6254 野村マイクロ・サイエンス 半期報告書－第56期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第56期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	野村マイクロ・サイエンス株式会社
【英訳名】	Nomura Micro Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 内田 誠
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市岡田二丁目９番10号
【電話番号】	（０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 西村 司朗
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市岡田二丁目９番10号
【電話番号】	（０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 西村 司朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 中間連結会計期間	第56期 中間連結会計期間	第55期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	36,555,183	18,042,814	73,021,486
経常利益	（千円）	6,242,088	59,787	10,819,278
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	4,061,995	28,117	7,978,023
中間包括利益又は包括利益	（千円）	4,851,577	35,559	8,562,327
純資産額	（千円）	25,500,928	27,690,273	28,924,224
総資産額	（千円）	56,591,977	88,415,160	70,602,796
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	108.87	0.74	213.47
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	107.10	0.72	209.70
自己資本比率	（％）	44.6	30.8	40.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,673,296	△11,719,066	△18,662,802
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	574,059	△3,856,923	386,992
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	10,470,501	12,843,518	17,451,687
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	21,253,564	10,853,015	11,859,827

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復傾向を示しているものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、生成AI関連の半導体の継続的な増加及び電子機器生産の回復が市場をけん引しております。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）は2024年第２四半期の世界半導体製造装置販売額が前年同期比４％増の268億米ドル、上半期累計で532億米ドルに達し、半導体製造装置市場が増加に転じたと報じております。

このような状況下、当社グループは企業価値の拡大を目指し、2023年11月に策定した中期経営計画Together Toward Transformation-26(TTT-26)の達成に向け、①収益性の向上、②資本効率化、③財務最適化、株主還元、④社会的価値創出に注力し、半導体・製薬業界へのアプローチ強化やエンジニアリングプロセスの改革を実行し、生産性・収益性の向上を図るとともに、サスティナビリティ経営の実現に向けて各種施策に取り組んでおります。

この結果、受注高は12,975百万円（前年同期比13.7％減）、売上高は18,042百万円（同50.6％減）、営業利益は1,552百万円（同72.9％減）、経常利益は59百万円（同99.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は28百万円（同99.3％減）となりました。

（受注高）

当社の主力先である半導体関連企業の設備投資は全般的に旺盛であるものの、地域による格差もあり、受注高は12,975百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

（売上高）

水処理装置については、国内で受注した大型水処理装置の売上が寄与した一方、海外各地の大型水処理装置案件が一巡したこと等により売上高は10,396百万円（同64.1％減）となりました。メンテナンス及び消耗品については半導体関連企業を中心に受注が前年並みに推移し、売上高は6,327百万円（同2.2％増）となりました。その他の事業については、半導体関連の配管材料等を中心に受注が前年並みに推移し売上高は1,319百万円（同5.3％減）となりました。

（利益）

利益面については、減収要因に加え、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加により営業利益以下の各段階利益において前年同期を下回りました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

水処理装置について国内の大型案件の売上が寄与した一方、韓国・中国の大型案件が一巡したこと及び前年の大型半導体装置向け配管材料の反動等により、売上高は8,951百万円（前年同期比3.5％減）となりました。また、減収要因に加え人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は337百万円（同79.9％減）となりました。

② 韓国

メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、水処理装置については大型案件が一巡したこと等により売上高は1,591百万円（同29.9％減）、営業利益は172百万円（同76.4％減）となりました。

③ 中国

売上高については前年並みの4,025百万円（同1.5％減）となった一方、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加により営業利益は374百万円（同31.4％減）となりました。

④ 台湾

メンテナンス及び消耗品の受注は前年並みに推移した一方、水処理装置については前年からの反動等により、売上高は1,892百万円（同44.0％減）、営業利益は583百万円（同43.4％減）となりました。

⑤ 米国

前年の大型水処理装置の反動等により、売上高は1,581百万円（同91.0％減）、営業利益は84百万円（同95.1％減）となりました。

（財政状態）

当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて17,812百万円増加し、88,415百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加19,365百万円等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,046百万円増加し、60,724百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加14,648百万円、契約負債の増加3,290百万円、固定負債のその他の増加726百万円等によるものであります。

また、純資産については、前連結会計年度末に比べて1,233百万円減少し、27,690百万円となりました。これは主に、資本剰余金の増加378百万円となった一方で、利益剰余金の減少1,753百万円となったこと等によるものであります。

（2） キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,006百万円減少し、10,853百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、11,719百万円（前年同期は3,673百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額が5,981百万円、契約負債の増加額が3,323百万円、その他の負債の増加額が1,689百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が22,560百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,856百万円（前年同期は574百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,255百万円、定期預金の預入による支出が547百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、12,843百万円（前年同期は10,470百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,779百万円となった一方で、短期借入れによる収入が14,659百万円となったこと等によるものであります。

（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4） 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6） 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、157百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	88,000,000
計	88,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,608,000	40,608,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	40,608,000	40,608,000	－	－

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年４月１日 （注）	30,456,000	40,608,000	－	2,236,800	－	1,968,194

　（注）株式分割（１：４）によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
北興化学工業株式会社	東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号	4,350,000	11.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	2,361,200	6.26
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	1,200,000	3.18
野村殖産株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目１－２	1,200,000	3.18
千田　豊作	神奈川県相模原市南区	1,178,200	3.12
カツラギ工業株式会社	大阪府大阪市西成区南津守５丁目４番６号	916,000	2.43
ノムラ・ジャパン株式会社	東京都中央区日本橋堀留町２丁目１－３	800,000	2.12
株式会社ミクニ	東京都千代田区外神田６丁目13－11	800,000	2.12
KBC BANK NV-UCITS CLIENTS NON TREATY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	HAVENLAAN 12,BRUSSELS   （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	738,300	1.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	607,500	1.61
計	－	14,151,200	37.53

　（注）上記のほか、自己株式が2,901,339株（7.14％）あります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,901,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,630,600	376,306	（注）
単元未満株式	普通株式	76,100	－	－
発行済株式総数		40,608,000	－	－
総株主の議決権		－	376,306	－

（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村マイクロ・サイエンス 株式会社	神奈川県厚木市岡田 二丁目９番10号	2,901,300	－	2,901,300	7.14
計	－	2,901,300	－	2,901,300	7.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,141,827	11,682,015
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 37,828,912	30,581,615
電子記録債権	※ 772,150	2,196,980
商品及び製品	456,218	605,200
仕掛品	11,181,769	30,547,525
原材料及び貯蔵品	977,213	1,068,928
その他	2,573,752	3,995,942
貸倒引当金	△427,141	△417,924
流動資産合計	65,504,704	80,260,285
固定資産
有形固定資産	3,058,439	5,804,685
無形固定資産	104,835	90,543
投資その他の資産	1,934,818	2,259,645
固定資産合計	5,098,092	8,154,875
資産合計	70,602,796	88,415,160
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 9,230,558	9,710,139
短期借入金	22,380,300	37,028,350
未払金	724,060	930,082
未払法人税等	1,549,682	1,010,444
契約負債	5,578,074	8,868,263
製品保証引当金	259,946	326,460
工事損失引当金	2,517	－
賞与引当金	637,233	693,999
役員賞与引当金	21,360	29,576
資産除去債務	10,628	15,497
その他	886,285	983,039
流動負債合計	41,280,647	59,595,852
固定負債
退職給付に係る負債	7,354	9,112
役員退職慰労引当金	199,377	202,251
その他	191,192	917,670
固定負債合計	397,925	1,129,034
負債合計	41,678,572	60,724,886

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,236,800	2,236,800
資本剰余金	2,722,280	3,100,386
利益剰余金	22,096,858	20,343,043
自己株式	△372,027	△348,942
株主資本合計	26,683,912	25,331,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	336,849	338,416
繰延ヘッジ損益	△29	△851
為替換算調整勘定	1,517,984	1,524,681
その他の包括利益累計額合計	1,854,804	1,862,246
新株予約権	385,507	496,739
純資産合計	28,924,224	27,690,273
負債純資産合計	70,602,796	88,415,160

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	36,555,183	18,042,814
売上原価	28,646,074	13,720,737
売上総利益	7,909,108	4,322,076
販売費及び一般管理費	※ 2,186,588	※ 2,769,491
営業利益	5,722,519	1,552,585
営業外収益
受取利息	47,882	26,139
受取配当金	10,772	16,901
受取家賃	13,324	14,401
為替差益	586,982	－
その他	29,075	3,831
営業外収益合計	688,037	61,274
営業外費用
支払利息	133,126	742,319
為替差損	－	796,580
その他	35,341	15,172
営業外費用合計	168,468	1,554,073
経常利益	6,242,088	59,787
特別利益
固定資産売却益	10,567	－
新株予約権戻入益	2,636	－
特別利益合計	13,203	－
特別損失
固定資産除却損	4,950	25
特別損失合計	4,950	25
税金等調整前中間純利益	6,250,341	59,761
法人税等	2,188,346	31,644
中間純利益	4,061,995	28,117
親会社株主に帰属する中間純利益	4,061,995	28,117

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	4,061,995	28,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	71,095	1,566
繰延ヘッジ損益	△23,784	△821
為替換算調整勘定	742,270	6,697
その他の包括利益合計	789,581	7,442
中間包括利益	4,851,577	35,559
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,851,577	35,559

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,250,341	59,761
減価償却費	140,311	511,037
株式報酬費用	123,356	204,079
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,667	△8,058
賞与引当金の増減額（△は減少）	59,088	57,978
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,819	8,215
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,307	64,318
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△434	△2,517
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,866	4,858
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△83,863	2,873
受取利息及び受取配当金	△58,655	△43,041
支払利息	133,126	742,319
為替差損益（△は益）	12,428	2,325
固定資産売却損益（△は益）	△10,567	－
固定資産除却損	4,950	25
新株予約権戻入益	△2,636	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,513,069	5,981,899
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,238,561	△22,560,577
前渡金の増減額（△は増加）	△352,028	△1,195,856
その他の資産の増減額（△は増加）	451,172	745,415
仕入債務の増減額（△は減少）	2,125,171	1,108,977
未払消費税等の増減額（△は減少）	△227,921	△166,978
契約負債の増減額（△は減少）	△5,540,219	3,323,575
長期未払金の増減額（△は減少）	△9,021	－
その他の負債の増減額（△は減少）	63,102	1,689,159
小計	△2,664,880	△9,470,208
利息及び配当金の受取額	71,732	34,790
利息の支払額	△36,392	△981,789
法人税等の支払額	△1,043,755	△1,301,857
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,673,296	△11,719,066

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△135,591	△3,255,820
有形固定資産の売却による収入	17,233	－
ソフトウエアの取得による支出	△3,600	△6,894
無形固定資産の取得による支出	△755	－
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
定期預金の預入による支出	－	△547,000
定期預金の払戻による収入	654,100	－
敷金及び保証金の差入による支出	△108,359	△71,876
敷金及び保証金の回収による収入	96,184	41,282
未収入金の回収による収入	58,470	－
貸付けによる支出	－	△5,527
その他	△3,620	△11,085
投資活動によるキャッシュ・フロー	574,059	△3,856,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	12,170,600	14,659,150
短期借入金の返済による支出	△733,250	－
リース債務の返済による支出	△4,565	△155,438
自己株式の処分による収入	60,769	119,293
自己株式の取得による支出	△522	△44
配当金の支払額	△1,022,528	△1,779,441
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,470,501	12,843,518
現金及び現金同等物に係る換算差額	666,231	1,725,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,037,496	△1,006,811
現金及び現金同等物の期首残高	13,216,067	11,859,827
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 21,253,564	※ 10,853,015

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	2,478千円	－千円
電子記録債権	18,133	－
支払手形	249,788	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	204,124千円	295,565千円
給与手当	543,919	784,276
役員賞与引当金繰入額	14,458	8,454
賞与引当金繰入額	187,551	170,517
役員退職慰労引当金繰入額	15,332	17,094
退職給付費用	28,932	35,087
研究開発費	157,214	157,235
貸倒引当金繰入額	2,792	10,575

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	21,535,564千円	11,682,015千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△282,000	△829,000
現金及び現金同等物	21,253,564	10,853,015

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,023,561	110	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	560,737	60	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,781,931	190	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	754,133	20	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	日本	韓国	中国	台湾	米国	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,273,596	2,269,408	4,086,060	3,377,137	17,548,979	36,555,183	－	36,555,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,679,941	1,537,887	79,323	－	27,338	5,324,491	△5,324,491	－
計	12,953,538	3,807,295	4,165,384	3,377,137	17,576,318	41,879,674	△5,324,491	36,555,183
セグメント利益	1,683,305	730,323	546,185	1,030,239	1,732,465	5,722,519	－	5,722,519

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	日本	韓国	中国	台湾	米国	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,951,996	1,591,257	4,025,258	1,892,597	1,581,704	18,042,814	－	18,042,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,351,559	362,598	39,255	－	25,213	1,778,627	△1,778,627	－
計	10,303,555	1,953,856	4,064,513	1,892,597	1,606,917	19,821,441	△1,778,627	18,042,814
セグメント利益	337,750	172,679	374,434	583,248	84,471	1,552,585	－	1,552,585

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	日本	韓国	中国	台湾	米国
顧客との契約から生じる収益	9,273,596	2,269,408	4,086,060	3,377,137	17,548,979	36,555,183
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,273,596	2,269,408	4,086,060	3,377,137	17,548,979	36,555,183

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	日本	韓国	中国	台湾	米国
顧客との契約から生じる収益	8,951,996	1,591,257	4,025,258	1,892,597	1,581,704	18,042,814
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,951,996	1,591,257	4,025,258	1,892,597	1,581,704	18,042,814

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	108円87銭	0円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	4,061,995	28,117
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	4,061,995	28,117
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,307	37,585
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	107円10銭	0円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株)	617	1,093
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2023年８月10日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数 1,755個 （普通株式 702,000株）	－

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、当社の執行役員（取締役兼務者を除く。以下、同じ。）及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の業績と株式価値の連動性を一層強固なものとし、当社の執行役員及び従業員が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とするものであります。

（２）新株予約権の発行要領

①　新株予約権割当の対象者

当社の執行役員及び従業員

②　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式449,200株を上限とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

③　新株予約権の数

4,492個を上限とする。

なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、上記②に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

④　新株予約権の発行価額

無償とする。

⑤　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				株式分割・株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

⑥　新株予約権を行使することができる期間

2026年11月24日から2031年11月20日まで

⑦　新株予約権の行使の条件

イ　新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任の場合、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職の場合、若しくは正当な事由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位を喪失した場合には、新株予約権を行使することができるものとする。

ロ　新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の満了前に死亡した場合は、その権利を喪失する。

ハ　新株予約権の全部又は一部につき譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

ニ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

⑧　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。

⑨　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

ロ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イの資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………754,133千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月10日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 康之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山口 昌良

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・サイエンス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。