9955 ヨンキュウ 半期報告書－第51期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第51期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ヨンキュウ
【英訳名】	THE YONKYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 笠岡 恒三
【本店の所在の場所】	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】	０８９５（２４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 善家 富夫
【最寄りの連絡場所】	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】	０８９５（２４）４９０２
【事務連絡者氏名】	経理部長 善家 富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 中間連結会計期間	第51期 中間連結会計期間	第50期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	千円	21,975,923	21,848,496	45,130,965
経常利益	千円	1,208,086	1,174,125	2,377,307
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	千円	802,754	814,885	1,634,736
中間包括利益又は包括利益	千円	1,050,649	688,646	2,436,459
純資産額	千円	35,741,588	37,598,785	37,127,397
総資産額	千円	49,182,974	51,602,996	51,380,214
１株当たり中間（当期）純利益	円	65.67	66.60	133.70
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	72.66	72.85	72.25
営業活動によるキャッシュ・フロー	千円	935,469	1,154,463	△60,598
投資活動によるキャッシュ・フロー	千円	△848,379	△1,182,337	982,476
財務活動によるキャッシュ・フロー	千円	△337,645	104,478	253,498
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	千円	15,311,427	16,812,845	16,736,241

  （注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの「鮮魚の販売事業」は、順調に推移いたしました。一方、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌・配合飼料ともに高海水温による給餌制限等により数量が減少したため減収となりました。

　利益面では、養鰻事業が販売価格低下する中で、稚魚不漁により稚魚代の高止まりや飼料価格等の上昇による養殖原価高も相まって大幅な減益となり、親会社株主に帰属する中間純利益を除き、各利益は前年実績を下回るものとなりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は218億48百万円（前年同中間期比0.6％減）、営業利益は７億97百万円（前年同中間期比14.6％減）、経常利益は11億74百万円（前年同中間期比2.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億14百万円（前年同中間期比1.5％増）となりました。

  セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

セグメントの名称	2024年３月期 中間連結会計期間 売上高 （百万円）	2025年３月期 中間連結会計期間 売上高 （百万円）	対前年同期比較
			金額差異 （百万円）	増減率 （％）
鮮魚の販売事業	12,854	13,304	449	3.5
餌料・飼料の販売事業	9,088	8,542	△545	△6.0
その他の事業	33	1	△32	△96.5
合    計	21,975	21,848	△127	△0.6

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　「鮮魚の販売事業」では、売上高は133億４百万円（前年同中間期比3.5％増）、セグメント利益は90百万円（前年同中間期比62.3％減）となりました。

　「餌料・飼料の販売事業」では、売上高は85億42百万円（前年同中間期比6.0％減）、セグメント利益は７億12百万円（前年同中間期比3.1％増）となりました。

　「その他の事業」では、売上高は１百万円（前年同中間期比96.5％減）、セグメント利益は０百万円（前年同中間期比85.8％減）となりました。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　当社グループの財政状態は、当中間連結会計期間末の資産合計は516億２百万円で前連結会計年度末に比べ２億22百万円（0.4％）増加し、負債合計は140億４百万円で前連結会計年度末に比べ２億48百万円（1.7％）減少し、純資産合計は375億98百万円で前連結会計年度末に比べ４億71百万円（1.3％）増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は72.9％（前連結会計年度末は72.3％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、168億12百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は11億54百万円（前年同中間期比23.4％増）となり、これは主に税金等調整前中間純利益の計上（11億88百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は11億82百万円（前年同中間期比39.4％増）となり、これは主に有形固定資産の取得による支出（10億64百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は１億４百万円（前年同中間期は３億37百万円の使用）となり、これは主に長期借入れによる収入（８億円）、長期借入金の返済による支出（４億50百万円）及び配当金の支払額（２億44百万円）によるものであります。

(3) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は０百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,278,491	12,278,491	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,278,491	12,278,491	－	－

　（注）　当社は、2024年６月24日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年７月23日付で新株式を12,469株発行いたしました。なお、当該新株式の発行についての内容は以下のとおりであります。

（1）発行する株式の種類及び数	当社普通株式 12,469株
（2）発行価額	1株につき2,214円
（3）発行総額	27,606,366円
（4）株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数	取締役（社外取締役を除く。）６名 12,469株
（5）払込期日	2024年７月23日

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月23日(注)	12,469	12,278,491	13,803	2,770,910	13,803	3,105,120

（注）　2024年７月23日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が

12,469株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,803千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社オフィスＦＲＭ	愛媛県宇和島市新田町２丁目２番19号	1,350	11.03
笠岡　暁美	愛媛県宇和島市	922	7.53
笠岡　伸一	愛媛県宇和島市	837	6.84
竹内　裕美	愛媛県宇和島市	833	6.80
有限会社シンセイ	愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号	728	5.95
笠岡　恒三	愛媛県宇和島市	652	5.33
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１	574	4.69
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１番地	573	4.68
株式会社香川銀行	香川県高松市亀井町６番地１	500	4.09
株式会社魚力	東京都立川市曙町２丁目８番３号	400	3.27
計	－	7,372	60.22

　（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入して記載しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	35,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,219,500	122,195	－
単元未満株式	普通株式	23,491	－	－
発行済株式総数		12,278,491	－	－
総株主の議決権		－	122,195	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヨンキュウ	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235	35,500	－	35,500	0.29
計	－	35,500	－	35,500	0.29

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数点第３位を四捨五入して記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,001,945	20,107,952
受取手形及び売掛金	7,636,960	7,321,755
商品及び製品	1,135,041	933,434
仕掛品	3,444,683	3,501,472
原材料及び貯蔵品	36,883	48,940
短期貸付金	429,000	583,471
その他	408,128	136,778
貸倒引当金	△291,428	△358,860
流動資産合計	32,801,215	32,274,943
固定資産
有形固定資産	7,041,732	7,757,265
無形固定資産	209,888	202,202
投資その他の資産
投資有価証券	10,891,775	10,779,569
その他	990,104	1,143,516
貸倒引当金	△554,501	△554,501
投資その他の資産合計	11,327,378	11,368,584
固定資産合計	18,578,998	19,328,053
資産合計	51,380,214	51,602,996
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,658,750	3,438,383
短期借入金	3,557,055	3,451,430
未払法人税等	332,685	441,529
賞与引当金	28,469	29,593
その他	1,053,917	557,185
流動負債合計	8,630,878	7,918,121
固定負債
長期借入金	3,712,865	4,167,775
役員退職慰労引当金	315,142	331,221
退職給付に係る負債	251,557	254,942
資産除去債務	80,763	81,263
繰延税金負債	1,261,608	1,250,888
固定負債合計	5,621,937	6,086,089
負債合計	14,252,816	14,004,210
純資産の部
株主資本
資本金	2,757,107	2,770,910
資本剰余金	3,693,854	3,707,657
利益剰余金	26,991,897	27,562,170
自己株式	△19,756	△20,009
株主資本合計	33,423,102	34,020,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,700,511	3,574,109
その他の包括利益累計額合計	3,700,511	3,574,109
非支配株主持分	3,784	3,946
純資産合計	37,127,397	37,598,785
負債純資産合計	51,380,214	51,602,996

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	21,975,923	21,848,496
売上原価	18,938,843	19,068,682
売上総利益	3,037,080	2,779,814
販売費及び一般管理費	※ 2,104,112	※ 1,982,647
営業利益	932,967	797,167
営業外収益
受取利息	29,470	42,805
受取配当金	159,729	187,172
投資不動産賃貸料	15,428	16,548
持分法による投資利益	5,379	31,732
その他	80,470	117,201
営業外収益合計	290,478	395,461
営業外費用
支払利息	5,193	6,666
投資不動産賃貸費用	5,051	5,194
その他	5,115	6,641
営業外費用合計	15,359	18,502
経常利益	1,208,086	1,174,125
特別利益
投資有価証券売却益	-	14,822
特別利益合計	-	14,822
税金等調整前中間純利益	1,208,086	1,188,948
法人税、住民税及び事業税	368,293	439,009
法人税等調整額	36,875	△65,125
法人税等合計	405,168	373,884
中間純利益	802,917	815,063
非支配株主に帰属する中間純利益	163	178
親会社株主に帰属する中間純利益	802,754	814,885

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	802,917	815,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	247,317	△126,364
持分法適用会社に対する持分相当額	414	△52
その他の包括利益合計	247,732	△126,417
中間包括利益	1,050,649	688,646
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,050,489	688,483
非支配株主に係る中間包括利益	159	162

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,208,086	1,188,948
減価償却費	253,489	324,009
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,933	16,079
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,161	1,124
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35,572	67,431
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,615	3,384
受取利息及び受取配当金	△189,199	△229,978
支払利息	5,193	6,666
持分法による投資損益（△は益）	△5,379	△31,732
固定資産売却損益（△は益）	△785	△3,745
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△14,822
投資不動産賃貸収入	△15,428	△16,548
投資不動産賃貸費用	5,051	5,194
売上債権の増減額（△は増加）	△1,245,525	181,791
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,916	132,762
仕入債務の増減額（△は減少）	1,286,605	△220,367
未払消費税等の増減額（△は減少）	139,976	207,100
その他	△282,066	△383,275
小計	1,202,059	1,234,021
利息及び配当金の受取額	186,667	230,597
利息の支払額	△2,814	△8,796
法人税等の支払額	△450,442	△335,179
法人税等の還付額	－	33,820
営業活動によるキャッシュ・フロー	935,469	1,154,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△29,402	△29,402
投資有価証券の売却による収入	－	33,918
投資有価証券の取得による支出	△25,898	△7,793
有形固定資産の取得による支出	△726,576	△1,064,311
有形固定資産の売却による収入	1,136	3,745
無形固定資産の取得による支出	△15,220	△22,500
投資不動産の取得による支出	△1,006	△4,640
投資不動産の賃貸による収入	15,428	16,548
投資不動産の賃貸による支出	△4,054	△4,219
貸付けによる支出	△185,005	△218,574
貸付金の回収による収入	181,054	197,012
その他	△58,834	△82,121
投資活動によるキャッシュ・フロー	△848,379	△1,182,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	800,000
長期借入金の返済による支出	△93,125	△450,715
自己株式の取得による支出	△288	△252
配当金の支払額	△244,232	△244,554
財務活動によるキャッシュ・フロー	△337,645	104,478
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,033	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△243,522	76,604
現金及び現金同等物の期首残高	15,554,949	16,736,241
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,311,427	※ 16,812,845

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上運賃	706,839千円	616,142千円
容器代	132,456	113,208
販売手数料	182,412	186,462
貸倒引当金繰入額	153,584	67,431
給料手当	173,513	179,882
賞与引当金繰入額	16,457	15,744
役員退職慰労引当金繰入額	15,933	16,079
退職給付費用	6,146	5,518
減価償却費	88,871	94,967

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	21,206,530千円	20,107,952千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,895,102	△3,295,106
現金及び現金同等物	15,311,427	16,812,845

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	244,365	20	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月24日 定時株主総会	普通株式	244,612	20	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,854,541	9,088,058	21,942,600	33,323	21,975,923	－	21,975,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	215,901	215,901	89,703	305,604	△305,604	－
計	12,854,541	9,303,960	22,158,502	123,026	22,281,528	△305,604	21,975,923
セグメント利益	239,395	690,376	929,771	1,263	931,034	1,932	932,967

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益の調整額1,932千円には、セグメント間取引消去における内部利益△291千円、その他の調整額2,224千円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,304,334	8,542,992	21,847,326	1,170	21,848,496	－	21,848,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	256,524	256,524	66,200	322,725	△322,725	－
計	13,304,334	8,799,517	22,103,851	67,370	22,171,222	△322,725	21,848,496
セグメント利益	90,277	712,073	802,350	179	802,529	△5,362	797,167

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（一般貨物運送事業）であります。

２．セグメント利益の調整額△5,362千円には、セグメント間取引消去における内部利益△7,606千円、その他の調整額2,244千円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鮮魚の販売 事業	餌料・飼料の 販売事業	計
売上高
タイ	2,971,947	－	2,971,947	－	2,971,947
ハマチ	953,210	－	953,210	－	953,210
カンパチ	1,786,125	－	1,786,125	－	1,786,125
加工品	3,155,788	－	3,155,788	－	3,155,788
生餌	－	3,985,814	3,985,814	－	3,985,814
配合飼料	－	4,844,640	4,844,640	－	4,844,640
その他	3,987,469	257,603	4,245,073	33,323	4,278,396
顧客との契約から生じる収益	12,854,541	9,088,058	21,942,600	33,323	21,975,923
外部顧客への売上高	12,854,541	9,088,058	21,942,600	33,323	21,975,923

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鮮魚の販売 事業	餌料・飼料の 販売事業	計
売上高
タイ	2,885,396	－	2,885,396	－	2,885,396
ハマチ	622,708	－	622,708	－	622,708
カンパチ	1,858,872	－	1,858,872	－	1,858,872
加工品	3,974,947	－	3,974,947	－	3,974,947
生餌	－	3,610,926	3,610,926	－	3,610,926
配合飼料	－	4,633,391	4,633,391	－	4,633,391
その他	3,962,409	298,674	4,261,083	1,170	4,262,253
顧客との契約から生じる収益	13,304,334	8,542,992	21,847,326	1,170	21,848,496
外部顧客への売上高	13,304,334	8,542,992	21,847,326	1,170	21,848,496

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（一般貨物運送事業）であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	65円67銭	66円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	802,754	814,885
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	802,754	814,885
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,223	12,235

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株 式 会 社 ヨ ン キ ュ ウ
取 締 役 会 御 中

監査法人和宏事務所 大阪府大阪市

代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 南 幸 治 業務執行社員 公認会計士 和 田 泰 史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンキュウの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。