8595 ジャフコ グループ 半期報告書－第53期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第53期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ジャフコ グループ株式会社
【英訳名】	JAFCO Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 三好 啓介
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】	０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理担当 松田 宏明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】	０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】	管理部 コーポレート・アカウンティンググループリーダー 谷本 吉永
【縦覧に供する場所】	ジャフコ グループ株式会社西日本支社 （大阪市北区大深町６番38号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 中間連結会計期間	第53期 中間連結会計期間	第52期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	8,633	15,997	24,443
経常利益	（百万円）	2,371	6,824	8,822
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益	（百万円）	2,313	4,693	7,494
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	7,253	1,624	14,868
純資産額	（百万円）	130,025	135,672	137,639
総資産額	（百万円）	154,699	161,825	165,540
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	42.51	86.10	137.64
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.1	83.8	83.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20,449	5,102	△9,570
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△38	51	△100
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,855	△3,684	6,836
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高	（百万円）	56,825	68,497	67,606

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、売上高15,997百万円（対前年同期8,633百万円、増減率85.3％）、営業利益6,421百万円（対前年同期1,936百万円、増減率231.6％）、経常利益6,824百万円（対前年同期2,371百万円、増減率187.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益4,693百万円（対前年同期2,313百万円、増減率102.9％）となりました。

　当中間連結会計期間における当社グループの投資先の新規ＩＰＯは３社（国内３社、海外なし）であり、新規ＩＰＯによる株式売却等に加えて、2024年８月に当社と野村アセットマネジメント株式会社との共同開発で、当社ファンドを組み入れた投資信託の提供を開始したことに伴い、当該投資信託へ当社の保有する持分の譲渡を行った結果、キャピタルゲインは対前年同期比で増加しました。

　また、ＳＶ４シリーズ、JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P.のＥＸＩＴ進捗により成功報酬も対前年同期比で増加しました。

　なお、当社グループはファンド運用事業の単一セグメントであり、その事業特性から収益水準の振幅が大きくなるため、前年同期との比較に加え、年換算した当中間期の実績と前連結会計年度通期実績による比較も行っております。

（キャピタルゲインの状況）

　当中間連結会計期間における当社グループの投資先の新規ＩＰＯは３社（国内３社、海外なし）でした。

　上場株式と未上場株式の売却に加えて、当社ファンドを組み入れた投資信託の提供開始に伴い、当該投資信託へ当社の保有する持分の譲渡を行った結果、キャピタルゲインは対前年同期比で増加しました。

（単位：百万円）

		前連結会計年度(A) (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(B) (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	対前期比(％) [(B)×２]/(A)
営業投資有価証券 売上高①		19,013	5,964	12,769	134.3
	売却高	18,890	5,891	12,505	132.4
	配当金・債券利子	123	73	264	429.2
営業投資有価証券 売上原価②		11,076	3,462	5,402	97.6
	売却原価	10,041	2,427	5,402	107.6
	強制評価損	1,034	1,034	－	－

キャピタルゲイン①-②	7,937	2,502	7,366	185.6
投資倍率①÷②	1.72	1.72	2.36	－

上場キャピタルゲイン		6,010	1,553	3,850	128.1
上場以外キャピタルゲイン		1,927	948	3,515	364.7
	売却益	5,063	2,453	3,875	153.1
	売却損	3,136	1,504	359	22.9

（投資損失引当金の状況）

　当中間連結会計期間において、投資損失引当金の繰入が取崩を上回り、対前期末比で投資損失引当金残高は増加しております。未上場営業投資有価証券残高に対する引当率も増加しました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(A) (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(B) (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	対前期比(％) [(B)×２]/(A)
投資損失引当金繰入額①	2,784	1,904	1,468	105.5
投資損失引当金取崩額②	3,560	1,461	560	31.5
投資損失引当金繰入額（純額・△は戻入額） ①－②	△775	443	907	－

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資損失引当金残高	13,754	14,644
未上場営業投資有価証券残高に対する引当率	16.0％	17.2％

（営業投資有価証券残高の状況）

　既存上場営業投資有価証券の時価変動及び為替の影響に加えて、当社ファンドを組み入れた投資信託の提供開始に伴い、当該投資信託へ当社の保有する持分の譲渡を行った結果、営業投資有価証券の残高は減少しております。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
上場営業投資有価証券の取得原価と時価の差額		15,698	15,083
	時価が取得原価を超えるもの	15,871	15,278
	時価が取得原価を超えないもの	△172	△194

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	△13	△23	24

営業投資有価証券残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
	取得原価	連結貸借 対照表計上額	取得原価	中間連結 貸借対照表 計上額
上場	2,473	18,172	2,774	17,858
未上場	77,445	85,748	79,389	84,923
合計	79,919	103,921	82,163	102,781

（ファンドの管理運営業務）

　ＳＶ４シリーズ、JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P.のＥＸＩＴ進捗等により、成功報酬は対前年同期比で増加しました。

（単位：百万円）

		前連結会計年度(A） (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(B) (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	対前期比(％) [(B)×２]/(A)
投資事業組合管理収入		5,425	2,667	3,221	118.8
	管理報酬	4,837	2,510	2,127	87.9
	成功報酬	587	156	1,094	372.6

（注）管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。

（資産、負債及び純資産の状況）

　未払法人税等の支払、利益剰余金の配当による支払を主な理由として、資産・負債・純資産が減少しております。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産合計		165,540	161,825
	流動資産	160,489	157,508
	固定資産	5,051	4,317
負債合計		27,900	26,153
	流動負債	6,566	5,976
	固定負債	21,334	20,177
純資産		137,639	135,672

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは5,102百万円のキャッシュインフロー（前年同中間期20,449百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に営業投資有価証券の売却による収入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは51百万円のキャッシュインフロー（前年同中間期38百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは3,684百万円のキャッシュアウトフロー（前年同中間期6,855百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

　これらの結果、現金及び現金同等物は890百万円増加しました。現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は68,497百万円（前年同中間期末56,825百万円）となりました。そのうち6,676百万円（前年同中間期末7,399百万円）はファンドの出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当中間連結会計期間末で24,555百万円（前年同中間期末41,133百万円）であります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）営業投資活動の状況

　当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、国内外の有望未上場企業等への投資を行っております。

　ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。

　連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分（下図②）に応じた営業投資有価証券残高と当社グループ（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。

　次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社が運用するファンド全体の投資活動（ファンド（下図①）と当社グループ（下図③）を合算した投資活動）の状況を記載しております。

（注）用語説明

名 称	定 義
ファンド	当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）
当社グループ	当社及び連結子会社

①投資実行状況

①－１　エクイティ投資実行額：業種別

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
エレクトロニクス	3,722	2,022	－
ソフトウェア	1,033	555	－
ＩＴサービス	18,530	12,628	17,984
医療・バイオ	2,442	1,000	627
サービス	3,408	3,158	5,300
製造業	912	144	216
流通・小売・外食	459	459	－
住宅・金融等	180	180	322
合計	30,690	20,150	24,450

①－２　エクイティ投資実行額：地域別

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)		前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		対前期比(％) [(B)×２]/(A)
		金額(A)	社数	金額	社数	金額(B)	社数
エクイティ
	日本
	ベンチャー投資	16,805	42	9,844	23	11,321	25	134.7
	バイアウト投資	5,767	3	5,767	3	6,979	4	242.0
	米国	4,046	14	2,590	9	5,502	8	271.9
	アジア	4,070	10	1,947	4	647	3	31.8
合計		30,690	69	20,150	39	24,450	40	159.3

（注）１．「投資実行額」は、当社が運用するファンド全体の金額であります。

２．外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した額を合計しております。

３．日本の投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。

②投資残高

②－１　投資残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		前中間連結会計期間 (2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
	金 額	社 数	金 額	社 数	金 額	社 数
上場	7,577	33	7,993	33	7,969	33
未上場	234,290	274	237,585	272	245,173	284
合計	241,867	307	245,579	305	253,143	317

②－２　未上場エクイティ投資残高：業種別

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	前中間連結会計期間 (2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
エレクトロニクス	12,458	10,949	11,269
ソフトウェア	11,653	12,891	11,252
ＩＴサービス	154,579	156,516	162,273
医療・バイオ	11,082	9,727	10,742
サービス	16,299	18,125	21,596
製造業	15,495	15,892	15,151
流通・小売・外食	9,497	10,278	9,470
住宅・金融等	3,224	3,205	3,418
合計	234,290	237,585	245,173

②－３　未上場エクイティ投資残高：地域別

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	前中間連結会計期間 (2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
日本
ベンチャー投資	101,801	104,001	109,095
バイアウト投資	31,998	35,521	38,472
米国	68,793	68,181	67,474
アジア	31,696	29,880	30,130
合計	234,290	237,585	245,173

（注）１．「投資残高」は、当社が運用するファンド全体の金額であります。

２．「投資残高」は取得原価で表示しております。

３．外貨建の「投資残高」については、各決算期末為替レートで換算しております。

４．日本の投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。

（６）ファンドの運用状況

　当中間連結会計期間において、新規に設立し募集を開始したファンド及び、前期以前に設立し募集活動を継続中のファンドはありません。

		前連結会計年度 （2024年３月31日）		前中間連結会計期間 （2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
		ファンド数	コミット メント総額	ファンド数	コミット メント総額	ファンド数	コミット メント総額
円建			（百万円）		（百万円）		（百万円）
	運用中	11	252,800	11	252,800	11	252,800
	延長中	5	60,000	5	60,000	5	60,000
	小計	16	312,800	16	312,800	16	312,800
米ドル建			（千米ドル）		（千米ドル）		（千米ドル）
	運用中	5	660,284	5	660,284	5	660,284
	延長中	3	192,500	3	192,500	3	192,500
	小計	8	852,784	8	852,784	8	852,784
台湾ドル建			（百万台湾ドル）		（百万台湾ドル）		（百万台湾ドル）
	運用中	2	5,006	2	5,006	2	5,006
	小計	2	5,006	2	5,006	2	5,006

合計			（百万円）		（百万円）		（百万円）
	運用中	18	376,502	18	374,743	18	369,819
	延長中	8	89,146	8	88,794	8	87,475
	合計	26	465,648	26	463,537	26	457,295

コミットメント総額に 占める当社グループの 出資持分割合	35.6％	36.6％	34.7％

（注）１．「コミットメント総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。

２．合計欄における外貨建「コミットメント総額」は、各決算期末為替レートで換算しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種 類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内 容
普通株式	56,060,000	56,060,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	56,060,000	56,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	56,060,000	－	33,251	－	32,806

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	9,581	17.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海１丁目８－12	3,179	5.83
穐田 誉輝	渋谷区	2,027	3.72
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET,SUITE １,BOSTON,MASSACHUSETTS (港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)	1,716	3.15
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM (千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部)	1,316	2.41
日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内 (港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR)	1,158	2.12
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET,SUITE １,BOSTON,MASSACHUSETTS (港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)	1,110	2.03
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,LUXEMBOURG RE LUDU RE:UCITS CLIENTS 15. 315 PCT NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (中央区日本橋３丁目11-１)	1,000	1.83
光通信株式会社	豊島区西池袋１丁目４-10	930	1.71
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ　東京支店)	25　BANK　STREET,CANARY WHARF LONDON E145JP UK (新宿区新宿６丁目27番30号)	919	1.69
計	－	22,941	42.04

（注）１．当社は、2024年９月30日現在、自己株式を1,492千株保有しております。

２．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、2024年７月19日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2024年７月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2024年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,591	2.84
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,372	2.45
計	－	2,964	5.29

３．みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナルから、2024年６月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2024年５月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2024年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	211	0.38
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	2,158	3.83
みずほインターナショナル	30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,United Kingdom	－	－
計	－	2,369	4.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,492,100	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,526,100	545,261	同上
単元未満株式	普通株式	41,800	－	－
発行済株式総数		56,060,000	－	－
総株主の議決権		－	545,261	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が90株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ジャフコ グループ株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目23番１号	1,492,100	－	1,492,100	2.66
計	－	1,492,100	－	1,492,100	2.66

（注）上記の株式数には「単元未満株式」90株は含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,606	68,497
営業投資有価証券	103,921	102,781
投資損失引当金	△13,754	△14,644
その他	2,715	872
流動資産合計	160,489	157,508
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	362	303
器具及び備品（純額）	56	54
有形固定資産合計	419	357
無形固定資産
ソフトウエア	45	29
無形固定資産合計	45	29
投資その他の資産
投資有価証券	3,581	3,042
長期貸付金	279	261
繰延税金資産	349	252
その他	376	373
投資その他の資産合計	4,586	3,930
固定資産合計	5,051	4,317
資産合計	165,540	161,825

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	115	134
未払法人税等	1,709	2,551
賞与引当金	312	304
役員臨時報酬引当金	56	－
その他	4,372	2,985
流動負債合計	6,566	5,976
固定負債
長期借入金	－	66
転換社債型新株予約権付社債	15,000	15,000
退職給付に係る負債	349	361
繰延税金負債	5,787	4,592
その他	197	157
固定負債合計	21,334	20,177
負債合計	27,900	26,153
純資産の部
株主資本
資本金	33,251	33,251
資本剰余金	32,806	32,806
利益剰余金	54,424	55,318
自己株式	△3,871	△3,664
株主資本合計	116,611	117,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,150	15,354
為替換算調整勘定	2,878	2,605
その他の包括利益累計額合計	21,028	17,960
純資産合計	137,639	135,672
負債純資産合計	165,540	161,825

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高
営業投資有価証券売上高	5,964	12,769
投資事業組合管理収入	2,667	3,221
その他の売上高	0	6
売上高合計	8,633	15,997
売上原価
営業投資有価証券売上原価	3,462	5,402
その他の原価	515	721
売上原価合計	3,977	6,123
売上総利益	4,655	9,873
投資損失引当金繰入額（△戻入額）	443	907
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	△23	24
差引売上総利益	4,235	8,940
販売費及び一般管理費	※１ 2,298	※１ 2,518
営業利益	1,936	6,421
営業外収益
受取利息	171	149
受取配当金	47	482
為替差益	110	－
他社ファンド運用益	140	34
雑収入	59	16
営業外収益合計	529	683
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	－	274
社債発行費	93	－
雑損失	1	5
営業外費用合計	94	280
経常利益	2,371	6,824
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前中間純利益	2,371	6,824
法人税、住民税及び事業税	64	2,173
法人税等調整額	△6	△41
法人税等合計	57	2,131
中間純利益	2,313	4,693
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	2,313	4,693

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,313	4,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,273	△2,795
為替換算調整勘定	667	△272
その他の包括利益合計	4,940	△3,068
中間包括利益	7,253	1,624
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,253	1,624
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,371	6,824
減価償却費	102	76
株式報酬費用	90	87
投資損失引当金の増減額（△は減少）	443	907
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△8
役員臨時報酬引当金の増減額（△は減少）	△48	△56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	12
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△は戻入益）	△23	24
受取利息及び受取配当金	△219	△632
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△340	521
他社ファンド運用益	△140	△34
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△844	△2,343
その他	△445	629
小計	937	6,008
利息及び配当金の受取額	219	632
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△21,621	△1,547
法人税等の還付額	15	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	△20,449	5,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△178	△10
無形固定資産の取得による支出	△2	－
投資有価証券の売却等による収入	4	4
他社ファンドへの払込による支出	△31	0
他社ファンドの分配による収入	183	38
長期貸付けによる支出	△32	△33
長期貸付金の回収による収入	15	51
投資その他の資産の増加に伴う支出	△2	△1
投資その他の資産の減少に伴う収入	4	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38	51
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△17	△15
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	15,000	－
配当金の支払額	△8,127	△3,769
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,855	△3,684
現金及び現金同等物に係る換算差額	976	△578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,656	890
現金及び現金同等物の期首残高	69,481	67,606
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１,※２ 56,825	※１,※２ 68,497

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	119百万円	114百万円
従業員給料	954	1,037
従業員賞与	180	149
退職給付費用	42	36

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	56,825百万円	68,497百万円
現金及び現金同等物	56,825	68,497

※２　現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	7,399百万円	6,676百万円
現金及び現金同等物	7,399	6,676

３　当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当中間連結会計期間末で24,555百万円（前年同中間連結会計期間末41,133百万円）であります。なお、前連結会計年度末では34,298百万円であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日取締役会	普通株式	8,157	150	2023年３月31日	2023年５月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月10日取締役会	普通株式	3,759	69	2024年3月31日	2024年5月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月25日取締役会	普通株式	1,746	32	2024年9月30日	2024年11月26日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日　　至2024年９月30日）

　当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、非上場株式等については含まれておりません（（注5）参照）。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時 価 （百万円）	差 額 （百万円）
(1) 営業投資有価証券	21,083	21,083	－
(2) 投資有価証券	2,318	2,318	－
資産計	23,402	23,402	－
(1) 長期借入金	115	114	△0
(2) 転換社債型新株予約権 付社債	15,000	16,219	1,219
負債計	15,115	16,334	1,219

　上表のうち、時価で連結貸借対照表に計上している(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券のレベルごとの金額は、以下の通りであります。

科目	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 営業投資有価証券	18,172	264	2,646	21,083
(2) 投資有価証券	2,318	－	－	2,318
資産計	20,490	264	2,646	23,402

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時 価 （百万円）	差 額 （百万円）
(1) 営業投資有価証券	20,776	20,776	－
(2) 投資有価証券	1,803	1,803	－
資産計	22,580	22,580	－
(1) 長期借入金	200	199	△0
(2) 転換社債型新株予約権 付社債	15,000	17,138	2,138
負債計	15,200	17,338	2,138

　上表のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券のレベルごとの金額は、以下の通りであります。

科目	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 営業投資有価証券	17,858	129	2,788	20,776
(2) 投資有価証券	1,803	－	－	1,803
資産計	19,662	129	2,788	22,580

（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）保有目的ごとの(1)営業投資有価証券、(2)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

（注3）営業投資有価証券及び投資有価証券の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　なお、営業投資有価証券及び投資有価証券の時価の算定に用いた評価技法等は以下の通りであります。

(1) 営業投資有価証券

　営業投資有価証券のうち、上場株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　また、営業投資有価証券のうち、TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange（TPEx）のEmerging Stock Board（ESB）に上場している株式は、原則として、時価は取引所の価格によっており、これらの市場の流動性等を考慮し、レベル２の時価に分類しております（なお、上記のうち著しく流動性の低い一部の株式については、投資先企業の実情を勘案し、回収予想金額に基づき時価を算定しております。これは、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル３に分類しております。）。

　さらに、営業投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価については、類似会社の市場価格に基づく評価技法や、最終取引価格や種類株式の優先条件等を考慮した取引事例に基づく評価技法等により株主価値を算定しております。そして、オプション・プライシング・モデル等により、当該株主価値を各投資の時価に配分しております。これらは、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル３に分類しております。

(2) 投資有価証券

　投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（注4）長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の時価の算定に用いた評価技法

(1) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関が提示した時価情報の価格によっております。

（注5）上表に含めていない営業投資有価証券及び投資有価証券

区　分	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	連結貸借対照表計上額 （百万円）	中間連結貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	82,837	82,005
投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	816	813
その他(*2)	446	425

(*1)「非上場株式」については、市場価格がないため「(1)営業投資有価証券」「(2)投資有価証券」には含まれておりません。

(*2)投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であります。当該出資は、中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間連結会計期間末における、当該出資に係る中間連結貸借対照表計上額の合計額は425百万円であります（前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は446百万円であります。）。

（有価証券関係）

事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

（単位：百万円）

	種類	前連結会計年度 （2024年３月31日）			当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
		連結貸借 対照表 計上額	取得原価	差額	中間連結 貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	（1）株式
	上場株式	18,097	2,226	15,871	17,631	2,353	15,278
	その他の上場株式	264	83	181	129	50	79
	（2）債券	861	433	427	722	340	381
	（3）その他	343	296	46	283	264	19
	小計	19,566	3,039	16,526	18,766	3,008	15,758
	投資有価証券に属するもの
	（1）株式	2,318	575	1,742	1,803	575	1,228
	（2）債券	－	－	－	－	－	－
	（3）その他	－	－	－	－	－	－
	小計	2,318	575	1,742	1,803	575	1,228
	合計	21,885	3,615	18,269	20,570	3,583	16,986
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	(1）株式
	上場株式	75	247	△172	226	421	△194
	その他の上場株式	643	643	－	643	643	－
	(2）債券	54	54	－	467	469	△2
	(3）その他	744	744	－	672	672	－
	小計	1,517	1,689	△172	2,009	2,206	△196
	投資有価証券に属するもの
	（1）株式	－	－	－	－	－	－
	（2）債券	－	－	－	－	－	－
	（3）その他	－	－	－	－	－	－
	小計	－	－	－	－	－	－
	合計	1,517	1,689	△172	2,009	2,206	△196

（単位：百万円）

	種類	前連結会計年度 （2024年３月31日）			当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
		連結貸借 対照表 計上額	取得原価	差額	中間連結 貸借対照表 計上額	取得原価	差額
合計	営業投資有価証券に属するもの
	（1）株式
	上場株式	18,172	2,473	15,698	17,858	2,774	15,083
	その他の上場株式	908	726	181	772	693	79
	（2）債券	915	487	427	1,189	809	379
	（3）その他	1,087	1,041	46	955	936	19
	小計	21,083	4,729	16,354	20,776	5,214	15,561
	投資有価証券に属するもの
	（1）株式	2,318	575	1,742	1,803	575	1,228
	（2）債券	－	－	－	－	－	－
	（3）その他	－	－	－	－	－	－
	小計	2,318	575	1,742	1,803	575	1,228
	合計	23,402	5,304	18,097	22,580	5,790	16,790

（注）１．TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board（ESB）に上場している株式を「その他の上場株式」としております。なお、これら株式は、金融商品関係注記及び有価証券関係注記以外の開示においては、これらの市場の流動性等を考慮し、未上場に区分しております。

２．以下については、非上場株式等であることから、上表には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	連結貸借対照表計上額	中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	82,837	82,005
投資有価証券に属するもの
非上場株式	623	619
その他	446	425

３．当中間連結会計期間において、その他有価証券について減損損失（強制評価損）はありません（前連結会計年度は、その他有価証券について1,034百万円（全て営業投資有価証券に属するもの）の減損損失（強制評価損）を計上しております）。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであり、売上高のうち、管理報酬と成功報酬で構成される投資事業組合管理収入は、顧客との契約から生じる収益であります。なお、当該収益のファンド種類ごとの分解情報は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）			当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
	投資事業組合管理収入			投資事業組合管理収入
ファンド名	管理報酬	成功報酬	合計	管理報酬	成功報酬	合計
ジャフコＳＶ４シリーズ	15	102	117	13	781	794
ジャフコＳＶ５シリーズ	295	－	295	221	－	221
ジャフコＳＶ６シリーズ	625	－	625	627	－	627
ジャフコＳＶ７シリーズ	1,051	－	1,051	816	－	816
JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P.	4	54	59	3	310	313
JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P.	108	－	108	100	－	100
JAFCO Taiwan I Venture Capital Limited Partnership	72	－	72	68	－	68
JAFCO Asia S-8 Fund Limited Partnership JAFCO Asia S-8(A) Fund Limited Partnership	91	－	91	96	－	96
JAFCO Taiwan II Venture Capital LimitedPartnership	165	－	165	109	－	109
その他	80	－	80	69	2	72
合計	2,510	156	2,667	2,127	1,094	3,221

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	42円51銭	86円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,313	4,693
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	2,313	4,693
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,419	54,508
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 （額面金額150億円 新株予約権1,500個）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)期末配当

2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………………3,759百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………69円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………………………2024年５月24日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2024年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………………1,746百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………32円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………………………2024年11月26日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
ジャフコ グループ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高木 竜二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長谷川 敬

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャフコ グループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャフコ グループ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。