9791 ビケンテクノ 半期報告書－第62期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第62期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ビケンテクノ
【英訳名】	BIKEN TECHNO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 梶山 龍誠
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】	０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 神月 義行
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】	０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 神月 義行
【縦覧に供する場所】	株式会社ビケンテクノ東京支店 （東京都品川区西五反田８丁目４番13号 五反田JPビルディング） 株式会社ビケンテクノ名古屋支店 （愛知県豊明市新田町吉池20番３） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 中間連結会計期間	第62期 中間連結会計期間	第61期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	17,170,670	16,727,156	38,371,515
経常利益	（千円）	1,139,689	633,685	2,448,009
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	716,092	406,105	1,310,417
中間包括利益又は包括利益	（千円）	700,405	470,013	1,345,678
純資産額	（千円）	20,266,782	21,170,784	20,806,412
総資産額	（千円）	40,207,726	41,817,572	41,182,627
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	94.93	53.83	173.71
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.4	50.6	50.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,680,469	△2,656,759	3,506,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,877,593	2,420,223	82,892
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	406,296	1,513,482	△604,992
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	8,002,881	12,066,592	10,779,978

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、アフターコロナによる経済活動の定着、また首都圏や関西圏等での大型再開発案件からの需要もあり、業績の回復が見られてきています。しかし、人材採用難、人件費上昇、物価上昇による原価・経費負担増等による収益環境への影響も強まってきています。

　このような状況下、当社グループにおいては、本業のビルメンテナンス事業において、大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設のメンテナンス業務等の受注増加や、経済活性化に伴う工事部門での受注増による堅調な業績の伸びがみられます。しかしながら、不動産事業における大口の不動産売却の成立がなかったことも影響し、前年同期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が減少いたしました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は16,727百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益は633百万円（前年同期比44.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は406百万円（前年同期比43.3％減）となりました。

　セグメントの概況は、次のとおりであります。

①　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業では、首都圏や関西圏等での大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設のメンテナンス業務等の受注増加や、経済活性化に伴う工事部門での受注増による影響から、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は14,910百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は1,647百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

②　不動産事業

不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当中間連結会計期間においては不動産売却の成立がなく、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は331百万円（前年同期比73.6％減）、セグメント利益は87百万円（前年同期比71.2％減）となりました。

③　介護事業

介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。各施設とも引き続き、感染予防対策に重点を置きながらの営業活動となっていることから稼働率回復に時間を要しており、前年同期と比較して売上高が減少し、セグメント損失が増加いたしました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は448百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント損失は49百万円（前年同期は31百万円のセグメント損失）となりました。

④　フランチャイズ事業

フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、銀座に志かわ、ツタヤ等の店舗展開を行っておりましたが、ツタヤ店舗（１店舗）を2024年１月末に、銀座に志かわ店舗（１店舗）を2024年10月末に閉店いたしました。ツタヤ店舗閉鎖やミスタードーナツ１店舗において店舗改装を行ったことによる影響により、前年同期と比較して売上高が減少し、セグメント損失計上となりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は428百万円（前年同期比19.6％減）、セグメント損失は6百万円（前年同期は5百万円のセグメント利益）となりました。

⑤　ホテル事業

ホテル事業では、東京と沖縄で２棟のホテルを運営しております。アフターコロナの浸透による人々の移動の活性化による好業績は続いておりますが、前連結会計年度末にベルケンホテル東京を売却し、運営ホテルが１棟減ったことによる影響から、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は437百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益は109百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

⑥　その他事業

その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを生かした関連商品の販売事業等を行っております。連結子会社で製造販売している除菌水売上のコロナ禍特需はなくなり、前期との比較では売上高が減少しましたが、フードコート運営事業等において原価改善が進み、セグメント利益を計上することができました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は170百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は0百万円（前年同期は2百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ634百万円増加し、41,817百万円となりました。これは主に、販売用不動産の取得によるものです。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ270百万円増加し、20,646百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものです。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、21,170百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,286百万円増加し12,066百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は2,656百万円（前年同期は1,680百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益676百万円と棚卸資産取得による支出2,517百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は2,420百万円（前年同期は1,877百万円の資金の使用）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入1,774百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は1,513百万円（前年同期は406百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、借入金の純増加額1,666百万円によるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,718,722	7,718,722	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,718,722	7,718,722	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	7,718,722	－	1,808,800	－	1,852,220

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東洋商事	大阪府豊中市東豊中町１－29－30	2,141	28.38
ビケンテクノ取引先持株会	大阪府吹田市南金田２－12－１	916	12.14
公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団	大阪府吹田市南金田２－12－１	538	7.12
梶山龍誠	東京都大田区	230	3.05
梶山孝清	大阪府豊中市	227	3.01
内藤征吾	東京都中央区	227	3.01
ビケンテクノ社員持株会	大阪府吹田市南金田２－12－１	163	2.17
アース環境サービス株式会社	東京都中央区晴海４－７－４	150	1.98
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋２－４－２	148	1.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	97	1.29
計	－	4,842	64.17

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　　100株
	普通株式	172,800
	（相互保有株式）		－
	普通株式	6,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,536,100	75,361	同上
単元未満株式	普通株式	3,322	－	－
発行済株式総数		7,718,722	－	－
総株主の議決権		－	75,361	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 　株式会社ビケンテクノ	大阪府吹田市南金田２－12－１	172,800	－	172,800	2.23
（相互保有株式） 　株式会社セイビ九州	福岡市博多区博多駅前１－19－３	6,500	－	6,500	0.08
計	－	179,300	－	179,300	2.32

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,814,978	12,401,592
受取手形、売掛金及び契約資産	4,259,331	3,611,600
商品及び製品	29,617	28,664
販売用不動産	3,032,929	5,522,245
未成工事支出金	28,584	55,875
原材料及び貯蔵品	42,971	45,151
その他	1,115,104	863,984
貸倒引当金	△198,279	△129,946
流動資産合計	20,125,240	22,399,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,655,609	4,688,939
土地	10,122,162	10,159,062
建設仮勘定	10,840	35,440
その他（純額）	423,229	423,354
有形固定資産合計	15,211,841	15,306,796
無形固定資産
のれん	624,054	572,437
その他	234,910	239,212
無形固定資産合計	858,965	811,649
投資その他の資産
その他	5,100,602	3,384,796
貸倒引当金	△114,022	△84,839
投資その他の資産合計	4,986,580	3,299,957
固定資産合計	21,057,387	19,418,403
資産合計	41,182,627	41,817,572

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,757,014	2,209,531
短期借入金	600,000	2,700,000
１年内返済予定の長期借入金	2,962,890	2,885,043
未払法人税等	908,712	281,542
賞与引当金	413,640	387,001
不正関連損失引当金	315,279	8,239
その他	2,738,275	2,789,304
流動負債合計	10,695,812	11,260,662
固定負債
長期借入金	7,955,878	7,623,920
役員退職慰労引当金	246,756	247,183
退職給付に係る負債	478,174	458,912
資産除去債務	101,986	109,631
その他	897,606	946,478
固定負債合計	9,680,402	9,386,126
負債合計	20,376,215	20,646,788
純資産の部
株主資本
資本金	1,808,800	1,808,800
資本剰余金	1,672,968	1,672,968
利益剰余金	17,425,357	17,725,821
自己株式	△78,566	△78,566
株主資本合計	20,828,560	21,129,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	282,307	250,294
為替換算調整勘定	△304,598	△289,157
退職給付に係る調整累計額	143	80,624
その他の包括利益累計額合計	△22,147	41,760
非支配株主持分	－	－
純資産合計	20,806,412	21,170,784
負債純資産合計	41,182,627	41,817,572

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	17,170,670	16,727,156
売上原価	13,367,221	13,115,161
売上総利益	3,803,449	3,611,994
販売費及び一般管理費	※ 2,773,526	※ 3,047,312
営業利益	1,029,923	564,682
営業外収益
受取利息	14,758	12,801
受取配当金	26,975	22,618
受取賃貸料	16,414	17,649
助成金収入	18,399	8,149
受取補償金	－	2,000
貸倒引当金戻入額	7	46,866
為替差益	94,530	－
その他	37,170	62,727
営業外収益合計	208,255	172,811
営業外費用
支払利息	33,487	36,363
支払手数料	42,811	22,450
貸倒引当金繰入額	8,392	259
その他	13,797	44,735
営業外費用合計	98,489	103,808
経常利益	1,139,689	633,685
特別利益
固定資産売却益	5,694	13,289
投資有価証券売却益	895	7,218
リース解約益	－	25,273
特別利益合計	6,589	45,781
特別損失
固定資産除却損	5,053	3,284
減損損失	11,564	－
その他	4,100	－
特別損失合計	20,717	3,284
税金等調整前中間純利益	1,125,562	676,182
法人税、住民税及び事業税	403,588	217,149
法人税等調整額	5,881	52,926
法人税等合計	409,470	270,076
中間純利益	716,092	406,105
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	716,092	406,105

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	716,092	406,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63,882	△32,012
為替換算調整勘定	△80,342	15,440
退職給付に係る調整額	774	80,480
その他の包括利益合計	△15,686	63,908
中間包括利益	700,405	470,013
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	700,405	470,013
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,125,562	676,182
減価償却費	226,699	201,706
減損損失	11,564	－
のれん償却額	51,616	51,616
持分法による投資損益（△は益）	△18,416	△8,177
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,262	9,314
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,872	△26,639
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,114	426
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△26,265	△132,146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,464	△19,262
投資有価証券売却損益（△は益）	△895	△7,218
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,694	△13,289
有形固定資産除却損	5,053	3,284
リース解約益	－	△25,273
受取利息及び受取配当金	△41,733	△35,619
支払利息	33,487	36,363
売上債権の増減額（△は増加）	226,483	546,969
棚卸資産の増減額（△は増加）	537,994	△2,517,778
仕入債務の増減額（△は減少）	△414,550	△553,885
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,908	△30,631
預り保証金の増減額（△は減少）	61,691	24,304
前受金の増減額（△は減少）	△65,925	4,228
その他	223,911	282,829
小計	1,973,206	△1,532,696
利息及び配当金の受取額	43,492	35,431
利息の支払額	△29,677	△40,035
補償金の受取額	18,299	10,132
不正に関連する支払額	－	△307,040
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△324,851	△822,550
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,680,469	△2,656,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,000	△315,000
定期預金の払戻による収入	15,000	1,015,000
有形固定資産の取得による支出	△2,145,852	△111,315
有形固定資産の売却による収入	12,175	32,203
無形固定資産の取得による支出	△49,000	△11,300
投資有価証券の取得による支出	△290,262	△936
投資有価証券の売却による収入	291,806	65,509
関係会社株式の取得による支出	△29,700	－
貸付けによる支出	△16,345	△66,149
貸付金の回収による収入	347,790	1,774,830
その他	1,793	37,382
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,877,593	2,420,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,440,369	2,106,612
長期借入れによる収入	3,594,674	1,077,550
長期借入金の返済による支出	△1,584,888	△1,517,261
配当金の支払額	△105,393	△104,956
その他	△57,726	△48,462
財務活動によるキャッシュ・フロー	406,296	1,513,482
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,450	9,667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	214,623	1,286,613
現金及び現金同等物の期首残高	7,788,257	10,779,978
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,002,881	※ 12,066,592

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当及び賞与	1,209,863千円	1,208,884千円
退職給付費用	12,163	8,877
賞与引当金繰入額	129,796	127,086

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	8,037,881千円	12,401,592千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△35,000	△335,000
現金及び現金同等物	8,002,881	12,066,592

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	105,642	14	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	105,642	14	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	105,642	14	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	105,642	14	2024年９月30日	2024年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビルメンテ ナンス事業	不動産事業	介護事業	フランチャ イズ事業	ホテル事業	計
売上高	14,265,492	1,257,488	449,677	533,273	489,837	16,995,769	174,900	17,170,670	－	17,170,670
セグメント利益 又は損失（△）	1,632,200	303,108	△31,034	5,463	121,880	2,031,619	△2,929	2,028,690	△998,767	1,029,923

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△998,767千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「フランチャイズ事業」において、閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は当中間連結会計期間においては11,564千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビルメンテ ナンス事業	不動産事業	介護事業	フランチャ イズ事業	ホテル事業	計
売上高	14,910,628	331,728	448,067	428,631	437,601	16,556,657	170,498	16,727,156	－	16,727,156
セグメント利益 又は損失（△）	1,647,439	87,165	△49,003	△6,724	109,613	1,788,490	973	1,789,463	△1,224,781	564,682

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,224,781千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	ビルメンテナンス事業	不動産 事業	介護事業	フランチャイズ事業	ホテル事業	計
一時点で移転される財	3,486,630	1,045,192	－	533,273	489,837	5,554,934	66,236	5,621,171
一定の期間にわたり移転される財	10,778,862	13,353	344,951	－	－	11,137,167	107,028	11,244,195
顧客との契約から生じる収益	14,265,492	1,058,545	344,951	533,273	489,837	16,692,101	173,265	16,865,366
その他の収益	－	198,942	104,725	－	－	303,668	1,635	305,303
外部顧客への売上高	14,265,492	1,257,488	449,677	533,273	489,837	16,995,769	174,900	17,170,670

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	ビルメンテナンス事業	不動産 事業	介護事業	フランチャイズ事業	ホテル事業	計
一時点で移転される財	3,496,449	40,477	－	428,631	437,601	4,403,159	55,190	4,458,349
一定の期間にわたり移転される財	11,414,179	10,856	340,129	－	－	11,765,165	114,283	11,879,448
顧客との契約から生じる収益	14,910,628	51,333	340,129	428,631	437,601	16,168,325	169,473	16,337,798
その他の収益	－	280,394	107,938	－	－	388,332	1,025	389,357
外部顧客への売上高	14,910,628	331,728	448,067	428,631	437,601	16,556,657	170,498	16,727,156

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	94円93銭	53円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	716,092	406,105
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	716,092	406,105
普通株式の期中平均株式数（株）	7,543,756	7,543,756

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　  105,642千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　 　 14円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2024年12月11日

　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月１４日
株式会社ビケンテクノ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池内 正文

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビケンテクノの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。