9895 コンセック 半期報告書－第58期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第58期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社コンセック
【英訳名】	CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福田 多喜二
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡本 浩一
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡本 浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 中間連結会計期間	第58期 中間連結会計期間	第57期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	4,990,549	5,115,605	10,379,637
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△23,800	△37,916	115,392
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 中間純損失（△）	（千円）	93,825	△5,035	210,205
中間包括利益又は包括利益	（千円）	241,762	△389	558,262
純資産額	（千円）	7,922,120	8,209,125	8,238,304
総資産額	（千円）	12,089,580	12,069,938	12,577,525
１株当たり中間（当期）純利益 又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	52.32	△2.81	117.23
潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.2	66.3	64.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	310,789	△201,088	659,910
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	30,719	△142,495	12,693
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	161,521	5,628	△61,171
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	1,760,621	1,552,053	1,869,640

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書がない場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（切削機具事業）

関係会社の異動はありません。

（特殊工事事業）

関係会社の異動はありません。

（建設・生活関連品事業）

関係会社の異動はありません。

（工場設備関連事業）

関係会社の異動はありません。

（介護事業）

2024年９月30日付で、当社の連結子会社である株式会社サンライフの全株式を売却したことにより、当中間連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から５億８百万円減少し120億70百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少２億68百万円、売上債権の減少３億35百万円などにより５億16百万円減少し55億52百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加19百万円などにより、８百万円増加し65億18百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少３億55百万円、短期借入金の減少18百万円、未払法人税等の減少26百万円、賞与引当金の減少７百万円などにより５億５百万円減少し27億65百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加70百万円などにより26百万円増加し10億95百万円となりました。なお、長期・短期借入金は51百万円増加し10億77百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失５百万円、配当金の支払45百万円により50百万円減少し８億７百万円となり、株主資本合計で76百万円減少し73億96百万円になりました。その他の包括利益累計額は４百万円減少し６億４百万円、非支配株主持分は51百万円増加し２億９百万円となり純資産は29百万円減少し82億９百万円となりました。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、為替レートの円安基調から円高基調への転換や株価の歴史的な規模での変動など、金融市場は大きく揺れ動く状況となるなか、国内景気は観光産業や季節的需要などがけん引し、全体的にはやや改善傾向となりました。一方で、原材料価格や物流コストの上昇、人手不足や消費者の節約志向の高まりなど、マイナス材料は継続しており、拡大している国際的な緊張も含め、企業にとっては厳しい経営環境が続くものと予想しております。

このような環境のなか、切削機具事業においては、新製品の受注に注力し、特殊工事事業においては、ダム、高速道路、橋梁等の公共インフラの整備等の大口案件の受注活動に注力してまいりました。その他事業においても今後の事業展開を見据えての営業活動の推進を行ってまいりました。各事業分野において、円安の影響、資源価格や原材料価格の高騰及び人材不足の影響を引き続き受ける状況となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は51億16百万円（前年同期比2.5％増）となりました。営業損失は49百万円（前年同期は営業損失56百万円）、経常損失は38百万円（前年同期は経常損失24百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益94百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上は含まれておりません。）

（切削機具事業）

切削機具およびダイヤモンド工具等の消耗品の受注が低調に推移したことにより、売上高は18億16百万円（前年同期比8.4％減）となりました。円安の影響、原材料費の高騰が続き製造原価の高止まりにより、営業利益は１億２百万円（前年同期比39.4％減）となりました。

（特殊工事事業）

大型工事案件の受注もあり、売上高は７億87百万円（前年同期比17.4％増）となり、営業利益は12百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。

（建設・生活関連品事業）

主要な顧客からの受注が順調に推移し、売上高は18億45百万円（前年同期比10.9％増）となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努め、営業利益は54百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

（工場設備関連事業）

主要顧客からの大型受注が好調に推移し、売上高は４億94百万円（前年同期比25.3％増）となりました。原材料の高騰はあるものの、供給制約等が減少し、営業利益は20百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。

（介護事業）

サービス付き高齢者住宅の利用者の減少もあり、売上高は１億73百万円（前年同期比2.7％減）となりました。原価並びに販売費及び一般管理費のコストが嵩み、営業損失は15百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円減少し、15億52百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当中間連結会計期間に使用した資金は２億１百万円（前年同期は３億11百万円の獲得）となりました。これは、売上債権の減少額２億96百万円などによる収入が、仕入債務の減少３億65百万円、法人税等の支払額55百万円、未払消費税等の減少38百万円などの使用を下回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、当中間連結会計期間に使用した資金は１億42百万円（前年同期は31百万円の獲得）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入１億70百万円、貸付金の回収による収入50百万円などによる収入が、定期預金の預入による支出54百万円、有形固定資産の取得による支出95百万円、投資有価証券の取得による支出２億13百万円などの使用を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、当中間連結会計期間に獲得した資金は６百万円（前年同期は１億62百万円の獲得）となりました。これは長期借入れによる収入２億30百万円などによる収入が、長期借入金の返済による支出１億81百万円、配当金の支払額45百万円などによる使用を上回ったことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は54百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,860,000
計	2,860,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,864,011	1,864,011	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,864,011	1,864,011	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	1,864,011	－	4,090,270	－	2,551,970

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐々木　秀隆	広島市安佐南区	202	11.18
日本鉱泉株式会社	広島市安佐南区緑井６丁目24番22号	169	9.40
株式会社ライフステージやまと	広島市中区中町３－11	130	7.20
公益財団法人秀里会	広島市西区商工センター四丁目６番８号　株式会社コンセック内	109	6.04
コンセック従業員持株会	広島市西区商工センター四丁目６番８号	70	3.90
コンセック役員持株会	広島市西区商工センター四丁目６番８号	55	3.07
朝日生命保険相互会社  （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都新宿区四谷１丁目６番１号  （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	31	1.74
松浦　行子	東京都中央区	29	1.61
明治安田生命保険相互会社  （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	広島市千代田区丸の内２丁目１－１  （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	28	1.58
久保田　正明	神奈川県小田原市	22	1.22
計	－	847	46.93

　（注）１．自己株式57,222株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

なお、当該自己株式は議決権を有しておりません。

２．所有株式数（千株）については、単位未満を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	57,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,795,900	17,950	－
単元未満株式	普通株式	10,911	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,864,011	－	－
総株主の議決権		－	17,950	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コンセック	広島市西区商工センター四丁目６番８号	57,200	－	57,200	3.07
計	－	57,200	－	57,200	3.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,001,232	1,733,296
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 2,017,336	1,741,141
電子記録債権	※２ 271,231	212,722
商品及び製品	1,130,052	1,109,801
仕掛品	64,069	69,642
原材料及び貯蔵品	499,354	514,389
その他	90,601	175,652
貸倒引当金	△6,183	△4,640
流動資産合計	6,067,691	5,552,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,695,941	3,701,252
減価償却累計額	△2,842,274	△2,871,003
建物及び構築物（純額）	853,667	830,249
機械及び装置	646,550	681,231
減価償却累計額	△550,589	△586,510
機械及び装置（純額）	95,962	94,721
土地	3,480,785	3,480,785
その他	1,043,528	1,114,959
減価償却累計額	△932,689	△942,895
その他（純額）	110,839	172,064
有形固定資産合計	4,541,253	4,577,819
無形固定資産
のれん	37,083	31,200
その他	50,331	49,823
無形固定資産合計	87,414	81,023
投資その他の資産
投資有価証券	1,142,297	1,161,091
繰延税金資産	6,380	9,299
退職給付に係る資産	478,424	482,345
その他	265,247	217,543
貸倒引当金	△11,181	△11,185
投資その他の資産合計	1,881,166	1,859,093
固定資産合計	6,509,833	6,517,935
資産合計	12,577,525	12,069,938

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,101,517	858,197
電子記録債務	※２ 1,156,533	1,044,990
短期借入金	556,835	538,520
未払法人税等	74,517	48,838
賞与引当金	108,168	101,574
完成工事補償引当金	224	237
その他	272,340	172,987
流動負債合計	3,270,133	2,765,343
固定負債
長期借入金	468,359	538,092
繰延税金負債	107,635	89,377
役員退職慰労引当金	158,113	164,691
退職給付に係る負債	285,608	272,904
その他	49,372	30,406
固定負債合計	1,069,088	1,095,471
負債合計	4,339,221	3,860,813
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,629,074	2,582,420
利益剰余金	856,707	806,846
自己株式	△103,372	△83,337
株主資本合計	7,472,679	7,396,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	250,405	195,601
為替換算調整勘定	193,420	267,255
退職給付に係る調整累計額	164,151	141,170
その他の包括利益累計額合計	607,976	604,025
非支配株主持分	157,649	208,901
純資産合計	8,238,304	8,209,125
負債純資産合計	12,577,525	12,069,938

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	4,990,549	5,115,605
売上原価	3,885,588	3,996,428
売上総利益	1,104,961	1,119,177
販売費及び一般管理費	※１ 1,161,043	※１ 1,168,017
営業損失（△）	△56,082	△48,839
営業外収益
受取利息	702	1,009
受取配当金	18,079	16,720
受取手数料	2,947	2,358
受取家賃	6,408	6,922
その他	8,081	8,691
営業外収益合計	36,218	35,700
営業外費用
支払利息	1,820	2,024
為替差損	1,115	20,932
その他	1,002	1,820
営業外費用合計	3,936	24,776
経常損失（△）	△23,800	△37,916
特別利益
固定資産売却益	8	80
投資有価証券売却益	20,369	52,625
関係会社株式売却益	118,400	16,974
特別利益合計	138,777	69,679
特別損失
固定資産除売却損	554	226
減損損失	※２ 23,928	－
投資有価証券評価損	－	64
特別損失合計	24,482	290
税金等調整前中間純利益	90,495	31,473
法人税、住民税及び事業税	26,150	36,662
法人税等調整額	△20,439	8,787
法人税等合計	5,711	45,449
中間純利益又は中間純損失（△）	84,784	△13,976
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△9,041	△8,941
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	93,825	△5,035

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	84,784	△13,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122,529	△54,317
為替換算調整勘定	42,432	90,886
退職給付に係る調整額	△7,983	△22,981
その他の包括利益合計	156,978	13,587
中間包括利益	241,762	△389
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	241,303	△8,986
非支配株主に係る中間包括利益	459	8,596

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	90,495	31,473
減価償却費	68,731	67,876
減損損失	23,928	－
のれん償却額	2,618	5,883
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,701	△652
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,456	△5,907
受取利息及び受取配当金	△18,781	△17,728
支払利息	1,820	2,024
有形固定資産除売却損益（△は益）	546	146
投資有価証券売却損益（△は益）	△20,369	△52,625
投資有価証券評価損益（△は益）	－	64
関係会社株式売却損益（△は益）	△118,400	△16,974
売上債権の増減額（△は増加）	138,331	295,802
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,638	38,943
仕入債務の増減額（△は減少）	84,220	△365,330
未払消費税等の増減額（△は減少）	41,498	△37,993
その他	45,191	△106,542
小計	325,435	△161,541
利息及び配当金の受取額	18,779	17,722
利息の支払額	△1,880	△2,074
法人税等の支払額	△31,546	△55,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	310,789	△201,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△56,900	△53,850
定期預金の払戻による収入	9,600	4,200
有形固定資産の取得による支出	△52,301	△95,465
有形固定資産の売却による収入	45,726	80
有形固定資産の除却による支出	－	△226
無形固定資産の取得による支出	△25,211	△830
投資有価証券の取得による支出	△259,945	△213,190
投資有価証券の売却による収入	321,942	169,706
貸付金の回収による収入	50,000	50,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△20,101	△2,919
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	17,908	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	30,719	△142,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	182,260	2,000
長期借入れによる収入	280,000	230,000
長期借入金の返済による支出	△255,134	△180,582
リース債務の返済による支出	△352	－
自己株式の取得による支出	△22	△122
配当金の支払額	△44,830	△44,826
非支配株主への配当金の支払額	△400	△842
財務活動によるキャッシュ・フロー	161,521	5,628
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,363	20,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	506,392	△317,586
現金及び現金同等物の期首残高	1,254,229	1,869,640
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,760,621	※ 1,552,053

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社サンライフの全株式を売却したことにより、当中間連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	20,719千円	8,256千円
受取手形裏書譲渡高	17,468	2,739

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	35,037千円	－千円
電子記録債権	15,633	－
支払手形	39,833	－
電子記録債務	243,748	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	453,445千円	461,657千円
賞与引当金繰入額	69,442	71,558
退職給付費用	13,455	△4,108
役員退職慰労引当金繰入額	8,782	8,978
貸倒引当金繰入額	2,748	713

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失（千円）
北海道帯広市	賃貸用不動産	「建物及び構築物」	23,928

当社グループは、事業用不動産については管理会計上の区分を基準に主として事業所単位に、賃貸用不動産については個別資産ごとにグループ化しております。

当該賃貸用不動産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、売却見込額より算定しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,931,611千円	1,733,296千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△170,991	△181,242
現金及び現金同等物	1,760,621	1,552,053

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	44,830	25	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	44,826	25	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	1,983,624	670,879	1,664,139	394,225	178,213	99,469	4,990,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,204	－	17,918	25,363	－	3,619	56,104
計	1,992,829	670,879	1,682,058	419,587	178,213	103,087	5,046,653
セグメント利益 又は損失（△）	167,660	△5,818	48,908	△29,315	△6,922	△18,545	155,968

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	155,968
セグメント間取引消去	△3,832
全社費用（注）	△208,218
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△56,082

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
減損損失	－	－	23,928	－	－	－	23,928

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	1,816,145	787,291	1,844,903	493,793	173,473	5,115,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,701	－	16,240	13,974	－	38,916
計	1,824,847	787,291	1,861,143	507,768	173,473	5,154,521
セグメント利益 又は損失（△）	101,589	12,492	54,156	20,355	△14,660	173,932

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において報告セグメントの「ＩＴ関連事業」に区分されておりました株式会社デンサンの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間より「ＩＴ関連事業」の区分を廃止しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	173,932
セグメント間取引消去	△5,139
全社費用（注）	△217,632
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△48,839

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
穿孔・切断機器	621,684	－	－	－	－	－	621,684
ダイヤモンド切削消耗品	513,161	－	－	－	－	－	513,161
特注機及び切削関連器具	848,780	－	－	－	－	－	848,780
特殊工事	－	670,879	－	－	－	－	670,879
建設機械・工具	－	－	332,532	－	－	－	332,532
建設資材	－	－	1,213,176	－	－	－	1,213,176
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	85,541	－	－	－	85,541
工場設備	－	－	－	394,225	－	－	394,225
介護サービス	－	－	－	－	178,213	－	178,213
ＩＴ関連サービス	－	－	－	－	－	99,469	99,469
顧客との契約から生じる収益	1,983,624	670,879	1,631,249	394,225	178,213	99,469	4,957,658

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	1,983,624	－	1,631,249	394,225	－	27,696	4,036,795
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	670,879	－	－	178,213	71,772	920,864
顧客との契約から生じる収益	1,983,624	670,879	1,631,249	394,225	178,213	99,469	4,957,658

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	1,983,624	670,879	1,631,249	394,225	178,213	99,469	4,957,658
その他の収益	－	－	32,891	－	－	－	32,891
外部顧客への売上高	1,983,624	670,879	1,664,139	394,225	178,213	99,469	4,990,549

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	合　計
穿孔・切断機器	563,022	－	－	－	－	563,022
ダイヤモンド切削消耗品	443,836	－	－	－	－	443,836
特注機及び切削関連器具	809,287	－	－	－	－	809,287
特殊工事	－	787,291	－	－	－	787,291
建設機械・工具	－	－	331,104	－	－	331,104
建設資材	－	－	1,398,024	－	－	1,398,024
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	83,174	－	－	83,174
工場設備	－	－	－	493,793	－	493,793
介護サービス	－	－	－	－	173,473	173,473
顧客との契約から生じる収益	1,816,145	787,291	1,812,301	493,793	173,473	5,083,003

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	1,816,145	－	1,812,301	493,793	－	4,122,240
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	787,291	－	－	173,473	960,763
顧客との契約から生じる収益	1,816,145	787,291	1,812,301	493,793	173,473	5,083,003

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

					（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	1,816,145	787,291	1,812,301	493,793	173,473	5,083,003
その他の収益	－	－	32,602	－	－	32,602
外部顧客への売上高	1,816,145	787,291	1,844,903	493,793	173,473	5,115,605

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	52円32銭	△２円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円）	93,825	△5,035
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円）	93,825	△5,035
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,793	1,794

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日	2024年11月13日
2024年11月13日
株式会社コンセック
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 広島事務所 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 秀敏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセックの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。