1417 ミライト・ワン 半期報告書－第15期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミライト・ワン |
| 【英訳名】 | MIRAIT ONE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 俊樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理本部長 三ツ矢 高章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03（6807）3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理本部長 三ツ矢 高章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期中間連結会計期間 | 第15期中間連結会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 216,640 | 249,905 | 518,384 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,158 | 4,892 | 18,690 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 191 | 1,418 | 12,535 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,370 | 4,771 | 18,515 |
| 純資産額 | (百万円) | 251,678 | 261,059 | 260,088 |
| 総資産額 | (百万円) | 396,356 | 481,304 | 519,960 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 2.01 | 15.56 | 133.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 52.0 | 48.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 40,675 | 34,064 | 33,625 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,647 | △5,617 | △55,545 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △27,327 | △27,661 | 38,816 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 39,742 | 49,998 | 48,017 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
(ミライト・ワン)
当中間連結会計期間より、光陽ホールディングス株式会社の株式を取得したことに伴い、光陽ホールディングス株式会社及び光陽ホールディングス株式会社の連結子会社３社（光陽エンジニアリング株式会社他２社）を連結の範囲に含めております。
(ＴＴＫ)
当中間連結会計期間より、連結子会社である二ツ山建設株式会社は、連結子会社である株式会社HOKUBUを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(国際航業)
当中間連結会計期間より、連結子会社である明治コンサルタント株式会社が株式会社北杜設計の発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、自治体行政や地域社会での全国的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みの推進やクラウドサービス利用拡大などによるデータセンタ需要の増加、近年激甚化する自然災害等に対する防災、減災、国土強靭化の推進や、広域的な道路、上下水道といった複数・多分野のインフラを群として捉えた地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）が進展しております。また、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた再生可能エネルギーの利用や水素の活用、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、新たに再定義したPurpose（存在意義）、Mission（社会的使命）のもと、これまで以上に幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指し、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業ＤＸ・ＧＸ、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。
2024年度は、４月に新設したビジネスリスク管理室が、個別案件に関するリスクチェックの徹底と新たな事業分野へのチャレンジにおける最適なリスクマネジメントによる不採算案件の再発防止に向けて始動しました。国内外のデータセンタ需要の増加に対して、アジアでのケーブリング事業、自主運営のサービス提供に加えて、今後は日本での事業拡充とフルバリュー型の施工に向けてグループトータルで本格的に取り組んでまいります。また、西武建設㈱、国際航業㈱との三位一体の取り組みにより「ゼロカーボンシティ事業」「公益インフラマネジメント事業」両分野での事業シナジーの推進を加速させるとともに、人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、およびミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を引続き推進します。
加えて、既存事業のDX推進等による生産性の向上に取り組むとともに、地域マネジメント改革に着手し、東北・中四国の地域会社３社とミライト・ワン各支店のキャリア事業のアセット共有・集約による利益確保、ICT事業の集約・強化によるトップライン拡大に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における連結業績につきましては、マルチキャリア事業におけるCATV工事や５Ｇ整備工事の減少があったものの、NTT事業におけるアクセス工事・モバイル工事等の増加や、環境・社会イノベーション事業における電気・空調工事、建築／リノベーション工事の増加、ICTソリューション事業におけるグローバル工事やDC・クラウド工事の増加があったこと、また、2023年12月に子会社化した国際航業㈱の売上高等への寄与もあり、
受注高 3,192億５千万円（前年同期比21.8％増）
売上高 2,499億５百万円（前年同期比15.4％増）
営業利益 46億８千万円（前年同期比97.9％増）
経常利益 48億９千２百万円（前年同期比54.9％増）
親会社株主に帰属する中間純利益 14億１千８百万円（前年同期比642.0％増）
となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の減少により、前連結会計年度末と比べて386億５千６百万円減少し4,813億４百万円となりました。
負債は、工事未払金等の減少及び短期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて396億２千７百万円減少し2,202億４千４百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い32億４千３百万円や自己株式の取得29億８千６百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益14億１千８百万円の計上及びその他の包括利益30億３千７百万円の計上があったことにより、前連結会計年度末に比べて９億７千１百万円増加し2,610億５千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末は48.5％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少95億５千６百万円があったものの、売上債権の減少534億２千９百万円による資金の増加等により、340億６千４百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は406億７千５百万円の資金の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出30億４千８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24億４千４百万円の資金の減少等により、56億１千７百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は46億４千７百万円の資金の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行による収入300億円があったものの、短期借入金の純増減額△510億１千万円、配当金の支払32億４千万円、自己株式の取得による支出29億８千６百万円により、276億６千１百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は273億２千７百万円の資金の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は499億９千８百万円（前中間連結会計期間は397億４千２百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億７千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に重要な変更があったものはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 94,325,329 | 94,325,329 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 94,325,329 | 94,325,329 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 94,325,329 | ― | 7,000 | ― | 2,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂１丁目８番１号 | 12,581 | 13.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８番12号 | 6,317 | 6.93 |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 3,668 | 4.02 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（港区港南２丁目15番１号） | 2,463 | 2.70 |
| ミライト・ワン従業員持株会 | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 2,149 | 2.36 |
| 住友電設株式会社 | 大阪市西区阿波座２丁目１－４ | 1,991 | 2.18 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 千代田区大手町１丁目５番５号（中央区晴海１丁目８番12号） | 1,300 | 1.43 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM（千代田区丸の内１丁目４番５号） | 1,214 | 1.33 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（港区港南２丁目15番１号） | 1,189 | 1.31 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A.（港区港南２丁目15番１号） | 1,156 | 1.27 |
| 計 | ― | 34,031 | 37.34 |
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12,581千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6,317〃
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式3,176千株を控除して計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,176,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 908,467 | ― |
| 90,846,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 302,129 | |||
| 発行済株式総数 | 94,325,329 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 908,467 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が539,600株（議決権5,396個）含まれております。なお、当該議決権の数5,396個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ミライト・ワン | 江東区豊洲５丁目６番36号 | 3,176,500 | － | 3,176,500 | 3.37 |
| 計 | ― | 3,176,500 | － | 3,176,500 | 3.37 |
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式539,600株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,036 | 51,880 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 205,212 | 153,922 | |||||||||
| リース投資資産 | 5,416 | 5,229 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※1 31,097 | ※1 40,822 | |||||||||
| その他 | 13,126 | 11,014 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △237 | △266 | |||||||||
| 流動資産合計 | 304,651 | 262,603 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 45,049 | 44,485 | |||||||||
| 土地 | 36,114 | 36,724 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,620 | 1,959 | |||||||||
| その他（純額） | 17,325 | 18,779 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 100,110 | 101,949 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 29,900 | 33,145 | |||||||||
| のれん | 38,570 | 38,569 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,412 | 5,388 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 5,612 | 917 | |||||||||
| その他 | 169 | 194 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 75,666 | 78,214 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,454 | 19,150 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11,241 | 11,791 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,396 | 1,059 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,655 | 3,269 | |||||||||
| その他 | 3,142 | 3,620 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △357 | △354 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,532 | 38,537 | |||||||||
| 固定資産合計 | 215,309 | 218,700 | |||||||||
| 資産合計 | 519,960 | 481,304 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 64,011 | 55,442 | |||||||||
| 短期借入金 | 75,148 | 24,167 | |||||||||
| リース債務 | 3,539 | 3,741 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,347 | 4,861 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 11,261 | 8,611 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,490 | 2,262 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 125 | 176 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,920 | 9,372 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 152 | 61 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,074 | 163 | |||||||||
| その他 | 19,600 | 14,137 | |||||||||
| 流動負債合計 | 192,672 | 122,999 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 31,003 | 30,859 | |||||||||
| リース債務 | 7,402 | 8,457 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,593 | 6,026 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 28 | 28 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 97 | 59 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 437 | 462 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,686 | 18,796 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,450 | 1,677 | |||||||||
| その他 | 500 | 878 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,199 | 97,245 | |||||||||
| 負債合計 | 259,872 | 220,244 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 45,775 | 45,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | 190,849 | 189,024 | |||||||||
| 自己株式 | △3,793 | △6,729 | |||||||||
| 株主資本合計 | 239,832 | 235,098 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,674 | 3,318 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △85 | △85 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,256 | 7,377 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,301 | 4,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,146 | 15,225 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,109 | 10,735 | |||||||||
| 純資産合計 | 260,088 | 261,059 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 519,960 | 481,304 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 216,640 | ※1 249,905 | |||||||||
| 売上原価 | 194,815 | 217,300 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,825 | 32,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 19,461 | ※2 27,924 | |||||||||
| 営業利益 | 2,364 | 4,680 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 157 | 201 | |||||||||
| 受取配当金 | 213 | 250 | |||||||||
| 為替差益 | 271 | － | |||||||||
| その他 | 377 | 466 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,020 | 919 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59 | 257 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 150 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 83 | 40 | |||||||||
| 為替差損 | － | 152 | |||||||||
| その他 | 83 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 226 | 706 | |||||||||
| 経常利益 | 3,158 | 4,892 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 138 | 451 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20 | 13 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 46 | |||||||||
| 補助金収入 | 107 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 268 | 530 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 11 | 17 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 142 | 64 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 74 | 71 | |||||||||
| その他 | 34 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 262 | 154 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,164 | 5,268 | |||||||||
| 法人税等 | 2,846 | 3,534 | |||||||||
| 中間純利益 | 317 | 1,733 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 191 | 1,418 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 126 | 315 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,275 | △360 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,496 | 2,777 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △138 | 326 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 419 | 293 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,052 | 3,037 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,370 | 4,771 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,241 | 4,497 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 128 | 273 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,164 | 5,268 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,995 | 5,234 | |||||||||
| のれん償却額 | 720 | 1,233 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 83 | 40 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △419 | △1,548 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 414 | △440 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 1,078 | 705 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 33 | △1,071 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △370 | △452 | |||||||||
| 支払利息 | 59 | 257 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2 | 141 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △20 | △13 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 14 | △369 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 66,174 | 53,429 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △12,168 | △9,505 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,449 | △9,556 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 4,508 | △2,779 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △714 | 1,095 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,915 | △2,429 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 725 | △1,813 | |||||||||
| その他 | △256 | 536 | |||||||||
| 小計 | 43,662 | 37,961 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 395 | 497 | |||||||||
| 利息の支払額 | △59 | △258 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,321 | △4,136 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,675 | 34,064 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △506 | △462 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 738 | 446 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,529 | △3,048 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 284 | 1,051 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,365 | △906 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △121 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 46 | 85 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △2,444 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △194 | 847 | |||||||||
| その他 | △115 | △1,065 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,647 | △5,617 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △18,502 | △51,010 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 30,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,728 | △2,986 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | △1,793 | 987 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,876 | △3,240 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △82 | △95 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △850 | △927 | |||||||||
| その他 | 507 | △389 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △27,327 | △27,661 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 641 | 1,196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,342 | 1,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,399 | 48,017 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 39,742 | ※1 49,998 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲の変更)当中間連結会計期間より、光陽ホールディングス株式会社の株式を取得したことに伴い、光陽ホールディングス株式会社及び光陽ホールディングス株式会社の連結子会社３社（光陽エンジニアリング株式会社他２社）を連結の範囲に含めております。当中間連結会計期間より、連結子会社である二ツ山建設株式会社は、連結子会社である株式会社HOKUBUを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当中間連結会計期間より、連結子会社である明治コンサルタント株式会社が株式会社北杜設計の発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 未成工事支出金 | 25,550 | 百万円 | 33,965 | 百万円 |
| 商品 | 1,056 | 2,273 | ||
| 材料貯蔵品 | 4,490 | 4,583 | ||
２ 偶発債務
(保証債務)
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 従業員 | 51 | 百万円 | 45 | 百万円 |
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期における売上高に比べ、下半期に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 8,596 | 百万円 | 11,239 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,145 | 1,720 | ||
| のれん償却額 | 720 | 1,233 | ||
| 退職給付費用 | 355 | 376 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 41,774 | 百万円 | 51,880 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金等 | △2,031 | △1,881 | ||
| 現金及び現金同等物 | 39,742 | 49,998 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,886 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 2,841 | 30.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月11日及び2023年３月１日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式603,500株を総額1,003百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。また、2023年５月15日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,195,800株を総額2,205百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が15,496百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,243 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金20百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 3,190 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年２月27日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式514,600株を総額985百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。また、2024年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,009,600株を総額1,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が6,729百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| ミライト・ワン | ラントロビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 126,922 | 11,930 | 15,916 | 13,848 | 7,972 | 29,395 | 10,656 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 354 | － | 235 | 90 | 44 | 170 | 1,796 |
| 計 | 127,276 | 11,930 | 16,151 | 13,938 | 8,016 | 29,565 | 12,452 |
| セグメント利益又は損失（△） | 879 | 527 | 704 | △82 | 30 | △6 | 782 |
| 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への 売上高 | 216,640 | － | 216,640 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 2,691 | △2,691 | － |
| 計 | 219,332 | △2,691 | 216,640 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,835 | △470 | 2,364 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△470百万円には、退職給付の調整額△240百万円等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| ミライト・ワン | ラントロビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 国際航業 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 129,904 | 15,786 | 15,321 | 13,548 | 8,953 | 31,916 | 11,972 | 22,502 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,017 | － | 96 | 14 | 10 | 60 | 2,307 | － |
| 計 | 130,922 | 15,786 | 15,417 | 13,563 | 8,964 | 31,976 | 14,279 | 22,502 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,673 | 460 | 488 | △199 | 427 | △271 | 881 | 459 |
| 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への 売上高 | 249,905 | － | 249,905 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 3,506 | △3,506 | － |
| 計 | 253,412 | △3,506 | 249,905 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,920 | △240 | 4,680 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△240百万円には、退職給付の調整額△227百万円等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
前第３四半期連結累計期間より国際航業株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメント「国際航業」を追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変更）
「ミライト・ワン」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、光陽ホールディングス株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、のれんが1,006百万円発生しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：光陽ホールディングス株式会社
事業の内容 ：電力工事、電気設備工事、建築工事、電気通信工事等
②企業結合を行った主な理由
光陽ホールディングス株式会社が有する高度な電力技術、及び電気系エンジニアリング人材が当社グループリソースと一体となり、付加価値の高い事業を共に推進することで 、電力・GX・通信・電気・土木・建築等の様々なエンジニアリング分野の強化を図り、フルバリュー型の『みらいドメイン』の積極的な事業展開の加速を目指すため。
③企業結合日
2024年７月１日
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70.0％
なお、2024年12月に予定している株式取得により、議決権の100％を取得する予定であります。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2024年９月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 6,300百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 6,300百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 1,006百万円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| ミライト・ワン | ラントロビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 合計 | |
| 環境・社会イノベーション事業 | 20,604 | － | 1,265 | 1,171 | 994 | 29,395 | － | 53,430 |
| ICTソリューション事業 | 32,814 | 11,930 | 1,746 | 1,847 | 2,571 | － | 10,656 | 61,566 |
| 通信インフラ事業 | 73,503 | － | 12,904 | 10,829 | 4,406 | － | － | 101,643 |
| 外部顧客への売上高 | 126,922 | 11,930 | 15,916 | 13,848 | 7,972 | 29,395 | 10,656 | 216,640 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | ||||||||
| ミライト・ワン | ラントロビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 102,494 | 1,759 | 13,381 | 12,134 | 7,006 | 3,786 | 10,344 | 150,906 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 24,428 | 10,171 | 2,534 | 1,713 | 965 | 25,608 | 311 | 65,734 |
| 外部顧客への売上高 | 126,922 | 11,930 | 15,916 | 13,848 | 7,972 | 29,395 | 10,656 | 216,640 |
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | |||||||||
| ミライト・ワン | ラントロビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 国際航業 | 合計 | |
| 環境・社会イノベーション事業 | 27,057 | － | 699 | 1,083 | 1,831 | 31,916 | － | 22,502 | 85,089 |
| ICTソリューション事業 | 29,026 | 15,786 | 1,392 | 1,633 | 2,429 | － | 11,972 | － | 62,240 |
| 通信インフラ事業 | 73,821 | － | 13,229 | 10,832 | 4,692 | － | － | － | 102,575 |
| 外部顧客への売上高 | 129,904 | 15,786 | 15,321 | 13,548 | 8,953 | 31,916 | 11,972 | 22,502 | 249,905 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | |||||||||
| ミライト・ワン | ラントロビジョン | ＴＴＫ | ソルコム | 四国通建 | 西武建設 | ミライト・ワン・システムズ | 国際航業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 97,772 | 2,591 | 12,883 | 12,123 | 7,056 | 5,958 | 10,783 | 1,065 | 150,235 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 32,132 | 13,195 | 2,437 | 1,424 | 1,896 | 25,957 | 1,188 | 21,437 | 99,669 |
| 外部顧客への売上高 | 129,904 | 15,786 | 15,321 | 13,548 | 8,953 | 31,916 | 11,972 | 22,502 | 249,905 |
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 2円01銭 | 15円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 191 | 1,418 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 191 | 1,418 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 94,928,247 | 91,184,462 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間494,372株、当中間連結会計期間561,417株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２.取得対象株式の種類
普通株式
３.取得する株式の総数
150万株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.65％)
４.株式の取得価額の総額
20億円(上限)
５.取得期間
2024年11月14日から2025年３月31日まで
６.取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第15期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 3,190百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 35円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月29日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社ミライト・ワン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 指 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 圭 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 文 隆 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライト・ワンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミライト・ワン及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。