5484 東北特殊鋼 半期報告書－第126期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第126期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	東北特殊鋼株式会社
【英訳名】	Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 成瀬 真司
【本店の所在の場所】	仙台市太白区長町七丁目20番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】	（0224）82－1010（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 庄司 明夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第125期 中間連結会計期間	第126期 中間連結会計期間	第125期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	10,706,770	10,793,674	21,337,227
経常利益	（千円）	593,581	761,430	1,384,054
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（千円）	609,036	547,392	974,509
中間包括利益又は包括利益	（千円）	829,069	321,352	1,509,150
純資産額	（千円）	26,964,718	27,770,402	27,569,511
総資産額	（千円）	33,199,230	33,930,380	34,793,845
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	80.89	72.71	129.44
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.2	81.8	79.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	952,654	927,057	2,846,549
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△249,094	26,207	△476,675
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△136,104	△120,951	△211,996
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,719,457	8,166,677	7,323,418

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的なリスクは残るものの、各国のインフレーション抑制策を受け回復傾向にあります。一方でわが国経済は、主要企業における賃上げにより名目賃金が上昇しましたが、インフレーションや円安による物価高騰で実質賃金は減少傾向にあり、内需の回復は鈍化しております。

　特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、部品メーカーの在庫調整が部分的に進展し、需要回復の兆しが見えてきました。しかしながら、複数の自動車メーカーにおける型式認証の不正問題により一部車種の国内生産が停止しており、特殊鋼の需要は当初の計画を下回りました。

　このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、電磁ステンレス鋼などの高単価品の海外向け受注が回復したことで売上高は前年同期実績を上回りました。また、昨年度より継続している固定費削減等の原価低減活動により、利益面でも前年同期実績を上回り、増収増益となりました。

　不動産賃貸事業につきましては、賃料値上げと修繕費用の減少等により売上高と利益は前年同期実績を上回り、増収増益となりました。

　当社グループ全体では、特殊鋼事業の増益額により当中間連結会計期間における営業利益と経常利益は前年同期実績を上回りました。しかし、前年同期に計上した政策保有株式の売却益等の特別損益の影響により、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期実績を下回りました。

　その結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期に比べ86百万円増の10,793百万円となりました。経常利益は前年同期に比べ167百万円増の761百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ61百万円減の547百万円となりました。

　なお、当年度は「2026中期経営計画」を策定しており、その中で当年度は連結売上高23,000百万円、連結営業利益1,400百万円の計画としておりました。この計画値は当年度の連結業績予想である連結売上高22,600百万円、連結営業利益1,380百万円をもととしております。この連結業績予想に対する当中間連結会計期間の進捗率は連結売上高が47.8%、連結営業利益が50.3%となります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　①特殊鋼事業

　売上高は前年同期に比べ86百万円増の9,620百万円、セグメント利益（営業利益）は184百万円増の147百万円となりました。

　②不動産賃貸事業

　売上高は前年同期に比べ０百万円増の1,173百万円、セグメント利益（営業利益）は８百万円増の547百万円となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ863百万円減少し、33,930百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・棚卸資産の圧縮を進めたこと等により商品及び製品が359百万円、仕掛品が178百万円、原材料及び貯蔵品が343百万円各々減少しております。

　一方、当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,064百万円減少し、6,159百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・原材料仕入の減少等により支払手形及び買掛金が394百万円、電子記録債務が328百万円各々減少しております。

　また、当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益547百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、27,770百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し、81.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ843百万円増加し、8,166百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は、927百万円の増加（前年同期は952百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益761百万円に、プラス要因として減価償却費421百万円、棚卸資産の減少額856百万円、マイナス要因として仕入債務の減少額698百万円、法人税等の支払額119百万円等を調整した結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は、26百万円の増加（前年同期は249百万円の減少）となりました。これは、プラス要因として有価証券の償還による収入400百万円、投資有価証券の売却による収入206百万円、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出407百万円、無形固定資産の取得による支出130百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は、120百万円の減少（前年同期は136百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額120百万円等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、221百万円（売上金額比2.1%)であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,200,000
計	30,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,550,000	7,550,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,550,000	7,550,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	7,550,000	－	827,500	－	560,772

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有 株式数の割合（％）
大同特殊鋼株式会社	名古屋市東区東桜一丁目１番10号	2,549	33.86
岡谷鋼機株式会社	名古屋市中区栄二丁目４番18号	752	9.99
東京窯業株式会社	東京都港区港南二丁目11番１号	631	8.38
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	563	7.49
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	474	6.30
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	430	5.71
株式会社七十七銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	300	3.99
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	200	2.66
芝本産業株式会社	東京都中央区湊一丁目１番12号	173	2.30
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	120	1.60
計	－	6,194	82.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	21,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,525,200	75,252	－
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		7,550,000	－	－
総株主の議決権		－	75,252	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東北特殊鋼株式会社	仙台市太白区長町 七丁目20番１号	21,100	－	21,100	0.28
計	－	21,100	－	21,100	0.28

　（注）当中間会計期間末における自己株式数は21,141株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,027,078	7,916,267
受取手形	※ 94,565	13,378
売掛金	※ 3,170,911	2,787,082
電子記録債権	※ 1,772,826	2,333,052
有価証券	950,000	850,000
商品及び製品	1,047,361	687,574
仕掛品	1,760,423	1,581,805
原材料及び貯蔵品	1,371,492	1,028,179
その他	412,442	198,068
貸倒引当金	△455	△439
流動資産合計	17,606,646	17,394,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,036,845	3,942,329
機械装置及び運搬具（純額）	3,284,503	3,136,160
工具、器具及び備品（純額）	258,974	282,400
土地	2,296,429	2,303,720
建設仮勘定	76,319	134,117
その他（純額）	20,105	18,250
有形固定資産合計	9,973,178	9,816,978
無形固定資産	170,652	289,080
投資その他の資産
投資有価証券	6,626,515	5,968,056
繰延税金資産	183,879	193,506
その他	233,351	270,173
貸倒引当金	△378	△2,383
投資その他の資産合計	7,043,367	6,429,352
固定資産合計	17,187,198	16,535,411
資産合計	34,793,845	33,930,380

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,811,293	1,417,235
電子記録債務	※ 1,465,236	1,136,278
未払法人税等	134,373	135,486
賞与引当金	320,344	342,448
役員賞与引当金	750	－
その他	※ 1,356,255	977,043
流動負債合計	5,088,253	4,008,492
固定負債
長期預り金	1,846,624	1,846,624
修繕引当金	114,280	133,720
退職給付に係る負債	91,029	97,672
繰延税金負債	80,282	70,334
その他	3,864	3,134
固定負債合計	2,136,080	2,151,485
負債合計	7,224,334	6,159,978
純資産の部
株主資本
資本金	827,500	827,500
資本剰余金	560,993	560,993
利益剰余金	24,974,238	25,401,168
自己株式	△18,441	△18,441
株主資本合計	26,344,290	26,771,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,163,522	916,327
為替換算調整勘定	61,698	82,853
その他の包括利益累計額合計	1,225,220	999,180
純資産合計	27,569,511	27,770,402
負債純資産合計	34,793,845	33,930,380

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	10,706,770	10,793,674
売上原価	9,200,815	9,070,782
売上総利益	1,505,955	1,722,892
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	146,498	157,038
給料及び手当	271,982	276,824
賞与引当金繰入額	102,026	95,887
退職給付費用	10,871	14,083
その他	473,052	484,508
販売費及び一般管理費合計	1,004,431	1,028,342
営業利益	501,523	694,550
営業外収益
受取利息	17,847	17,538
受取配当金	19,542	22,788
仕入割引	9,591	8,374
為替差益	44,481	17,231
その他	15,485	14,024
営業外収益合計	106,948	79,957
営業外費用
固定資産除却損	6,419	1,608
支払手数料	6,065	5,991
その他	2,404	5,477
営業外費用合計	14,890	13,077
経常利益	593,581	761,430
特別利益
投資有価証券売却益	222,994	－
特別利益合計	222,994	－
特別損失
投資有価証券評価損	40,000	－
特別損失合計	40,000	－
税金等調整前中間純利益	776,576	761,430
法人税、住民税及び事業税	183,342	127,642
法人税等調整額	△15,803	86,395
法人税等合計	167,539	214,037
中間純利益	609,036	547,392
親会社株主に帰属する中間純利益	609,036	547,392

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	609,036	547,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	147,626	△247,195
為替換算調整勘定	72,405	21,155
その他の包括利益合計	220,032	△226,039
中間包括利益	829,069	321,352
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	829,069	321,352

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	776,576	761,430
減価償却費	415,975	421,122
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△446	1,988
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,588	21,619
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,960	△750
修繕引当金の増減額（△は減少）	25,560	19,440
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,277	6,291
受取利息及び受取配当金	△37,390	△40,327
支払手数料	6,065	5,991
為替差損益（△は益）	△33,485	△18,653
投資有価証券評価損益（△は益）	40,000	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△223,782	△1,035
固定資産除却損	6,419	1,608
有形固定資産売却損益（△は益）	347	107
売上債権の増減額（△は増加）	△50,603	△90,724
棚卸資産の増減額（△は増加）	696,532	856,162
仕入債務の増減額（△は減少）	△677,490	△698,641
未払消費税等の増減額（△は減少）	153,803	△39,868
未収消費税等の増減額（△は増加）	73,829	－
その他の資産の増減額（△は増加）	△175,802	△32,576
その他の負債の増減額（△は減少）	18,152	△156,441
その他	△0	△4,769
小計	1,035,167	1,011,972
利息及び配当金の受取額	37,786	40,757
災害損失の支払額	△40,590	－
法人税等の支払額	△73,644	△119,680
その他	△6,065	△5,991
営業活動によるキャッシュ・フロー	952,654	927,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△46,170
有価証券の償還による収入	－	400,000
有形固定資産の取得による支出	△268,844	△407,953
無形固定資産の取得による支出	△48,802	△130,282
投資有価証券の取得による支出	△343,588	△262
投資有価証券の売却による収入	411,800	206,720
従業員に対する貸付けによる支出	△250	△1,200
従業員に対する貸付金の回収による収入	299	944
その他	289	4,410
投資活動によるキャッシュ・フロー	△249,094	26,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△135,406	△120,335
その他	△698	△616
財務活動によるキャッシュ・フロー	△136,104	△120,951
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,018	10,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	580,473	843,258
現金及び現金同等物の期首残高	5,138,983	7,323,418
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,719,457	※ 8,166,677

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	31,768千円	－千円
売掛金	203,969千円	－千円
電子記録債権	465,516千円	－千円
支払手形及び買掛金	250千円	－千円
電子記録債務	605,679千円	－千円
その他（設備関係電子記録債務）	13,971千円	－千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,419,457千円	7,916,267千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－千円	△49,590千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来 する短期投資（有価証券）	300,000千円	300,000千円
現金及び現金同等物	5,719,457千円	8,166,677千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	135,520	18.00	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	75,288	10.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	120,461	16.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	150,577	20.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業	中間連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	9,533,946	1,172,823	10,706,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	9,533,946	1,172,823	10,706,770
セグメント利益又は損失（△）	△37,386	538,909	501,523

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業	中間連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	9,620,266	1,173,408	10,793,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	9,620,266	1,173,408	10,793,674
セグメント利益	147,399	547,151	694,550

（注）セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業
地域別 　日本 　アジア 　ヨーロッパ 　アメリカ	6,161,850 3,154,410 780 216,904	303,975 － － －	6,465,826 3,154,410 780 216,904
顧客との契約から生じる収益	9,533,946	303,975	9,837,922
その他の収益	－	868,847	868,847
外部顧客への売上高	9,533,946	1,172,823	10,706,770
収益認識の時期 　一時点で移転される財 　一定期間にわたり移転されるサービス	9,533,946 －	130,996 172,979	9,664,943 172,979
顧客との契約から生じる収益	9,533,946	303,975	9,837,922
その他の収益	－	868,847	868,847
外部顧客への売上高	9,533,946	1,172,823	10,706,770

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業
地域別 　日本 　アジア 　アメリカ	5,980,052 3,355,274 284,939	302,713 － －	6,282,765 3,355,274 284,939
顧客との契約から生じる収益	9,620,266	302,713	9,922,979
その他の収益	－	870,695	870,695
外部顧客への売上高	9,620,266	1,173,408	10,793,674
収益認識の時期 　一時点で移転される財 　一定期間にわたり移転されるサービス	9,620,266 －	121,675 181,038	9,741,941 181,038
顧客との契約から生じる収益	9,620,266	302,713	9,922,979
その他の収益	－	870,695	870,695
外部顧客への売上高	9,620,266	1,173,408	10,793,674

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	80円89銭	72円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	609,036	547,392
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	609,036	547,392
普通株式の期中平均株式数（株）	7,528,902	7,528,859

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………150,577千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 仙台事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上野 陽一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。