,427 | － | 90,427 | － | 90,427 |
| 設備機器の製造販売 | － | 3,602 | 3,602 | － | 3,602 |
| その他 | － | － | － | 67 | 67 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 160,700 | 3,602 | 164,302 | 67 | 164,370 |
| 外部顧客への売上高 | 160,700 | 3,602 | 164,302 | 67 | 164,370 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 設備工事事業 | 設備機器の 製造・販売 事業 | 計 | |||
| 国内 | 137,232 | 3,602 | 140,834 | 67 | 140,902 |
| 海外 | 23,467 | － | 23,467 | － | 23,467 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 160,700 | 3,602 | 164,302 | 67 | 164,370 |
| 外部顧客への売上高 | 160,700 | 3,602 | 164,302 | 67 | 164,370 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財またはサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 設備工事事業 | 設備機器の 製造・販売 事業 | 計 | |||
| 一般設備工事 | 67,802 | － | 67,802 | － | 67,802 |
| 産業設備工事 | 88,445 | － | 88,445 | － | 88,445 |
| 設備機器の製造販売 | － | 3,571 | 3,571 | － | 3,571 |
| その他 | － | － | － | 90 | 90 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 156,248 | 3,571 | 159,820 | 90 | 159,910 |
| 外部顧客への売上高 | 156,248 | 3,571 | 159,820 | 90 | 159,910 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 設備工事事業 | 設備機器の 製造・販売 事業 | 計 | |||
| 国内 | 124,225 | 3,571 | 127,796 | 90 | 127,887 |
| 海外 | 32,023 | － | 32,023 | － | 32,023 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 156,248 | 3,571 | 159,820 | 90 | 159,910 |
| 外部顧客への売上高 | 156,248 | 3,571 | 159,820 | 90 | 159,910 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| １株当たり中間純利益 | 90円82銭 | 123円39銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 6,021 | 8,192 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | （百万円） | 6,021 | 8,192 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 66,300,327 | 66,389,174 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式を中間連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり中間純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間688,718株、当中間連結会計期間675,968株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当に関する取締役会の決議）
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
| (1）決議年月日 | 2024年11月14日 |
|---|---|
| (2）中間配当金の総額 | 4,388百万円 |
| (3）普通株式１株当たりの金額 | 65円00銭 |
| (4）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月10日 |
（注） 2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月14日 |
|---|
| 高砂熱学工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永田 篤 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藪前 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂熱学工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高砂熱学工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。