4290 プレステージ・インターナショナル 半期報告書－第39期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第39期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社プレステージ・インターナショナル
【英訳名】	Prestige International Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員グループ CEO 玉上 進一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】	０３（５２１３）０２２０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員グループ CFO 西田 直弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】	０３（５２１３）０８２２
【事務連絡者氏名】	常務執行役員グループ CFO 西田 直弘
【縦覧に供する場所】	株式会社プレステージ・インターナショナル 秋田支店（秋田ＢＰＯキャンパス） （秋田市新屋鳥木町１番172号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 中間連結会計期間	第39期 中間連結会計期間	第38期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日
売上高	（千円）	28,763,278	30,770,053	58,738,723
経常利益	（千円）	4,071,757	3,961,453	8,458,412
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	2,357,831	2,231,822	5,791,276
中間包括利益又は包括利益	（千円）	3,783,804	2,061,613	7,507,395
純資産額	（千円）	44,843,332	48,497,935	47,224,801
総資産額	（千円）	65,087,628	69,253,694	67,836,426
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	18.42	17.52	45.34
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	18.36	17.47	45.20
自己資本比率	（％）	64.3	65.1	64.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,558,907	3,733,931	5,883,956
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,439,549	△3,161,426	△2,614,235
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△931,551	△946,400	△2,377,383
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	21,028,519	22,209,918	22,779,510

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、69,253百万円となり前連結会計年度末に比べ1,417百万円増加となりました。流動資産は、立替金が860百万円増加、現金及び預金が569百万円減少、貸倒引当金が327百万円減少いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より216百万円減少し、40,523百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物が2,842百万円増加、有形固定資産のその他が1,679百万円減少し、固定資産合計では前連結会計年度末より1,633百万円増加し、28,729百万円となりました。

　負債に関しましては、流動負債のその他が392百万円減少、契約負債が380百万円増加、資産除去債務が131百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より144百万円増加し、20,755百万円となりました。

　また、純資産については、配当の支払いが2024年６月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する中間純利益が2,231百万円となったため、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、48,497百万円となりました。

（２）経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向を受け、個人消費の回復に伴う内需主導の緩やかな景気回復の動きがみられました。また、世界経済においては、インフレの後退感や金利低下の押し上げによる経済成長が見られる一方、気候や地政学的緊張による供給寸断の日常化の懸念により、下振れリスクが懸念されております。

　国内ＢＰＯ市場においては、労働人口減少によるリソース不足や多くの企業における働き方改革の推進を背景に、業務オペレーションの見直しや、コア業務や新規ビジネスに向けたリソースの再配置等に伴う抜本的な事業体制の見直しが進んでおり、ノンコア業務や専門知識を必要とする業務のアウトソース需要の高まりを受け、市場規模は拡大基調で推移しております。

　こうした背景のもと、当社グループでは成長余力の創出を目指し、積極的な対策を講じております。まず、高い専門性が求められるサービスを提供するため、継続的な賃金改定や福利厚生の充実、キャリアアップ支援プログラムの拡充など、労働環境の向上を図り、優秀な人材の確保と育成に努めています。これにより、一人ひとりの生産性向上を目指して参ります。

　また、事業運営の重心を地方に置くことで、地元のコミュニティとの連携を強化し、経営環境の変化に対する迅速かつ柔軟な対応を実現しております。地方での雇用創出や地域経済の活性化にも寄与し、ＢＰＯ市場の需要に応えられる体制を整えています。具体的には、2024年６月に岩手県一関市に500席規模のＢＰＯ拠点「岩手ＢＰＯフォートレス」の開設に次いで、2026年には秋田県潟上市に800席規模のＢＰＯ拠点の開設を計画しております。また、このような大規模なＢＰＯ拠点開設に留まらず、本年度初めに実施した秋田県大仙市でのサテライトオフィス開設に続き、2025年4月には青森県三沢市に同等のサテライトオフィスを開設いたします。需要に応じて機動的なＢＰＯ拠点展開を実現し、受託能力の向上を図ってまいります。

　当中間連結会計期間の売上高につきましては、主力のオートモーティブ事業の成長を軸に、プロパティ事業、グローバル事業、金融保証事業が堅調に推移し、30,770百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

　営業利益につきましては、一時的要因であったワクチン関連業務の終了により計画の範囲内での減益となり、3,729百万円（前年同期比3.3％減）となりました。経常利益に関しましては、為替差損（９百万円）及び持分法による投資利益（66百万円）により3,961百万円（前年同期比2.7％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、2,231百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりです。

① 日本

　日本国内においては、オートモーティブ事業、プロパティ事業、金融保証事業等の既存事業が堅調に推移し、売上高は28,580百万円（前年同期比7.2％増）となりました。営業利益につきましては、一時的要因であったワクチン関連業務が終了したものの、原価抑制と売上増加に伴い、4,326百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

② 米州・欧州
　米州・欧州においては、米国のクレジットカード事業の新規加入者は堅調に推移しているものの、カード利用が伸長しなかったことや、当中間連結会計期間に一時的なドル安等の為替影響も発生し、売上高は1,476百万円（前年同期比4.6％減）となりました。営業利益につきましては、売上高の減少に加え、米ドル金利の高止まりにより金融機関への手数料の増加が続いており、283百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

③ アジア・オセアニア
　アジア・オセアニアにおいては、ヘルスケアプログラムのサービス拡大及び契約社数の継続的な増加に加え、海外旅行付帯サービスや現地医療機関内サポートの対応件数増加が寄与し、売上高は712百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益は252百万円（前年同期比32.1％増）となりました。

　事業別の業績は以下のとおりです。

① オートモーティブ事業

　主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、自動車メーカー系を中心に、価格改定など収益改善が進捗し、売上高は13,319百万円（前年同期比8.9％増）となりました。他方、自転車向けロードサービスにおいては、出動件数が昨年比で減少傾向となりました。

　営業利益につきましては、コールセンター業務の品質向上に向けた教育と増員とともに、現場対応の人員増によるコスト上昇を売上拡大で補い、1,645百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

② プロパティ事業

　分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、ホームアシスト事業における賃貸住宅向け駆けつけサービスの拡大に加え、パークアシスト事業における対応地域及び管理事業地の拡大により、売上高は4,011百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

　営業利益につきましては、両事業とも増員による人件費増加や仕入れ価格の上昇などが発生しましたが、増収に伴う利益拡大に加え現場対応の生産性向上により、254百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

③ グローバル事業

　海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、米国のクレジットカード事業において利用額の伸び悩みと為替変動の影響を受けたものの、ヘルスケアプログラムの価格改定及び新規契約社数、契約人数の継続的な増加に加え、海外旅行保険付帯サービスの対応件数増加が寄与し、売上高は4,297百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は552百万円（前年同期比35.0％増）となりました。

④ カスタマー事業

　カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、ワクチン関連業務の完全終了により、売上高は3,323百万円（前年同期比22.7％減）、営業利益は296百万円（前年同期比61.9％減）となりました。

⑤ 金融保証事業

　家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラストが展開する家賃保証事業において新規獲得と契約更新が好調だったこと、またサービスの総合化が進んだことに加え、医療費用保証事業及び介護費用保証事業の成長が寄与し、売上高は5,061百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は1,138百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

⑥ IT事業

　ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムの納品が進み、売上高は420百万円（前年同期比129.7％増）、営業利益は57百万円（前年同期比166.1％増）となりました。

⑦ ソーシャル事業

　女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、女子スポーツチーム「アランマーレ」におけるスポンサー収入等の増加が寄与し、売上高は335百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

　営業損失につきましては、スポーツ事業における選手強化に伴う人件費増加に加え、保育所の新規開設、保育人数の増加により保育士の人件費増加に伴い、213百万円（前年同期の営業損失は118百万円）となり、対前年同期比で赤字幅が拡大しました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,733百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前中間純利益が3,945百万円、減価償却費が1,071百万円であり、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額が1,444百万円、立替金の増加額が954百万円等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,161百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,488百万円、投資有価証券の取得による支出が1,416百万円、投資有価証券の償還による収入が715百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、946百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が763百万円、非支配株主への配当金の支払額が88百万円、長期借入金の返済による支出が62百万円等によるものであります。

　以上の結果、当中間期末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間連結会計期間より1,181百万円増加し、22,209百万円となりました。

（４）主要な設備

　前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資金額 （百万円）	完了年月
㈱プレステージ・インターナショナル 岩手ＢＰＯフォートレス	岩手県 一関市	日本	事務所等	2,510	2024年６月

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

（８）戦略的現状と見通し

　当中間連結会計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。

（９）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	427,008,000
計	427,008,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	128,676,300	128,676,300	東京証券取引所 （プライム市場）	発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	128,676,300	128,676,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年９月30日	－	128,676,300	－	1,601,210	－	993,895

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タマガミインターナショナル	東京都港区六本木１丁目３－３９－２２１２	35,561,400	27.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	18,294,400	14.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	6,953,657	5.45
GOLDMAN,SACHS & CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー)	5,468,286	4.29
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	4,704,500	3.69
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)	3,889,400	3.05
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー)	2,946,827	2.31
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	2,702,500	2.12
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	2,536,237	1.99
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ)	2,120,824	1.66
計	－	85,178,031	66.78

（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま

　　　す。

（注） １．2015年４月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)が2015年３月25日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー (Denver Investment Advisors LLC)	1225 17the Street, 26th Floor, Denver CO 80202, U.S.A.	1,450,648	4.67

２．2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年３月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階	2,710,800	4.24

３．2020年６月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)が2020年６月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ワサッチ・アドバイザーズ・インク (Wasatch Advisors, Inc.)	505 Wakara Way, 3rd Floor, Salt Lake City, UT 84108, U.S.A.	5,014,320	3.92

４．2020年９月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)が2020年９月９日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー (Dalton Investments LLC)	1601 Coverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA)	4,584,000	3.58

５．2022年10月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)が2022年10月４日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
カバウター・マネージメント・エルエルシー (Kabouter Management, LLC)	アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室	5,607,088	4.37

６．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互会社及び共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番１２号	246,900	0.19
ニッセイアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	4,524,400	3.52

７．2023年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド (Mondrian Investment Partners Limited)が2023年９月27日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド (Mondrian Investment Partners Limited)	英国 EC2M 5TQ ロンドン市、シックスティ・ロンドン・ウォール、10階	5,499,500	4.27

８．2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年12月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,530,300	1.97
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１ ミッドタウン・タワー	4,150,500	3.23

９．2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2024年２月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内 1-8-3	5,942,200	4.62

10．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2024年３月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA	12,705,644	9.87

11．2024年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年４月３日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社ヴァレックス・パートナーズ	東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号	6,640,000	5.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,142,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	127,525,400	1,275,254	－
単元未満株式	普通株式	8,100	－	－
発行済株式総数		128,676,300	－	－
総株主の議決権		－	1,275,254	－

（注）「単元未満株式」には、自己株式23株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プレステージ・ インターナショナル	東京都千代田区麹町 二丁目４番地１	1,142,800	－	1,142,800	0.89
計	－	1,142,800	－	1,142,800	0.89

（注）「自己名義所有株式数（株）」には、単元未満株式23株を除いて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,790,034	22,220,338
売掛金	6,404,633	6,144,476
立替金	9,572,807	10,433,296
商品及び製品	84,253	81,161
仕掛品	306,370	464,390
原材料及び貯蔵品	83,194	89,365
その他	3,362,494	3,281,188
貸倒引当金	△1,863,430	△2,190,505
流動資産合計	40,740,357	40,523,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,993,067	13,835,187
その他（純額）	3,948,382	2,269,304
有形固定資産合計	14,941,449	16,104,492
無形固定資産
のれん	105,000	90,000
その他	2,029,738	2,038,228
無形固定資産合計	2,134,738	2,128,228
投資その他の資産
投資有価証券	8,886,910	9,353,890
その他	1,201,153	1,211,471
貸倒引当金	△68,183	△68,100
投資その他の資産合計	10,019,880	10,497,261
固定資産合計	27,096,068	28,729,982
資産合計	67,836,426	69,253,694

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,422,748	1,364,367
短期借入金	125,000	125,000
未払法人税等	1,423,114	1,392,162
契約負債	4,246,490	4,626,706
賞与引当金	646,265	928,586
保証履行引当金	477,670	550,981
その他	9,437,577	9,044,828
流動負債合計	17,778,867	18,032,632
固定負債
長期借入金	125,000	62,500
退職給付に係る負債	17,291	19,595
資産除去債務	1,956,459	2,088,433
その他	734,006	552,597
固定負債合計	2,832,757	2,723,126
負債合計	20,611,624	20,755,759
純資産の部
株主資本
資本金	1,601,210	1,601,210
資本剰余金	2,857,631	2,822,256
利益剰余金	37,043,690	38,511,371
自己株式	△899,087	△778,900
株主資本合計	40,603,444	42,155,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	849,893	573,190
為替換算調整勘定	2,568,197	2,383,705
その他の包括利益累計額合計	3,418,090	2,956,895
新株予約権	278,778	259,597
非支配株主持分	2,924,487	3,125,504
純資産合計	47,224,801	48,497,935
負債純資産合計	67,836,426	69,253,694

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	28,763,278	30,770,053
売上原価	22,059,026	24,113,133
売上総利益	6,704,251	6,656,920
販売費及び一般管理費	※１ 2,846,728	※１ 2,927,075
営業利益	3,857,523	3,729,844
営業外収益
受取利息	4,326	5,213
有価証券利息	139,631	163,777
受取配当金	6,891	4,317
持分法による投資利益	185,795	66,768
その他	21,125	16,692
営業外収益合計	357,770	256,769
営業外費用
支払利息	1,671	806
為替差損	109,041	9,326
支払手数料	－	5,274
その他	32,822	9,753
営業外費用合計	143,536	25,160
経常利益	4,071,757	3,961,453
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,485	※２ 1,922
補助金収入	12,211	－
投資有価証券売却益	42,341	10,589
特別利益合計	57,038	12,512
特別損失
固定資産除却損	※３ 9,977	※３ 26,662
固定資産圧縮損	12,211	－
その他	－	1,582
特別損失合計	22,188	28,245
税金等調整前中間純利益	4,106,607	3,945,720
法人税、住民税及び事業税	1,470,780	1,428,092
法人税等調整額	△19,034	△16,935
法人税等合計	1,451,745	1,411,157
中間純利益	2,654,862	2,534,563
非支配株主に帰属する中間純利益	297,030	302,740
親会社株主に帰属する中間純利益	2,357,831	2,231,822

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,654,862	2,534,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	405,346	△288,456
為替換算調整勘定	723,595	△184,492
その他の包括利益合計	1,128,942	△472,949
中間包括利益	3,783,804	2,061,613
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,486,375	1,770,627
非支配株主に係る中間包括利益	297,428	290,986

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,106,607	3,945,720
減価償却費	929,826	1,071,313
のれん償却額	15,000	15,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	300,181	327,510
賞与引当金の増減額（△は減少）	158,709	282,505
保証履行引当金の増減額（△は減少）	61,723	73,311
受取利息及び受取配当金	△150,850	△173,308
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△2,485	△1,922
支払利息	1,671	806
為替差損益（△は益）	73,459	△30,440
持分法による投資損益（△は益）	△185,795	△66,768
補助金収入	△12,211	－
固定資産圧縮損	12,211	－
固定資産除却損	16,302	28,185
投資有価証券売却損益（△は益）	△42,341	△10,589
投資有価証券評価損益（△は益）	△1,063	58
売上債権の増減額（△は増加）	△598,170	224,438
棚卸資産の増減額（△は増加）	△79,517	△161,100
立替金の増減額（△は増加）	△2,053,332	△954,765
その他の資産の増減額（△は増加）	△160,662	66,822
仕入債務の増減額（△は減少）	△151,343	△19,842
その他の負債の増減額（△は減少）	1,104,112	△136,031
未払消費税等の増減額（△は減少）	△91,831	109,902
契約負債の増減額（△は減少）	532,215	382,045
その他	60,796	41,284
小計	3,843,213	5,014,136
法人税等の支払額	△1,417,863	△1,444,819
利息及び配当金の受取額	135,165	165,357
利息の支払額	△1,607	△743
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,558,907	3,733,931

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,190,164	△2,488,300
有形及び無形固定資産の売却による収入	3,010	24,469
投資有価証券の取得による支出	△815,615	△1,416,645
投資有価証券の売却による収入	59,620	25,201
投資有価証券の償還による収入	146,210	715,250
貸付けによる支出	△8,656	△7,974
貸付金の回収による収入	5,180	6,890
差入保証金の差入による支出	△18,765	△27,938
差入保証金の回収による収入	12,515	9,503
補助金の受取額	368,428	－
定期預金の預入による支出	△10,012	△5,420
定期預金の払戻による収入	10,000	4,963
その他	△1,301	△1,425
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,439,549	△3,161,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△62,500	△62,500
自己株式の取得による支出	－	△9
子会社の自己株式の取得による支出	－	△5,453
配当金の支払額	△766,229	△763,875
非支配株主への配当金の支払額	△73,079	△88,878
リース債務の返済による支出	△34,318	△42,947
ストックオプションの行使による収入	4,576	17,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	△931,551	△946,400
現金及び現金同等物に係る換算差額	188,972	△195,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△623,221	△569,591
現金及び現金同等物の期首残高	21,651,741	22,779,510
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 21,028,519	※１ 22,209,918

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　　１　偶発債務

　　　保証債務

　　　　金融保証事業における家賃保証業務等に係る保証極度額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
家賃保証業務等	590,983,206千円	625,312,708千円

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与及び手当	989,128千円	907,860千円
貸倒引当金繰入額	383,873	456,436
賞与引当金繰入額	173,720	175,369

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
機械装置及び運搬具	2,485千円	1,922千円

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
建物	－千円	5,384千円
建物附属設備	9,977	9,335
工具器具備品	－	10,125
一括償却資産	－	31
ソフトウエア	－	1,785

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	21,048,826千円	22,220,338千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,306	△10,420
現金及び現金同等物	21,028,519	22,209,918

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	767,879	6.0	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	768,573	6.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	764,141	6.0	2024年３月31日	2024年６月12日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	1,530,401	12.0	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	日本	米州・欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	26,664,548	1,547,959	550,769	28,763,278	－	28,763,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	157,358	313,967	355,572	826,898	(826,898)	－
計	26,821,907	1,861,927	906,342	29,590,177	(826,898)	28,763,278
セグメント利益	3,806,845	291,734	190,921	4,289,501	(431,978)	3,857,523

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,289,501
セグメント間取引消去	△24,073
全社費用（注）	△407,904
中間連結損益計算書の営業利益	3,857,523

（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	日本	米州・欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	28,580,304	1,476,909	712,839	30,770,053	－	30,770,053
セグメント間の内部売上高又は振替高	907,697	319,882	384,222	1,611,802	(1,611,802)	－
計	29,488,002	1,796,792	1,097,061	32,381,856	(1,611,802)	30,770,053
セグメント利益	4,326,909	283,811	252,159	4,862,879	(1,133,034)	3,729,844

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,862,879
セグメント間取引消去	△707,840
全社費用（注）	△425,194
中間連結損益計算書の営業利益	3,729,844

（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、当社グループの事業の運営において重要なものでかつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載はしておりません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引は、当社グループの事業の運営において重要なものでかつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載はしておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米州・欧州	アジア・ オセアニア
オートモーティブ事業	12,234,874	－	－	12,234,874
プロパティ事業	3,515,470	－	－	3,515,470
グローバル事業	1,877,575	1,547,959	514,860	3,940,395
カスタマー事業	4,300,848	－	－	4,300,848
金融保証事業	888,049	－	－	888,049
IT事業	147,336	－	35,909	183,246
ソーシャル事業	300,665	－	－	300,665
顧客との契約から生じる収益	23,264,822	1,547,959	550,769	25,363,551
その他の収益	3,399,726	－	－	3,399,726
外部顧客への売上高	26,664,548	1,547,959	550,769	28,763,278

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米州・欧州	アジア・ オセアニア
オートモーティブ事業	13,319,878	－	－	13,319,878
プロパティ事業	4,011,508	－	－	4,011,508
グローバル事業	2,231,620	1,476,909	589,236	4,297,767
カスタマー事業	3,323,139	－	－	3,323,139
金融保証事業	870,264	－	－	870,264
IT事業	297,310	－	123,602	420,913
ソーシャル事業	335,616	－	－	335,616
顧客との契約から生じる収益	24,389,339	1,476,909	712,839	26,579,089
その他の収益	4,190,964	－	－	4,190,964
外部顧客への売上高	28,580,304	1,476,909	712,839	30,770,053

（表示方法の変更）

　前連結会計年度よりサブサービスを明瞭に表すため、上表において金融保証事業のサービスにおける顧客との契約から生じる収益とその他の収益を分けて表記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の注記を組替えております。

　この結果、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益（金融保証事業）4,287,776千円は、顧客との契約から生じる収益（金融保証事業）888,049千円、その他の収益3,399,726千円として表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	18円42銭	17円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,357,831	2,231,822
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,357,831	2,231,822
普通株式の期中平均株式数（株）	128,025,858	127,409,966
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	18円36銭	17円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	296	441
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円））	(296)	(441)
普通株式増加数（株）	392,576	280,202
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………764,141千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………6.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月12日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,530,401千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月９日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社プレステージ・インターナショナル
取締役会 御中

E Y新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	由 良 知 久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	倉 持 直 樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。