6928 エノモト 半期報告書－第59期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第59期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社 エノモト
【英訳名】	ENOMOTO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 白鳥 誉
【本店の所在の場所】	山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】	０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ担当執行役員 武井 勉
【最寄りの連絡場所】	山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】	０５５４（６２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ担当執行役員 武井 勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 中間連結会計期間	第59期 中間連結会計期間	第58期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日
売上高	（千円）	13,020,629	13,419,058	25,244,080
経常利益	（千円）	190,067	364,138	291,946
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	87,517	270,187	121,284
中間包括利益又は包括利益	（千円）	868,329	1,747,904	825,612
純資産額	（千円）	21,258,798	22,354,798	20,977,737
総資産額	（千円）	32,859,393	35,194,668	32,371,333
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	13.10	40.45	18.16
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	13.06	40.35	18.10
自己資本比率	（％）	64.6	63.4	64.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	897,654	884,251	3,096,289
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△721,303	△795,199	△1,757,621
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△234,517	△351,289	△511,552
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,176,259	5,252,404	5,032,349

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　おりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、資源価格の変動や中東情勢の緊迫化に代表される地政学リスクの高まりなどの要因によって依然として不透明感が強い一方、国内の景況は緩やかに回復基調を示しております。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国の景気低迷の影響などによる民生用機器や産業用機器向けの在庫調整が長期化しており、需要回復の顕著化は来期以降になるものと見込まれます。また、比較的堅調に推移していた自動車向けも、海外のＥＶ市場の低迷や国内メーカーの生産停止などによる減速感が顕れております。

　このような状況下、当社グループは今後も需要拡大が見込まれるパワー半導体用リードフレーム及び、高度な金属と樹脂の複合加工技術を必要とするマイクロコネクタ用部品の生産技術力、そしてメッキ工程における技術力や生産能力の強化に特に注力し、収益力の向上に努めております。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億２千３百万円増加し、351億９千４百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億４千６百万円増加し、128億３千９百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億７千７百万円増加し、223億５千４百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の売上高は134億１千９百万円（前年同中間期比3.0％増）、営業利益は３億５千８百万円（同161.0％増）、経常利益は３億６千４百万円（同91.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億７千万円（同208.7％増）となりました。

製品群別の業績は、次のとおりであります。

①　パワー半導体用リードフレーム

　当製品群は自動車向けや民生用機器向け及び産業用機器向けが主なものとなります。前期より続く民生用機器向け及び産業用機器向けの在庫調整の影響は強く、需要の回復は遅れております。その結果、当製品群の売上高は53億９千６百万円（前年同中間期比10.0％減）となりました。

②　オプト用リードフレーム

　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。市場は依然として海外の交通インフラ向けや大型ディスプレイ向けなどが在庫調整局面に在りますが、既存受注案件の量産により増加いたしました。その結果、当製品群の売上高は14億７千万円(同6.9％増)となりました。

③　コネクタ用部品

　当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。スマートフォン向けは前年同期と同等の水準でしたが、ウェアラブル端末向けの需要が好調であったことに加え、自動車向けの需要も堅調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は62億８百万円（同14.7％増）となりました。

④　その他

　その他の製品群は、金型用部品、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は３億４千４百万円（同42.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ10億７千６百万円増加し、当中間連結会計期間末には52億５千２百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は８億８千４百万円（前年同中間期は８億９千７百万円の取得）となりました。これは主に減価償却費の計上11億３千８百万円及び仕入債務の増加10億５百万円による資金増加、棚卸資産の増加９億１千６百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は７億９千５百万円（前年同中間期は７億２千１百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億７千３百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億５千１百万円（前年同中間期は２億３千４百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金２億４千８百万円の返済及び配当金２億３千８百万円の支払による資金の減少によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４千２百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの属する電子部品業界には、ＧＸ及びＤＸ推進や５Ｇ・６Ｇ通信技術の発展、自動車のⅹＥＶ化及びＡＤＡＳ技術の進化など多くの成長要因が存在しております。特に半導体産業への積極的な投資や、高機能化に伴う電子部品の需要増加から、当社の主力製品であるリードフレーム、コネクタ用部品ともに中長期的な成長基調が予測されております。

　このような環境下、当社グループは長期経営ビジョンの1st STEPで実施した津軽工場の増築による生産能力の強化と共に、従前より進めております品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化やメッキ工程の内製化、スマートファクトリーの実現に向けた取組みをさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸に新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,865,360	6,865,360	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	6,865,360	6,865,360	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	6,865,360	－	4,749,333	－	5,059,724

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社エノモト興産	山梨県上野原市上野原７４７	480,260	7.18
有限会社エムエヌ企画	東京都八王子市横山町４－５－1608号	320,328	4.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	314,600	4.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	133,900	2.00
榎本　寿子	山梨県上野原市上野原	128,104	1.91
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋本石町３丁目３－１４	108,300	1.62
櫻井　妙子	山梨県上野原市上野原	102,860	1.53
櫻井　宣男	山梨県上野原市上野原	93,660	1.40
エノモト従業員持株会	山梨県上野原市上野原８１５４－１９	90,192	1.35
榎本　愛子	山梨県上野原市上野原	71,260	1.06
計	－	1,843,464	27.59

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している株式のうち88,700株は当社役員向け株式交付信託に係る信託財産であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	184,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,661,300	66,613	－
単元未満株式	普通株式	19,560	－	－
発行済株式総数		6,865,360	－	－
総株主の議決権		－	66,613	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エノモト	山梨県上野原市上野原8154番地19	184,500	－	184,500	2.68
計	－	184,500	－	184,500	2.68

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,032,349	5,252,404
受取手形、売掛金及び契約資産	6,301,883	6,961,551
商品及び製品	1,319,598	1,607,831
仕掛品	1,742,997	2,216,684
原材料及び貯蔵品	1,948,793	2,437,091
未収入金	351,877	384,735
その他	439,524	615,262
貸倒引当金	△3,407	△3,825
流動資産合計	17,133,617	19,471,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,080,788	11,525,230
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,446,602	△6,814,057
建物及び構築物（純額）	4,634,185	4,711,172
機械装置及び運搬具	16,203,612	17,397,172
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,226,474	△12,171,500
機械装置及び運搬具（純額）	4,977,138	5,225,672
工具、器具及び備品	4,150,674	4,600,667
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,470,409	△3,802,699
工具、器具及び備品（純額）	680,264	797,967
土地	2,875,567	2,875,567
建設仮勘定	409,323	397,093
有形固定資産合計	13,576,479	14,007,474
無形固定資産	574,038	576,812
投資その他の資産
投資有価証券	511,598	527,845
退職給付に係る資産	340,919	332,883
繰延税金資産	19,192	53,984
その他	243,535	251,984
貸倒引当金	△28,050	△28,050
投資その他の資産合計	1,087,197	1,138,647
固定資産合計	15,237,715	15,722,934
資産合計	32,371,333	35,194,668

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,198,950	6,427,090
短期借入金	1,572,018	1,848,000
未払法人税等	72,693	95,928
賞与引当金	330,000	336,000
その他	1,355,522	1,428,667
流動負債合計	8,529,184	10,135,686
固定負債
長期借入金	1,536,000	1,362,000
繰延税金負債	150,597	143,340
退職給付に係る負債	309,035	365,697
役員退職慰労引当金	67,792	67,792
役員株式給付引当金	172,101	132,384
再評価に係る繰延税金負債	269,710	269,710
その他	359,173	363,258
固定負債合計	2,864,410	2,704,183
負債合計	11,393,595	12,839,870
純資産の部
株主資本
資本金	4,749,333	4,749,333
資本剰余金	5,082,571	5,080,763
利益剰余金	9,181,017	9,212,960
自己株式	△244,331	△372,308
株主資本合計	18,768,590	18,670,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,556	34,084
土地再評価差額金	△397,291	△397,291
為替換算調整勘定	2,383,975	3,854,168
退職給付に係る調整累計額	184,797	180,793
その他の包括利益累計額合計	2,194,037	3,671,754
新株予約権	15,109	12,295
純資産合計	20,977,737	22,354,798
負債純資産合計	32,371,333	35,194,668

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	13,020,629	13,419,058
売上原価	11,655,632	11,767,376
売上総利益	1,364,997	1,651,682
販売費及び一般管理費	※ 1,227,855	※ 1,293,659
営業利益	137,141	358,022
営業外収益
受取利息	17,436	44,263
受取配当金	1,676	1,347
受取賃貸料	15,605	15,355
為替差益	29,254	－
その他	24,517	24,640
営業外収益合計	88,489	85,606
営業外費用
支払利息	16,161	16,144
為替差損	－	56,025
租税公課	3,091	2,582
減価償却費	3,493	2,746
支払手数料	12,243	－
その他	572	1,991
営業外費用合計	35,563	79,490
経常利益	190,067	364,138
特別利益
固定資産売却益	7,556	4,596
国庫補助金	81,605	－
特別利益合計	89,161	4,596
特別損失
固定資産売却損	4,004	10,229
固定資産除却損	10,082	19,899
固定資産圧縮損	81,605	－
特別損失合計	95,691	30,129
税金等調整前中間純利益	183,537	338,604
法人税、住民税及び事業税	103,092	105,687
法人税等調整額	△7,072	△37,270
法人税等合計	96,020	68,417
中間純利益	87,517	270,187
親会社株主に帰属する中間純利益	87,517	270,187

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	87,517	270,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	154	11,528
為替換算調整勘定	775,927	1,470,192
退職給付に係る調整額	4,729	△4,003
その他の包括利益合計	780,812	1,477,716
中間包括利益	868,329	1,747,904
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	868,329	1,747,904
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	183,537	338,604
減価償却費	968,632	1,138,508
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,446	13,652
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	16,708	9,631
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	13,671	13,321
受取利息及び受取配当金	△19,112	△45,611
支払利息	16,161	16,144
売上債権の増減額（△は増加）	1,629,007	△282,861
棚卸資産の増減額（△は増加）	578,347	△916,065
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,985,193	1,005,927
その他	△547,872	△341,217
小計	869,335	950,036
利息及び配当金の受取額	19,112	47,040
利息の支払額	△15,305	△17,255
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	24,512	△95,570
営業活動によるキャッシュ・フロー	897,654	884,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△764,454	△773,837
有形固定資産の売却による収入	12,364	4,289
無形固定資産の取得による支出	△59,809	△20,528
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	1,352
投資有価証券の取得による支出	△1,404	△1,129
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△5,362	△4,394
補助金の受取額	100,000	-
その他	△2,637	△950
投資活動によるキャッシュ・フロー	△721,303	△795,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	350,000
長期借入金の返済による支出	△199,998	△248,018
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△30,162	△29,307
自己株式の取得による支出	△141	△185,718
配当金の支払額	△204,214	△238,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	△234,517	△351,289
現金及び現金同等物に係る換算差額	193,206	482,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	135,040	220,054
現金及び現金同等物の期首残高	4,041,219	5,032,349
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,176,259	※ 5,252,404

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

　なお、株式給付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。

(3）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては171,792千円、128千株、当中間連結会計期間末においては118,676千円、88千株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	303,169千円	311,551千円
賞与引当金繰入額	46,487	45,325
役員株式給付引当金繰入	13,671	13,321
退職給付費用	26,226	24,893

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,176,259千円	5,252,404千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,176,259	5,252,404

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	204	30	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,852千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	238	35	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）2023年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金4,494千円が含まれております。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	238	35	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金4,494千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	233	35	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,104千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　　　当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	パワー半導体用リードフレーム	オプト用リードフレーム	コネクタ用部品	その他	合計
量産品	5,864,095	1,332,528	5,113,007	221,221	12,530,853
金型・装置	132,650	41,809	295,060	20,254	489,776
顧客との契約から生じる収益	5,996,746	1,374,337	5,408,068	241,476	13,020,629
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,996,746	1,374,337	5,408,068	241,476	13,020,629

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	パワー半導体用リードフレーム	オプト用リードフレーム	コネクタ用部品	その他	合計
量産品	5,300,615	1,270,356	6,055,051	344,223	12,970,247
金型・装置	95,630	200,170	153,009	－	448,811
顧客との契約から生じる収益	5,396,246	1,470,527	6,208,061	344,223	13,419,058
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,396,246	1,470,527	6,208,061	344,223	13,419,058

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、

　　　以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	13円10銭	40円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	87,517	270,187
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	87,517	270,187
普通株式の期中平均株式数（株）	6,678,680	6,678,816
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	13円06銭	40円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,960	16,240
（うち新株予約権（株））	(19,960)	(16,240)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該信託が保有する当社株式の前中間連結会計期間末株式数は128千株、期中平均株式数は128千株であり、当社株式の当中間連結会計期間末株式数は88千株、期中平均株式数は102千株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本政策の一環として、機動的な政策実行及び資本効率の向上を通じた株主利益の向上を図るとともに、株式報酬制度に関連して交付する株式に充当するため、取得するものであります。

２．取得に係る事項の概要

　①　取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　②　取得し得る株式の総数　　350,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.1％）

　③　株式の取得価額の総額　　７億円（上限）

　④　取得期間　　　　　　　　2024年８月26日から2024年12月31日

　⑤　取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況

　①　取締役会決議に基づき2024年８月26日から2024年９月30日までに取得した自己株式

　　　取得した株式の総数　　　129,900株

　　　株式の取得価額の総額　　185,635,000円

　②　取締役会決議に基づき2024年10月１日から2024年10月31日までに取得した自己株式

　　　取得した株式の総数　　　95,300株

　　　株式の取得価額の総額　　133,501,900円

　③　2024年11月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）

　　　380,863,100円

（株式報酬制度としての自己株式の処分）

当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬制度の継続等に伴う第三者割当による自己株式の処分を決議し、2024年10月25日に払込手続が完了いたしました。

１．処分の概要

（１）処分する株式の種類及び数	当社普通株式137,500株 （うち役員向け株式報酬制度67,500株、従業員向け インセンティブ・プラン70,000株）
（２）処分価額	１株につき1,285円
（３）処分総額	176,687,500円 （うち役員向け株式報酬制度86,737,500円、従業員向け インセンティブ・プラン89,950,000円）
（４）処分先	三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
（５）処分期日	2024年10月25日

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年５月21日開催の取締役会において、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、役員向け株式報酬制度を決議しております。また、2024年８月９日開催の取締役会において、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員のエンゲージメントを向上させ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社の一部の従業員を対象とする信託を用いたインセンティブ・プランを導入することを決議し、従業員向けインセンティブ・プランの受託者が当社株式を取得するための金銭を当社が信託することを併せて決定しております。

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………233百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）  2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月１４日
株式会社エノモト
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 松本事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 裕一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鯉沼 里枝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノモトの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。