6494 ＮＦＫホールディングス 半期報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第83期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＮＦＫホールディングス
【英訳名】	NFK HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 豊田 悦章
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山七丁目８番４号
【電話番号】	03（6419）7197（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部マネージャー 金木 洋子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山七丁目８番４号
【電話番号】	03（6419）7197（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部マネージャー 金木 洋子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 中間連結会計期間	第83期 中間連結会計期間	第82期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	(千円)	1,106,120	816,827	2,127,566
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	5,415	△16,338	135,610
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	(千円)	645,655	△50,697	790,903
中間包括利益又は包括利益	(千円)	600,697	△114,502	695,264
純資産額	(千円)	4,947,591	4,927,652	5,042,159
総資産額	(千円)	5,719,320	5,454,642	5,643,275
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	(円)	14.66	△1.15	17.95
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	86.5	90.3	89.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△20,261	△155,003	483,592
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,163,402	243,727	976,712
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△196,477	1,134	△203,339
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(千円)	2,338,072	2,738,037	2,649,253

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前中間連結会計期間及び第82期における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、各種政策効果もあり景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。

　その一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、中東地区をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など依然として不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループを取り巻く環境につきましても、引き続き厳しい状況にて推移しておりますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据えさまざまな施策を実行してまいりました。

　これらの状況の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高につきましては、８億１千６百万円（前年同期比26.2%減）となりました。また、利益面につきましては、工業炉部門において追加原価が発生したことなどから、営業損失２千８百万円（前年同期は営業損失１千３百万円）、経常損失１千６百万円（前年同期は経常利益５百万円）、また、親会社株主に帰属する中間純損失につきましては５千万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益６億４千５百万円）となりました。

　セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

(a）工業炉燃焼装置関連

　工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高につきましては、８億１千６百万円（前年同期比26.2%減）となりました。また、利益面におきましては、工業炉部門において追加原価が発生したことなどから、営業損失９千６百万円（前年同期は営業損失７千３百万円）となりました。

(b）その他

　その他の事業につきましては、子会社からの不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当中間連結会計期間につきましては、売上高は１億４千１百万円（前年同期と同額）、営業利益は１億３千２百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、54億５千４百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、35億５千万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が８千８百万円の増加となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が６百万円減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.7％減少し、19億３百万円となりました。主な内訳としては長期貸付金が２億５千万円の減少となったこと、投資有価証券が５千２百万円減少したことなどによります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて12.3％減少し、５億２千６百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.2％減少し３億５千３百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が１千３百万円増加したこと、未払法人税等が４千６百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、１億７千３百万円となりました。主な内訳としては退職給付に係る負債が２百万円増加したこと、長期借入金が２百万円減少したことなどによります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、49億２千７百万円となりました。主な内訳としては親会社株主に帰属する中間純損失５千万円を計上したことなどによります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して８千８百万円増加し、27億３千８百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、１億５千５百万円（前年同期は２千万円の使用）となりました。これは主として税金等調整前中間純損失１千６百万円、売上債権の減少額６百万円、仕入債務の増加額１千３百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、２億４千３百万円（前年同期は11億６千３百万円の獲得）となりました。これは主として貸付金２億５千万円の回収等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、１百万円（前年同期は１億９千６百万円の使用）となりました。これは主として短期借入金の純増減額４百万円、長期借入金の返済による支出２百円によるものであります。

(3）事業及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は26万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,610,000
計	118,610,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	44,051,274	44,051,274	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	44,051,274	44,051,274	－	－

（注）提出日現在の発行済株式総数のうち6,137,932株は、現物出資（関係会社株式534,000千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	44,051,274	－	100,000	－	942,128

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
Ｚ株式会社	東京都千代田区九段南３丁目８番２号	61,379	13.93
株式会社船カンショートコース	千葉県白井市神々廻１９０４－２	50,000	11.35
株式会社船橋カントリー倶楽部	千葉県白井市清戸７０３番地	22,000	4.99
東拓観光有限会社	広島県広島市中区広瀬北町３番３６号	18,600	4.22
株式会社広共	広島県広島市中区本通９番３０号	18,500	4.20
株式会社トーテム	東京都港区南青山７丁目８番４号	18,000	4.09
オリンピア工業株式会社	東京都立川市富士見町７丁目３３番２８号	10,600	2.41
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号	5,980	1.36
渡辺　正博	千葉県鴨川市	5,849	1.33
横田　公一	愛知県一宮市	5,746	1.30
計	－	216,654	49.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,046,300	440,463	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	4,574	－	－
発行済株式総数		44,051,274	－	－
総株主の議決権		－	440,463	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＮＦＫホールディングス	東京都港区南青山七丁目８番４号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）　上記以外に自己名義所有の単元未満株式57株を保有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（１）辞任役員

役職名	氏名	辞任年月日
取締役	神戸 英昭	2024年６月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性６名　女性１名（役員のうち女性の比率14.3％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アルファ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,649,253	2,738,037
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 505,836	※１ 499,238
仕掛品	111,997	111,220
原材料	153,886	158,549
その他	15,615	43,909
流動資産合計	3,436,589	3,550,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	147,531	145,790
機械装置及び運搬具（純額）	1,437	1,292
土地	292,877	292,877
その他（純額）	14,944	16,275
有形固定資産合計	456,791	456,236
無形固定資産
ソフトウエア	1,406	1,216
無形固定資産合計	1,406	1,216
投資その他の資産
投資有価証券	1,481,283	1,429,160
長期貸付金	250,000	－
破産更生債権等	58,937	58,687
その他	17,203	17,073
貸倒引当金	△58,937	△58,687
投資その他の資産合計	1,748,487	1,446,234
固定資産合計	2,206,685	1,903,687
資産合計	5,643,275	5,454,642

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	172,437	185,613
短期借入金	8,000	12,000
１年内返済予定の長期借入金	5,724	5,724
未払法人税等	55,108	8,911
賞与引当金	59,156	29,260
工事損失引当金	20,209	8,463
完成工事補償引当金	993	8,232
その他	105,002	95,172
流動負債合計	426,632	353,377
固定負債
長期借入金	30,937	28,075
再評価に係る繰延税金負債	20,395	20,395
退職給付に係る負債	106,430	109,035
その他	16,720	16,107
固定負債合計	174,483	173,612
負債合計	601,116	526,990
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,341,508	3,341,508
利益剰余金	1,642,313	1,591,615
自己株式	△210	△214
株主資本合計	5,083,611	5,032,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△80,019	△143,824
土地再評価差額金	38,567	38,567
その他の包括利益累計額合計	△41,452	△105,257
純資産合計	5,042,159	4,927,652
負債純資産合計	5,643,275	5,454,642

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	1,106,120	816,827
売上原価	883,763	620,539
売上総利益	222,356	196,287
販売費及び一般管理費	※１ 235,448	※１ 224,948
営業損失（△）	△13,092	△28,660
営業外収益
受取利息及び配当金	2,840	2,265
持分法による投資利益	6,754	8,547
為替差益	6,321	－
貸倒引当金戻入額	300	250
その他	2,869	2,663
営業外収益合計	19,086	13,726
営業外費用
支払利息	578	330
為替差損	－	1,074
営業外費用合計	578	1,404
経常利益又は経常損失（△）	5,415	△16,338
特別利益
固定資産売却益	531,496	－
特別利益合計	531,496	－
特別損失
固定資産売却損	21,712	－
特別損失合計	21,712	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	515,200	△16,338
法人税、住民税及び事業税	71,603	34,358
法人税等調整額	△202,059	－
法人税等合計	△130,455	34,358
中間純利益又は中間純損失（△）	645,655	△50,697
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	645,655	△50,697

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	645,655	△50,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,955	△49,989
持分法適用会社に対する持分相当額	△17,003	△13,815
その他の包括利益合計	△44,958	△63,804
中間包括利益	600,697	△114,502
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	600,697	△114,502
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	515,200	△16,338
減価償却費	15,446	11,249
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	△250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△496	2,605
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,931	9,051
工事損失引当金の増減額（△は減少）	31,305	8,463
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,727	7,239
固定資産売却損益（△は益）	△509,784	－
受取利息及び受取配当金	△2,840	△2,265
支払利息	578	330
持分法による投資損益（△は益）	△6,754	△8,547
売上債権の増減額（△は増加）	△33,617	6,598
為替差損益（△は益）	△6,321	1,074
棚卸資産の増減額（△は増加）	△34,300	△3,886
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,970	13,175
前受金の増減額（△は減少）	42,752	△9,924
その他	△1,572	△95,230
小計	△15,880	△76,661
利息及び配当金の受取額	2,840	2,265
利息の支払額	△578	△330
法人税等の支払額	△6,643	△80,277
営業活動によるキャッシュ・フロー	△20,261	△155,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,324	△3,307
固定資産の売却による収入	1,174,470	－
投資有価証券の取得による支出	△3,054	△3,215
長期貸付金の回収による収入	－	250,000
その他	310	250
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,163,402	243,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,523	4,000
長期借入金の返済による支出	△200,000	△2,862
その他	－	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△196,477	1,134
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,321	△1,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	952,985	88,783
現金及び現金同等物の期首残高	1,385,086	2,649,253
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,338,072	※１ 2,738,037

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	7,498千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	101,121千円	94,249千円
賞与及び賞与引当金繰入額	7,386 〃	11,764 〃
退職給付費用	3,169 〃	2,788 〃
法定福利費	13,734 〃	14,975 〃
支払手数料	29,849 〃	26,105 〃
減価償却費	10,620 〃	8,650 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	2,338,072千円	2,738,037千円
預金期間が３か月を超える定期預金	－ 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	2,338,072 〃	2,738,037 〃

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	工業炉燃焼装置 関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,106,120	－	1,106,120	－	1,106,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	141,000	141,000	△141,000	－
計	1,106,120	141,000	1,247,120	△141,000	1,106,120
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△73,224	130,665	57,440	△70,533	△13,092

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△70,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	工業炉燃焼装置 関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	816,827	－	816,827	－	816,827
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	141,000	141,000	△141,000	－
計	816,827	141,000	957,827	△141,000	816,827
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△96,601	132,128	35,526	△64,186	△28,660

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△64,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	工業炉燃焼装置関連	その他	計
一時点で移転される財	774,614	－	774,614	774,614
一定の期間にわたり移転される財	331,506	－	331,506	331,506
顧客との契約から生じる収益	1,106,120	－	1,106,120	1,106,120
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,106,120	－	1,106,120	1,106,120

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	工業炉燃焼装置関連	その他	計
一時点で移転される財	766,257	－	766,257	766,257
一定の期間にわたり移転される財	50,569	－	50,569	50,569
顧客との契約から生じる収益	816,827	－	816,827	816,827
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	816,827	－	816,827	816,827

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	14円66銭	△1円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	645,655	△50,697
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	645,655	△50,697
普通株式の期中平均株式数（株）	44,050,855	44,050,842
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社ＮＦＫホールディングス
取締役会 御中

アルファ監査法人 東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	奥 津 泰 彦

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	磯 巧

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＦＫホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＦＫホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。