2980 ＳＲＥホールディングス半期報告書－第11期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第11期中（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）
【会社名】	SREホールディングス株式会社
【英訳名】	SRE Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼 CEO 西山和良
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】	03-6274-6550（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 CFO 兼コーポレート戦略推進担当松井洋昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】	03-6274-6550（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 CFO 兼コーポレート戦略推進担当松井洋昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期中間連結会計期間	第11期中間連結会計期間	第10期
会計期間		自2023年４月１日至2023年９月30日	自2024年４月１日至2024年９月30日	自2023年４月１日至2024年３月31日
売上高	（千円）	7,500,231	10,152,787	24,218,849
経常利益	（千円）	534,721	1,195,413	2,058,616
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	368,072	663,388	1,388,514
中間包括利益又は包括利益	（千円）	395,982	720,310	1,458,027
純資産額	（千円）	11,789,030	13,197,115	12,460,464
総資産額	（千円）	25,358,417	30,849,740	24,017,080
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	22.76	41.24	85.83
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	22.49	40.71	84.87
自己資本比率	（％）	45.1	40.8	50.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,506,098	△3,854,017	452,638
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△254,829	△1,329,060	△376,364
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,889,628	4,409,111	△554,262
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,936,235	2,555,581	3,329,547

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（AIクラウド＆コンサルティング事業）

当中間連結会計期間において、株式会社メディックスの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①　財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,832,659千円増加し、30,849,740千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末より4,067,683千円増加し、24,674,524千円となりました。これは主に、現金及び預金が753,966千円減少した一方、棚卸資産が2,383,536千円、営業出資金が1,433,590千円、売掛金及び契約資産が1,109,204千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末より2,764,975千円増加し、6,175,215千円となりました。これは主に、のれんが1,784,334千円、投資その他の資産が828,503千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,096,009千円増加し、17,652,624千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末より1,698,301千円増加し、5,587,685千円となりました。これは主に、買掛金が458,378千円減少した一方、短期借入金が2,105,543千円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末より4,397,707千円増加し、12,064,939千円となりました。これは主に、長期借入金が4,196,782千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ736,650千円増加し、13,197,115千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、利益剰余金が663,388千円増加したことによるものであります。

　なお、自己資本比率は40.8％となっております。

②　経営成績の状況

　当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、ライフテックカンパニーとして大きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド＆コンサルティング」事業（AICC）であります。２つ目の事業は、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント、売買仲介コンサルティング、デベロップメント/インベストメント事業を展開する「ライフ＆プロパティソリューション」事業（L&P）であります。

　実業（リアルビジネス）である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスのテック化により効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、ツールのベースとなるモジュールを活かすことで、差異化されたコンサルティングを幅広い産業のお客様にご提供するビジネスモデルを構築しております。

　実業（リアルビジネス）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。

　当社グループが手掛けるAICC事業の業務環境をみれば、少子高齢化が急速に進行する中、健康寿命の延伸がますます重視されるようになり、保険診療に加えて予防医療への関心が増しております。また、生産年齢人口の減少が見込まれること等から、専門人材不足などの課題が深刻化しております。そのため、省人化や利益拡大を見据えた取り組みをテクノロジーの活用を通じて進める業界横断的なDX気運が随所にみられ、実務有用性の高いDXソリューションを提供する当社事業においても追い風となっております。L&P事業の業務環境をみれば、様々なアセット種別に対する投資ニーズの高まりが引き続き見られます。

　このような業務環境の下、当社グループは金融やIT/ヘルスケア領域において事業成長を着実に進捗させ、その他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたDXソリューションを提供してまいりました。具体的には、ヘルスケア領域において、治療院向けにクラウドレセコン提供およびレセプト業務支援を行う株式会社メディックスを2024年４月から子会社化したことに加え、当第２四半期において、複数の施設を運営する大型法人の契約が締結され、契約社数の増加に寄与しました。また、パラマウントベッド株式会社との協業により、ライフログデータを活用した遠隔診療の実地検証を開始したほか、株式会社みずほ銀行とのクラウドサービス連携を開始しました。さらに、霞ヶ関キャピタル株式会社と共同開発した冷凍保管スペースのオンデマンドプラットフォーム「COLD X NETWORK」を2024年10月から提供開始するなど、多様な業界でのパートナーシップを通じ、収益の複線化が順調に進捗しています。また、当社グループのSREアセットマネジメント株式会社において「ダブルツリーbyヒルトン東京有明」の運用を開始するなど、L＆Pセグメントにおけるアセットマネジメント事業のAUM（アセットアンダーマネジメント/預かり資産額）が拡大しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、AICCセグメントでライフ＆ヘルスケアソリューション（LH）の売上がプロップテックソリューション（PT）を上回る規模に拡大し、ARR（アニュアルリカーリングレベニュー/年次経常収益）が計画通り伸長したことに加え、L＆Pセグメントでアセットマネジメント事業の収益が拡大したことで、売上高は10,152,787千円（前年同期比2,652,555千円増（35.4％増））、営業利益は1,289,955千円（前年同期比681,393千円増（112.0％増））、経常利益は1,195,413千円（前年同期比660,692千円増（123.6％増））、親会社株主に帰属する中間純利益は663,388千円（前年同期比295,316千円増（80.2％増））となりました。

当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞

　ライフ＆ヘルスケアソリューション（LH：ヘルスケア/IT/金融領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供）は、2024年４月に子会社化した株式会社メディックスの売上貢献に加え、複数の施設を運営する大型法人との間で契約を締結し、顧客獲得が着実に伸長しました。第３四半期以降は、大規模クリニックへの横展開を目指すとともに、クリニックなどヘルスケア領域を中心に、新規プロダクトや新機能の追加開発も複数進めております。

　プロップテックソリューション（PT：不動産領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供）は、季節要因により前年度末から平均顧客単価が低下したものの、顧客獲得が計画を上回るペースで伸長し、ストック収入の拡大に寄与しました。また、新サービスとして「SRE AI賃料査定 CLOUD」をローンチし、顧客基盤の拡大を図るとともに、既存顧客に対してクロスセルを行うことで、一顧客あたりの単価向上を見込んでおります。

　当該セグメントでは、ストック収入の中長期的な成長に向け、プロダクト開発等の投資を加速させております。また、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という当社独自の強みに加え、ライフテックを軸としたドメインの横展開を実現してきた当社のビジョンに共鳴する優秀な人材が参画しています。こうした組織増強を基盤に、既存の金融・IT・ヘルスケア領域に加え、新たな分野でもリアルとテクノロジーをかけ合わせ、事業拡大を進めております。

　以上の結果、当中間連結会計期間におけるAIクラウド＆コンサルティングセグメントの売上高は3,287,163千円（前年同期比1,153,143千円増（54.0％増））、セグメント利益は933,522千円（前年同期比208,444千円増（28.7％増））となりました。

＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞

　当該セグメントにおいては、収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めており、「ダブルツリーbyヒルトン東京有明」の運用開始等、アセットマネジメント事業における安定したストック収益が積み上がりました。

　その結果、アセットマネジメント事業における運用ファンドのAUMが積み上がり、当中間連結会計期間におけるライフ＆プロパティソリューションセグメントの売上高は7,247,722千円（前年同期比1,521,566千円増（26.6％増））、セグメント利益は520,262千円（前年同期比467,622千円増（888.3％増））となりました。

＜その他セグメント＞

　本セグメントでは、中長期的なサステナブルグロースに向けて試験的にリアルビジネスを手掛けつつ新規プロダクト開発を行っており、「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の創出に取り組んでおります。

　その結果、当中間連結会計期間におけるその他セグメントの売上高は、ヘルスケア事業の事業運営により41,521千円（前年同期比11,938千円増（40.4％増））、セグメント損失は新規プロダクト開発投資により113,181千円（前年同期はセグメント損失80,040千円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ773,966千円減少し、2,555,581千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は3,854,017千円（前年同期は4,506,098千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,177,285千円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額2,378,706千円、営業出資金の増加額1,433,590千円、未払金及び未払費用の減少額994,749千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,329,060千円（前年同期は254,829千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出673,870千円等の資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は4,409,111千円（前年同期は2,889,628千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,468,499千円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出1,170,564千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、AIクラウド＆コンサルティング事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は160,806千円、対売上高比率は1.6％であります。

(6）従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ214名増加し、510名となりました。これは主に、当社が株式会社メディックス等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、AIクラウド＆コンサルティングセグメントの従業員数が189名増加したことによるものです。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(7）主要な設備

①　当中間連結会計期間において、著しい変動があった主要な設備は次のとおりです。

会社名事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	区分	除却時の帳簿価額
				建物（千円）	その他（千円）	合計（千円）
当社本社（東京都港区）	AIクラウド＆コンサルティングライフ＆プロパティソリューション	業務施設（営業・管理・開発）	除却	20,644	170	20,814

②　当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。

会社名事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額（千円）	資金調達方法	着手及び完了予定年月
					着手	完了
当社本社（東京都港区）	AIクラウド＆コンサルティングライフ＆プロパティソリューション	業務施設（営業・管理・開発）	147,320	自己資金	2024年10月	2024年度中

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,218,485	16,224,386	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,218,485	16,224,386	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年７月15日（注）１	2,700	16,197,595	964	4,186,585	964	4,186,585
2024年７月16日（注）２	13,940	16,211,535	32,271	4,218,856	32,271	4,218,856
2024年７月17日～ 2024年８月22日（注）１	6,000	16,217,535	5,190	4,224,047	5,190	4,224,047
2024年８月23日（注）３	950	16,218,485	1,707	4,225,755	1,707	4,225,755

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　4,630円

資本組入額　　2,315円

割当先　　　　当社取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、当社執行役員９名及び当社従業員27名

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　3,595円

資本組入額　　1,797.5円

割当先　　　　当社執行役員１名及び当社従業員１名

４．2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が5,901株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,753千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ソニーグループ株式会社	東京都港区港南一丁目７番１号	5,891	36.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,616	16.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,617	10.05
STATE STREET BANK AND TRUST　COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,361	8.46
西山　和良	東京都杉並区	346	2.15
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	275	1.71
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON，E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	212	1.32
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	179	1.11
GOVERNMENT OF NORWAY-CFD （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	160	0.99
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	122	0.76
計	－	12,783	79.43

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．2023年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、東京海上アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。