9049 京福電気鉄道 半期報告書－第119期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第119期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	京福電気鉄道株式会社
【英訳名】	Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大塚 憲郎
【本店の所在の場所】	京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】	075（841）9385
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長 藤木 斉
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】	075（841）9385
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長 藤木 斉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第118期 中間連結会計期間	第119期 中間連結会計期間	第118期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
営業収益	（百万円）	6,783	7,298	14,042
経常利益	（百万円）	1,147	1,449	1,945
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	992	887	2,089
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,158	995	2,362
純資産額	（百万円）	10,576	12,730	11,779
総資産額	（百万円）	21,123	22,918	23,002
１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	499.54	446.71	1,051.35
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.3	50.4	46.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,283	1,739	2,456
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△407	△733	△1,753
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△622	△710	△715
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	2,204	2,233	1,938

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におきまして、当社グループでは積極的な営業活動により業績の向上に取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当中間連結会計期間末の資産は、減価償却による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、22,918百万円となりました。負債は、未払金の支払や借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ1,035百万円減少し、10,187百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ951百万円増加し、12,730百万円となりました。

②経営成績

当中間連結会計期間の当社グループの営業収益は7,298百万円（前年同期比514百万円、7.6％増）となり、営業利益は1,441百万円（前年同期比314百万円、27.9％増）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は1,449百万円（前年同期比301百万円、26.3％増）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は887百万円（前年同期比105百万円、10.6％減）となりました。

次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。

　（運輸業）

京都地区の鉄軌道事業およびバス運送事業は、インバウンド観光客などの旅客数が増加、増収となりました。福井地区のバス運送事業は、北陸新幹線延伸開業による首都圏からの旅客数の増加に伴い、京福バス㈱で2024年６月１日から運行受託を開始した「新感覚ＸＲバスWOW RIDEⓇ いこっさ！福井号」や、観光バスツアー「はぴバス」などの新たな取組みもあり、増収となりました。以上の結果、運輸業の営業収益は3,855百万円（前年同期比273百万円、7.6％増）となり、営業利益は300百万円（前年同期比110百万円、58.6％増）となりました。

なお、京福バス㈱は運転士不足への対応策として、関係行政等と連携の上、一部路線の廃止や減便を伴うダイヤ改正を2024年10月１日に実施しました。

（参考）鉄軌道事業の運輸成績

種別		単位	当中間連結会計期間
			（2024.４.１～2024.９.30）	対前年同期増減率（％）
輸送人員	定期	千人	1,476	△0.7
	定期外	〃	2,655	3.2
	計	〃	4,131	1.7
旅客運輸収入	定期	百万円	148	4.0
	定期外	〃	612	4.3
	計	〃	761	4.3

　（不動産業）

不動産賃貸業は、2024年７月に高槻市内で賃貸物件ワコーレヴィータ高槻八丁畷町を取得、ボートレース三国ではインターネット投票の売上増により施設賃貸収入が順調に推移したことなどから、増収となりました。以上の結果、不動産業の営業収益は2,782百万円（前年同期比328百万円、13.4％増）となり、営業利益は865百万円（前年同期比126百万円、17.2％増）となりました。

　（レジャー・サービス業）

観光需要の回復により、嵐山駅直営物販店舗、ホテル京福 福井駅前、越前松島水族館とも増収となりました。レジャー・サービス業の営業収益は、2023年６月に三国観光ホテルを事業譲渡したことにより750百万円（前年同期比90百万円、10.8％減）となりましたが、営業利益は276百万円（前年同期比77百万円、38.9％増）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは未払金の支払による支出などがありましたが、税金等調整前中間純利益や減価償却による資金留保などにより1,739百万円の収入（前年同期比455百万円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出などにより733百万円の支出（前年同期比325百万円の支出増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済などにより710百万円の支出（前年同期比88百万円の支出増）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は2,233百万円（前連結会計年度末に比べ295百万円増加）となりました。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,000,000	2,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～	―	2,000,000	―	1,000	―	270
2024年９月30日

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
京阪ホールディングス株式会社	大阪市中央区大手前１丁目７番31号	857	43.17
日本駐車場開発株式会社	大阪市北区小松原町２番４号	173	8.72
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	93	4.70
株式会社京三製作所	横浜市鶴見区平安町２丁目29－１	33	1.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	26	1.35
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	20	1.01
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	17	0.88
専徳寺	京都市右京区嵯峨野神ノ木町５	11	0.57
山口　秀明	大阪府豊中市	10	0.51
株式会社福井銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	福井県福井市順化１丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	10	0.50
計	－	1,253	63.07

（注）　上記のほか、自己株式が12千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,973,400	19,734	－
単元未満株式	普通株式	13,900	－	－
発行済株式総数		2,000,000	－	－
総株主の議決権		－	19,734	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が21株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
京福電気鉄道株式会社	京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20	12,700	－	12,700	0.64
計	―	12,700	－	12,700	0.64

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,957	2,254
受取手形及び売掛金	1,388	1,488
販売土地及び建物	66	39
商品及び製品	9	10
貯蔵品	47	48
前払費用	38	51
未収還付法人税等	90	－
その他	1,321	990
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	4,917	4,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,958	9,921
機械装置及び運搬具（純額）	1,608	1,569
土地	3,965	4,145
リース資産（純額）	748	610
建設仮勘定	176	183
その他（純額）	650	629
有形固定資産合計	17,107	17,060
無形固定資産	218	228
投資その他の資産
投資有価証券	441	437
繰延税金資産	73	89
その他	243	221
投資その他の資産合計	758	748
固定資産合計	18,084	18,037
資産合計	23,002	22,918

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21	22
短期借入金	3,217	3,056
リース債務	154	138
未払金	1,053	487
未払法人税等	241	526
未払消費税等	148	195
賞与引当金	203	247
その他	570	480
流動負債合計	5,610	5,153
固定負債
長期借入金	3,337	2,910
リース債務	653	506
長期未払金	50	50
繰延税金負債	974	960
役員退職慰労引当金	12	11
退職給付に係る負債	298	310
その他	285	283
固定負債合計	5,612	5,033
負債合計	11,222	10,187
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	313	314
利益剰余金	9,226	10,074
自己株式	△22	△22
株主資本合計	10,517	11,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	201	194
その他の包括利益累計額合計	201	194
非支配株主持分	1,060	1,170
純資産合計	11,779	12,730
負債純資産合計	23,002	22,918

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益	6,783	7,298
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２ 5,617	※２ 5,829
販売費及び一般管理費	※１,※２ 39	※１,※２ 26
営業費合計	5,656	5,856
営業利益	1,127	1,441
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	6	7
助成金収入	※３ 19	※３ 12
雑収入	16	10
営業外収益合計	43	32
営業外費用
支払利息	22	24
雑支出	0	1
営業外費用合計	23	25
経常利益	1,147	1,449
特別利益
補助金収入	82	34
固定資産売却益	15	4
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	99	38
特別損失
固定資産除却損	7	4
固定資産売却損	12	－
投資有価証券評価損	8	－
特別損失合計	29	4
税金等調整前中間純利益	1,217	1,483
法人税、住民税及び事業税	241	513
法人税等調整額	△123	△32
法人税等合計	117	481
中間純利益	1,099	1,002
非支配株主に帰属する中間純利益	107	114
親会社株主に帰属する中間純利益	992	887

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,099	1,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58	△6
その他の包括利益合計	58	△6
中間包括利益	1,158	995
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,050	880
非支配株主に係る中間包括利益	108	114

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,217	1,483
減価償却費	590	696
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	43
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	12
受取利息及び受取配当金	△7	△9
支払利息	22	24
助成金収入	△19	△12
投資有価証券評価損益（△は益）	8	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
固定資産売却損益（△は益）	△3	△4
固定資産のための補助金	△63	△23
固定資産除却損	7	4
売上債権の増減額（△は増加）	96	△100
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10	24
前払費用の増減額（△は増加）	△8	△13
仕入債務の増減額（△は減少）	△24	1
未払金の増減額（△は減少）	△345	△359
未払費用の増減額（△は減少）	△46	△55
未払消費税等の増減額（△は減少）	44	46
その他	118	191
小計	1,593	1,950
利息及び配当金の受取額	7	9
利息の支払額	△22	△24
災害による損失の支払額	－	△58
助成金の受取額	38	12
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△333	△150
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,283	1,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6	△18
定期預金の払戻による収入	7	18
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△242	△91
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	1	－
有形固定資産の取得による支出	△745	△919
有形固定資産の売却による収入	235	21
無形固定資産の取得による支出	△32	△43
固定資産のための補助金収入	381	301
その他	△6	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△407	△733

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△60
長期借入れによる収入	430	180
長期借入金の返済による支出	△866	△708
配当金の支払額	△39	△39
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△110	△75
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主への配当金の支払額	△4	△4
その他	△30	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△622	△710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	253	295
現金及び現金同等物の期首残高	1,950	1,938
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,204	※１ 2,233

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　「販売費及び一般管理費」は、不動産販売事業及び物販業に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
人件費	33百万円	20百万円

※２　営業費のうち引当金繰入額

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
賞与引当金繰入額	236百万円	247百万円
退職給付費用	56	57

※３　助成金収入

　　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　助成金収入の主な内容は運行維持支援金14百万円等であります。

　　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　助成金収入の主な内容は運行維持支援金11百万円等であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　とおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,222百万円	2,254百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△18	△20
現金及び現金同等物	2,204	2,233

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	39百万円	20.00円	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	39百万円	20.00円	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	3,568	2,407	807	6,783	－	6,783
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	12	46	33	92	△92	－
計	3,581	2,453	841	6,876	△92	6,783
セグメント利益	189	738	198	1,126	0	1,127

（注）１　セグメント利益の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	3,842	2,727	728	7,298	－	7,298
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	13	55	21	90	△90	－
計	3,855	2,782	750	7,388	△90	7,298
セグメント利益	300	865	276	1,441	0	1,441

（注）１　セグメント利益の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
鉄軌道事業	758	－	－	758
バス運送事業	2,229	－	－	2,229
タクシー事業	286	－	－	286
不動産賃貸事業	－	75	－	75
不動産販売事業	－	78	－	78
ホテル業	－	－	227	227
水族館業	－	－	363	363
物販業	－	－	147	147
その他（注）	－	－	68	68
顧客との契約から生じる収益	3,274	153	807	4,235
その他の収益	294	2,253	－	2,548
外部顧客への営業収益	3,568	2,407	807	6,783

（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
鉄軌道事業	787	－	－	787
バス運送事業	2,274	－	－	2,274
タクシー事業	383	－	－	383
不動産賃貸事業	－	87	－	87
不動産販売事業	－	40	－	40
ホテル業	－	－	113	113
水族館業	－	－	437	437
物販業	－	－	125	125
その他（注）	－	－	52	52
顧客との契約から生じる収益	3,445	128	728	4,303
その他の収益	396	2,598	－	2,995
外部顧客への営業収益	3,842	2,727	728	7,298

（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益（円）	499.54	446.71
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	992	887
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	992	887
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,987	1,987

（注）　　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
京福電気鉄道株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北池 晃一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福竹 徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。