6703 沖電気工業 半期報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第101期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	沖電気工業株式会社
【英訳名】	Oki Electric Industry Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 森 孝廣
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
【電話番号】	03-3501-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 小笠原 鑑
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦４丁目10番16号
【電話番号】	03-5635-8209
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 小笠原 鑑
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 中間連結会計期間	第101期 中間連結会計期間	第100期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	174,852	197,664	421,854
経常損益	（百万円）	478	4,471	18,293
親会社株主に帰属する中間（当期）純損益	（百万円）	284	2,380	25,649
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	5,598	403	43,783
純資産額	（百万円）	103,130	139,111	141,314
総資産額	（百万円）	390,528	414,927	423,399
１株当たり中間（当期）純損益金額	（円）	3.28	27.45	295.93
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	3.28	27.43	295.61
自己資本比率	（％）	26.4	33.5	33.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,033	15,384	24,721
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,189	△8,295	△14,335
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,095	△10,108	△15,709
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	28,756	30,903	34,422

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、ＯＫＩグループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　日本経済は、雇用及び所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源価格の高騰による物価上昇、急激な為替変動、中国経済の停滞等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境下、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたＯＫＩのありたい姿であります。このありたい姿の実現に向け、昨年度から「中期経営計画2025」（中計2025）をスタートさせました。中計2025の２年目となる今年度は、カルチャー改革とスタイルチェンジを加速させ、成長への舵切りを更に進めております。

　当中間連結会計期間の業況は、前年度後半から継続している大型案件の着実な取り込みを主因に、売上高は1,977億円（前年同中間期比228億円、13.0％増加）となりました。

　利益面につきましては、増収によるプラスに加えて、前年同中間期の部材コスト増の影響が剥落したこと等により、営業利益は62億円（同52億円、513.4％増加）となりました。

　経常利益は、為替差損益の悪化等があったものの45億円（同40億円、835.0％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は、24億円（同21億円、736.5％増加）となりました。

事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。

＜パブリックソリューション事業＞

　売上高は413億円（前年同中間期比20億円、5.1％増加）、営業損失は５億円（同３億円改善）となりました。道路や防衛関連の案件が増加したことにより増収、営業損失も改善しました。また、当年度内の受注は堅調に推移しております。

＜エンタープライズソリューション事業＞

　売上高は871億円（前年同中間期比232億円、36.2％増加）、営業利益は113億円（同74億円、190.7％増加）となりました。前年度後半からの大型案件の継続及び前年同中間期の部材コスト増の影響が剥落したこと等により、大幅な増収増益となりました。

＜コンポーネントプロダクツ事業＞

　売上高は367億円（前年同中間期比18億円、5.0％増加）、営業利益は９億円（同４億円、100.7％増加）となりました。ＯＥＭの増加及び為替影響により増収となり、営業利益は費用削減等により増益となりました。

＜ＥＭＳ事業＞

　売上高は324億円（前年同中間期比41億円、11.1％減少）、営業損失は10億円（同19億円悪化）となりました。前年度後半以降の半導体市場やＦＡ・ロボット市場での需要減の継続により、減収減益となりました。

＜その他＞

　売上高は２億円（前年同中間期比同等、16.0％減少）、営業損失は将来事業創出に向けたＲ＆Ｄ等成長に不可欠な投資を継続して行ったため、８億円（同４億円悪化）となりました。

②財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して85億円減少の4,149億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する中間純利益を24億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が20億円減少したこと及び普通配当を26億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して22億円減少の1,390億円となりました。その結果、自己資本比率は33.5％となりました。

　資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が262億円減少した一方で、棚卸資産が201億円増加しております。

　負債では主に、借入金が減少しており、前連結会計年度末1,100億円から64億円減少し、1,036億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、154億円の収入（前年同中間期10億円の支出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、83億円の支出（同102億円の支出）となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは71億円の収入（同112億円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出により、101億円の支出（同11億円の収入）となりました。

　以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少５億円により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の344億円から309億円となりました。

（３）研究開発活動

　当中間連結会計期間のＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、5,212百万円であります。

　また、当中間連結会計期間における、研究開発活動の状況の変化点は次のとおりであります。

　全社共通等領域の活動として、グローバルオープンイノベーションの活用に向けた活動の開始・強化をしております。

　・Plug and Play, LLCとパートナーシップ契約を締結し、シリコンバレーの拠点を開設

　・27pilots Deloitte GmbHと協業で「ベンチャークライアントモデル」を活用し社会課題の迅速な解決に向けた

取り組みを開始

３【経営上の重要な契約等】

連結子会社の一部事業譲渡

　当社は、2024年５月21日開催の取締役会において、連結子会社である沖マイクロ技研株式会社の精密小型モーター事業について、マブチモーター株式会社に譲渡することを決議し、2024年６月４日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

（１）譲渡の理由

　当社とマブチモーター株式会社は、沖マイクロ技研株式会社のステッピングモーターなどの信頼性の高い技術力及び製品ラインアップと、マブチモーター株式会社の技術、販売チャネル及び顧客基盤とを組み合わせることにより相乗効果を生み出し、製品開発と市場開拓の推進により新規事業の創出と既存事業の拡大を図ることができると判断し、今回の事業譲渡の合意に至りました。

（２）譲渡する事業の内容

　精密小型モーター事業

（３）譲渡の時期

　2025年７月１日（予定）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又 は登録認可金融商品取引 業協会名	内容
普通株式	87,217,602	87,217,602	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であり ます。
計	87,217,602	87,217,602	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	87,217	－	44,000	－	15,000

（５）【大株主の状況】

		（2024年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	12,779	14.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	4,650	5.36
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１）	2,234	2.58
沖電気グループ従業員持株会	東京都港区芝浦４－10－16	2,179	2.51
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１－４－５）	1,892	2.18
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,419	1.64
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	1,400	1.61
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	1,174	1.35
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	1,166	1.34
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30）	1,107	1.28
計	－	30,004	34.60

（注）2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2024年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	3,177	3.64
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	3,973	4.56
計	－	7,150	8.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2024年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	506,700	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	86,486,500	864,865	同上
単元未満株式	普通株式	224,402	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		87,217,602	－	－
総株主の議決権		－	864,865	－

（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7,200株及び86株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。

②【自己株式等】

				（2024年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
当社	東京都港区虎ノ門１－７－12	506,700	－	506,700	0.58
計	－	506,700	－	506,700	0.58

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,044	31,549
受取手形、売掛金及び契約資産	114,115	87,928
製品	17,981	28,103
仕掛品	17,380	25,601
原材料及び貯蔵品	35,409	37,205
その他	19,776	18,917
貸倒引当金	△19	△58
流動資産合計	239,687	229,247
固定資産
有形固定資産	60,569	59,675
無形固定資産	15,924	16,143
投資その他の資産	※１ 107,218	※１ 109,860
固定資産合計	183,711	185,679
資産合計	423,399	414,927
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	64,030	75,464
短期借入金	60,012	62,601
引当金	6,346	5,839
その他	57,980	48,889
流動負債合計	188,369	192,795
固定負債
長期借入金	50,017	41,045
引当金	1,339	1,079
退職給付に係る負債	27,887	27,252
その他	14,471	13,643
固定負債合計	93,715	83,020
負債合計	282,084	275,815
純資産の部
株主資本
資本金	44,000	44,000
資本剰余金	18,960	18,940
利益剰余金	73,622	73,402
自己株式	△761	△712
株主資本合計	135,820	135,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,069	7,424
繰延ヘッジ損益	△10	△72
為替換算調整勘定	△7,020	△7,015
退職給付に係る調整累計額	3,315	3,025
その他の包括利益累計額合計	5,353	3,363
新株予約権	73	44
非支配株主持分	65	74
純資産合計	141,314	139,111
負債純資産合計	423,399	414,927

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	174,852	197,664
売上原価	135,315	146,895
売上総利益	39,536	50,768
販売費及び一般管理費	※２ 38,532	※２ 44,611
営業利益	1,003	6,156
営業外収益
受取利息	299	513
受取配当金	787	846
雑収入	743	256
営業外収益合計	1,830	1,616
営業外費用
支払利息	1,076	1,109
為替差損	－	892
雑支出	1,279	1,299
営業外費用合計	2,355	3,301
経常利益	478	4,471
特別損失
固定資産処分損	1,197	－
特別退職金	－	570
特別損失合計	1,197	570
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△718	3,901
法人税、住民税及び事業税	827	710
法人税等調整額	△1,840	801
法人税等合計	△1,013	1,511
中間純利益	294	2,389
非支配株主に帰属する中間純利益	10	9
親会社株主に帰属する中間純利益	284	2,380

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	294	2,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,288	△1,643
繰延ヘッジ損益	136	△61
為替換算調整勘定	1,013	8
退職給付に係る調整額	△134	△289
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△1
その他の包括利益合計	5,303	△1,986
中間包括利益	5,598	403
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,585	389
非支配株主に係る中間包括利益	13	13

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△718	3,901
減価償却費	6,587	7,223
引当金の増減額（△は減少）	△9,049	△709
受取利息及び受取配当金	△1,087	△1,359
支払利息	1,076	1,109
売上債権の増減額（△は増加）	14,661	23,853
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,253	△20,452
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,196	7,021
その他	4,080	△3,823
小計	△1,898	16,765
利息及び配当金の受取額	870	922
利息の支払額	△1,043	△1,163
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	1,039	△1,140
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,033	15,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,482	△4,826
無形固定資産の取得による支出	△2,222	△2,704
長期前払費用の取得による支出	△656	△1,148
その他の支出	△49	△206
その他の収入	221	590
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,189	△8,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,550	6,000
長期借入れによる収入	22,250	－
長期借入金の返済による支出	△9,710	△11,638
配当金の支払額	△1,722	△2,583
リース債務の返済による支出	△2,238	△1,932
その他	66	44
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,095	△10,108
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,385	△498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,741	△3,519
現金及び現金同等物の期首残高	37,498	34,422
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 28,756	※ 30,903

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（連結子会社の仲裁申立） 当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）は、深セン市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当中間連結会計期間末での円換算額22,833百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き（以下、「Ａ事件」）を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにＯＢＳＺは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴（以下、「Ｂ事件」）し、資産保全を申請しました。 その後、Ａ事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はＯＢＳＺへ未払の商品代金1,096,866千人民元（当中間連結会計期間末での円換算額22,452百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、Ｂ事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のＯＢＳＺへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしておりましたが、2023年６月１日に最高人民法院より、広東省高級人民法院（原審）の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下りました。 上記の訴訟の状況を勘案し、ＯＢＳＺは、怡化電脳等への強制執行等を考慮して今後の回収期間を見直したこと等により、長期営業債権を878,473千人民元（当中間連結会計期間末での円換算額17,982百万円）計上しております。なお、当該長期営業債権の一部については回収不能と見積もって貸倒引当金16,042千人民元（当中間連結会計期間末での円換算額328百万円）を計上しております。これらの影響により、当中間連結会計期間において受取利息436百万円を営業外収益として処理しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	10,313百万円	9,974百万円

２　保証債務

　当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
従業員（住宅融資借入金）	21百万円	16百万円

（中間連結損益計算書関係）

１　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　ＯＫＩグループでは、主として年度末に官公庁向けシステム製品の需要が集中するため、下半期の売上高は上半期と比べて著しく高くなっております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料賃金	14,448百万円	15,145百万円
退職給付費用	499	512

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	29,022百万円	31,549百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△529
引出制限預金	△265	△117
現金及び現金同等物	28,756	30,903

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,732	利益剰余金	20.00	2023年３月31日	2023年６月28日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,600	利益剰余金	30.00	2024年３月31日	2024年６月24日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パブリックソリューション	エンタープライズソリューション	コンポーネントプロダクツ	ＥＭＳ	計
売上高
外部顧客への売上高	39,317	63,935	34,925	36,467	174,646	205	174,852	－	174,852
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,189	171	2,780	287	4,429	4,487	8,916	△8,916	－
計	40,507	64,107	37,705	36,754	179,075	4,693	183,768	△8,916	174,852
セグメント利益 又は損失（△）	△840	3,885	450	893	4,389	△446	3,942	△2,938	1,003

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,938百万円には、セグメント間取引消去160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,134百万円及び固定資産の調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パブリックソリューション	エンタープライズソリューション	コンポーネントプロダクツ	ＥＭＳ	計
売上高
外部顧客への売上高	41,337	87,057	36,675	32,422	197,491	172	197,664	－	197,664
セグメント間の内部売上高又は振替高	912	173	3,124	289	4,499	5,087	9,586	△9,586	－
計	42,249	87,230	39,799	32,711	201,991	5,260	207,251	△9,586	197,664
セグメント利益 又は損失（△）	△537	11,294	904	△989	10,672	△776	9,896	△3,739	6,156

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,739百万円には、セグメント間取引消去247百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,001百万円及び固定資産の調整額14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	パブリックソリューション	エンタープライズソリューション	コンポーネントプロダクツ	ＥＭＳ	計
＜売上高の内訳＞
顧客との契約から生じる収益	39,317	62,550	34,918	36,467	173,253	205	173,459
その他の収益	－	1,385	6	－	1,392	－	1,392
売上高合計	39,317	63,935	34,925	36,467	174,646	205	174,852
＜地理的市場＞
顧客との契約から生じる収益
日本	37,765	60,335	18,843	32,455	149,400	205	149,605
欧州	52	153	8,646	264	9,116	－	9,116
アジア	1,499	2,000	3,580	3,193	10,274	－	10,274
北米	－	－	1,691	548	2,239	－	2,239
その他	－	60	2,156	6	2,222	－	2,222
その他の収益
日本	－	1,385	6	－	1,392	－	1,392
＜収益認識の時期＞
顧客との契約から生じる収益
一時点で認識される収益	13,837	11,339	32,176	34,662	92,016	23	92,039
一定の期間にわたり認識される収益	25,480	51,210	2,741	1,805	81,237	182	81,419

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	パブリックソリューション	エンタープライズソリューション	コンポーネントプロダクツ	ＥＭＳ	計
＜売上高の内訳＞
顧客との契約から生じる収益	41,337	85,756	36,670	32,422	196,185	172	196,358
その他の収益	－	1,300	5	－	1,306	－	1,306
売上高合計	41,337	87,057	36,675	32,422	197,491	172	197,664
＜地理的市場＞
顧客との契約から生じる収益
日本	40,253	82,961	21,336	28,060	172,612	154	172,766
欧州	86	29	8,914	532	9,563	18	9,582
アジア	997	2,758	3,138	3,208	10,101	－	10,101
北米	－	－	2,240	571	2,811	－	2,811
その他	－	6	1,040	49	1,097	－	1,097
その他の収益
日本	－	1,300	5	－	1,306	－	1,306
＜収益認識の時期＞
顧客との契約から生じる収益
一時点で認識される収益	11,229	13,881	34,138	31,017	90,266	35	90,302
一定の期間にわたり認識される収益	30,107	71,875	2,531	1,404	105,919	137	106,056

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額	3.28円	27.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	284	2,380
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（百万円）	284	2,380
普通株式の期中平均株式数（千株）	86,669	86,703
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	3.28円	27.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	98	64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
沖電気工業株式会社
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齊 藤 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新 保 智 巳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩 本 展 枝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。