8228 マルイチ産商 半期報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第75期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社マルイチ産商
【英訳名】	MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 柏木 康全
【本店の所在の場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 コーポレート戦略本部長 仁科 圭右
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市市場３番地48
【電話番号】	026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 コーポレート戦略本部長 仁科 圭右
【縦覧に供する場所】	株式会社マルイチ産商 経理財務部 （長野県長野市市場３番地48） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 中間連結会計期間	第75期 中間連結会計期間	第74期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（百万円）	124,370	126,871	254,805
経常利益	（百万円）	945	366	2,370
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	529	293	1,551
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	898	209	2,326
純資産額	（百万円）	24,991	26,145	26,192
総資産額	（百万円）	66,465	59,912	67,311
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	23.94	13.27	70.15
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.8	42.7	38.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,219	△6,282	3,142
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△823	△262	△1,273
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△532	2,294	△904
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	7,602	4,453	8,703

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな回復基調にありますが、資源価格の高騰や為替変動の影響、地政学的リスクの継続から、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。食品流通業界では、物価上昇による生活防衛意識の高まりに伴う低価格志向や、物流費や光熱費、人件費などのコスト増加など、厳しい経営環境が継続しております。

こうした環境の中、当社グループは2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指しております。

今年度は経営ビジョンの達成に向けた2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」の２年目として、「信州」「顧客」「産地」の３領域別方針と、「エンゲージメント経営」「業務構造改革」「サステナブル経営」の重点施策に取り組んでおります。

領域別方針の「産地」につきましては、国内養殖魚の事業領域を従来のトレードモデル(集荷・販売)から、利益獲得が見込める生産分野へ拡大することで構造的な収益力強化を目指しております。この養殖魚事業の利益構造の変化への抜本的な対応策として、㈱ダイニチの株式を取得し、11月１日に子会社化いたしました。同社との事業シナジーの創出により『協業型』の国内養殖ビジネスモデルを強化し、国産養殖魚の流通に革新をもたらすことを目指してまいります。

重点施策の「業務構造改革」につきましては、７月に新基幹システム「M-BASE」を稼働いたしました。稼働直後には物流システム（WMS）との連携や照合作業の増加等の問題が表面化する中、大幅な工数を割いて対応したことで一過性でありますが多大な経費増が発生し、利益を圧迫しましたが、商流と物流を維持いたしました。現在はシステムの安定運用に向け、引き続き全社を挙げて取り組んでおります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は商品の相場高や値上げに伴う販売単価の上昇もあり1,268億71百万円（前年同期比2.0％増）となりました。利益面につきましては、仕入価格上昇による売上総利益の減少や、物流関連コストの上昇、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加と一過性の人件費等の増加により営業損失60百万円（前年同期は７億６百万円の営業利益）となり、経常利益は補助金や受取配当金等による営業外収益の増加もあり３億66百万円（同61.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益の計上等により２億93百万円（同44.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 ※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

 ※ なお、（セグメント情報等）に記載のとおり、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。

＜水産事業セグメント＞

水産部門は国内天然魚の水揚量減少と水産物全般の相場高が継続する環境下、調達機能の強化を目指した川上領域に対する戦略投資を進めております。養殖魚事業では㈱ダイニチの子会社化に伴う事業戦略推進を目的に養殖事業部を新設いたしました。デイリー部門ではエリア卸とのアライアンス推進と調達・配荷物流機能の強化による販路拡大を推進しております。フードサービス部門では、当社グループの機能を活かした惣菜分野や業務用マーケット向けの商品提案を進めております。

売上高につきましては、養殖ブリや冷凍マグロ、洋日配商品の販売が好調に推移したことや、相場高による販売単価の上昇もあり762億84百万円（前年同期比5.2％増）となりました。利益面につきましては、仕入価格の上昇に伴う売上総利益率の減少と物流費等の販売管理費の増加による収益の低下により、営業損失１億11百万円（前年同期は２億17百万円の営業利益）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

商品の値上げに伴う消費者の節約志向が継続し、店頭での低価格競争が激化する環境下、信州域内（長野・山梨エリア）での卸売機能強化による収益力向上と、自社開発商品の販売拡大に向けた商品開発機能の強化と全国卸とのアライアンスによる販路拡大に取り組んでおります。

売上高につきましては、相次ぐ商品の値上げの影響で店頭での買上げ点数が減少し、販売が伸び悩んだことから137億15百万円（前年同期比3.8％減）となりました。利益面につきましては、物流関連コストの低減に努めたものの売上総利益の減少等により営業損失２億28百万円（前年同期は１億32百万円の営業損失）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

飼料価格の高騰に伴う国産の牛肉・豚肉の高値傾向と、輸入畜肉の仕入価格の高止まりが継続する中、製造・流通加工機能の強化に向けた食肉加工分野への重点投資を進めております。

売上高につきましては、畜産物相場の高値傾向が継続し、販売が鈍化したことから200億８百万円（前年同期比4.2％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少と相場高に伴う収益の低下による売上総利益の減少や、調達・販売コストの上昇により営業損失１億６百万円（前年同期は１億37百万円の営業利益）となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

グループ内の経営資源の集約化による信州事業の再強化とグループ最適化の実現を目指し、2025年度を目途とする当社と㈱丸水長野県水との統合に向けた検討を進めております。

業績につきましては、売上高163億25百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は前年同期に発生した退職給付費用の一時的な減少からの反動もあり３億７百万円（同21.7％減）となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。

業績につきましては、売上高５億37百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益79百万円（同13.7％減）となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は599億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して73億98百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が42億50百万円、受取手形及び売掛金が60億38百万円減少し、商品及び製品が29億51百万円増加したことによります。

負債は337億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して73億51百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が90億98百万円減少したことによります。

純資産合計は261億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して47百万円の減少となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.1％から42.7％に増加しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は44億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億50百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は62億82百万円となりました（前年同期に増加した資金は12億19百万円）。これは主に、税金等調整前中間純利益が５億５百万円、減価償却費が４億96百万円、売上債権の減少59億94百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少90億98百万円、棚卸資産の増加29億24百万円等により資金が減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は２億62百万円となりました（前年同期に減少した資金は８億23百万円）。これは主に、無形固定資産の取得による支出が２億円、有形固定資産の取得による支出が３億52百万円となり、有形固定資産の売却による収入が３億61百万円になったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は22億94百万円となりました（前年同期に減少した資金は５億32百万円）。これは主に、短期借入金による収入が26億68百万円、長期借入金の返済による支出が71百万円、リース債務の返済による支出が72百万円、配当金の支払額が２億66百万円となったことによります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	63,000,000
計	63,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,121,000	23,121,000	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	23,121,000	23,121,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	23,121,000	－	3,719	－	3,380

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目3番1号	4,625	20.85
マルイチ産商取引先持株会	長野県長野市市場3番地48	1,953	8.80
有限会社ニシナ興産	長野県長野市若里7丁目13番地21号	1,414	6.37
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地8	1,105	4.98
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋1丁目1番1号	1,020	4.60
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目2番26号	740	3.33
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5番5号	706	3.18
株式会社長野銀行	長野県松本市渚2丁目9番38号	679	3.06
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号	590	2.66
株式会社ニチレイフレッシュ	東京都中央区築地6丁目19番20号	558	2.51
計	－	13,393	60.39

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	957,900	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,143,700	221,437	同上
単元未満株式	普通株式	19,400	－	－
発行済株式総数		23,121,000	－	－
総株主の議決権		－	221,437	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 マルイチ産商	長野県長野市市場３番地48	946,100	－	946,100	4.09
株式会社 ヨネクボ	長野県塩尻市大門五番町４番55号	－	11,800	11,800	0.05
計	－	946,100	11,800	957,900	4.14

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,862株を保有しております。

　　２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式21,400株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,713	4,463
受取手形及び売掛金	26,285	20,247
商品及び製品	8,986	11,937
仕掛品	577	553
原材料及び貯蔵品	218	214
その他	2,581	2,719
貸倒引当金	△27	△55
流動資産合計	47,334	40,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,710	2,752
土地	6,417	6,195
その他（純額）	1,286	1,323
有形固定資産合計	10,414	10,270
無形固定資産
ソフトウエア	133	2,897
ソフトウエア仮勘定	2,849	36
その他	90	93
無形固定資産合計	3,073	3,027
投資その他の資産
投資有価証券	3,838	3,751
退職給付に係る資産	397	412
その他	2,460	2,559
貸倒引当金	△208	△190
投資その他の資産合計	6,487	6,533
固定資産合計	19,976	19,832
資産合計	67,311	59,912
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,071	22,972
短期借入金	1,971	4,639
１年内返済予定の長期借入金	60	66
未払法人税等	439	251
賞与引当金	604	601
その他	4,245	3,593
流動負債合計	39,393	32,126
固定負債
長期借入金	106	88
役員株式給付引当金	77	78
債務保証損失引当金	44	44
退職給付に係る負債	523	490
資産除去債務	161	162
その他	811	775
固定負債合計	1,724	1,640
負債合計	41,118	33,766

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,719	3,719
資本剰余金	3,390	3,390
利益剰余金	18,437	18,465
自己株式	△1,069	△1,052
株主資本合計	24,478	24,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,285	1,191
退職給付に係る調整累計額	△115	△108
その他の包括利益累計額合計	1,169	1,082
非支配株主持分	545	539
純資産合計	26,192	26,145
負債純資産合計	67,311	59,912

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	124,370	126,871
売上原価	114,134	116,747
売上総利益	10,235	10,124
販売費及び一般管理費	9,529	10,184
営業利益又は営業損失（△）	706	△60
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	68	90
受取賃貸料	104	100
その他	91	257
営業外収益合計	265	450
営業外費用
支払利息	8	11
持分法による投資損失	7	－
固定資産除却損	4	7
その他	6	4
営業外費用合計	26	23
経常利益	945	366
特別利益
負ののれん発生益	10	－
固定資産売却益	－	139
特別利益合計	10	139
特別損失
減損損失	33	－
段階取得に係る差損	7	－
特別損失合計	40	－
税金等調整前中間純利益	914	505
法人税、住民税及び事業税	302	208
法人税等調整額	70	0
法人税等合計	373	208
中間純利益	541	296
非支配株主に帰属する中間純利益	12	2
親会社株主に帰属する中間純利益	529	293

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	541	296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	341	△94
退職給付に係る調整額	14	7
その他の包括利益合計	356	△86
中間包括利益	898	209
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	886	206
非支配株主に係る中間包括利益	12	2

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	914	505
減価償却費	310	496
減損損失	33	－
固定資産除却損	4	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14	△21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△42	△14
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	20	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	164	13
受取利息及び受取配当金	△69	△91
支払利息	8	11
固定資産売却損益（△は益）	－	△139
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△18
売上債権の増減額（△は増加）	△8,000	5,994
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,670	△2,924
仕入債務の増減額（△は減少）	10,066	△9,098
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△266	△141
その他の負債の増減額（△は減少）	211	△592
その他	12	6
小計	1,686	△5,989
利息及び配当金の受取額	68	90
利息の支払額	△8	△11
法人税等の支払額	△534	△376
法人税等の還付額	7	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,219	△6,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△579	△352
有形固定資産の売却による収入	0	361
有形固定資産の除却による支出	△5	△13
無形固定資産の取得による支出	△267	△200
投資有価証券の取得による支出	△9	△40
投資有価証券の売却による収入	－	25
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	42	－
貸付金の回収による収入	5	－
定期預金の預入による支出	△22	－
その他	11	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△823	△262
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50	2,668
長期借入れによる収入	180	60
長期借入金の返済による支出	△145	△71
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	8
リース債務の返済による支出	△73	△72
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△376	△266
非支配株主への配当金の支払額	△23	△16
その他	△143	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△532	2,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△136	△4,250
現金及び現金同等物の期首残高	7,739	8,703
現金及び現金同等物の中間期末残高	7,602	4,453

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったマルゼンフーズ㈱は、2024年４月１日付で当社の連結子会社である㈱ナガレイを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であった㈱丸水運送センターは、2024年４月１日付でマルイチ・ロジスティクス・サービス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末38百万円、39千株、当中間連結会計期間末20百万円、21千株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売運賃	2,040百万円	2,213百万円
従業員給料	3,130	3,253
賞与引当金繰入額	574	554
退職給付費用	76	90
役員株式給付引当金繰入額	20	19
減価償却費	227	406
貸倒引当金繰入額	25	12

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	7,652百万円	4,463百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50	△10
現金及び現金同等物	7,602	4,453

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	376	17	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	221	10	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	266	12	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	243	11	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	72,505	14,257	20,894	16,151	123,808	561	124,370	－	124,370
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	72,505	14,257	20,894	16,151	123,808	561	124,370	－	124,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	672	78	882	279	1,912	2,106	4,018	△4,018	－
計	73,177	14,335	21,776	16,430	125,720	2,667	128,388	△4,018	124,370
セグメント利益又は損失（△）	217	△132	137	392	614	91	706	－	706

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、

ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
	水産事業	一般食品事業	畜産事業	丸水長野県水グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	76,284	13,715	20,008	16,325	126,333	537	126,871	－	126,871
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	76,284	13,715	20,008	16,325	126,333	537	126,871	－	126,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	897	245	1,105	326	2,574	2,158	4,732	△4,732	－
計	77,181	13,961	21,113	16,651	128,908	2,696	131,604	△4,732	126,871
セグメント利益又は損失（△）	△111	△228	△106	307	△139	79	△60	－	△60

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、

ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2024年４月１日に業務用事業強化のため、当社の連結子会社である㈱ナガレイと連結子会社であったマルゼンフーズ㈱の間で、㈱ナガレイを存続会社、マルゼンフーズ㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、同日に物流機能強化のため、当社の連結子会社であるマルイチ・ロジスティクス・サービス㈱と連結子会社であった㈱丸水運送センターの間で、マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱を存続会社、㈱丸水運送センターを消滅会社とする吸収合併を行いました。
　これに伴い、従来「丸水長野県水グループ」に含まれておりましたマルゼンフーズ㈱の事業については「水産事業」へ、㈱丸水運送センターの事業については「その他」に変更しています。
　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	23円94銭	13円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	529	293
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	529	293
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,117	22,140

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間53千株、当中間連結会計期間30千株）。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、株式会社ダイニチ（以下、「ダイニチ」といいます。）の株式及び新株予約権を取得することによる子会社化を決議し、2024年11月１日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ダイニチ

事業の内容　　　：飼料・資材事業、水産事業、水産養殖事業

(2)　企業結合を行った主な理由

　当社は、中期経営計画2025で水産分野の養殖魚事業に注力し、産地活性化とビジネスモデルの構築を目指しております。現在の養殖魚事業ビジネスモデルは大きな転換期にあり、国内外の需要増加に対応するために当社は生産分野へのシフトを進めております。ダイニチは、真鯛やブリの養殖を手掛ける国内有数の養殖魚事業者であり、子会社化によるシナジーにより、国産養殖魚の流通に革新をもたらすことを目指してまいります。

(3)　企業結合日

2024年11月１日（取得日）

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

変更はありません。

(6)　取得する株式数

普通株式；170,195株（議決権比率100.0％）

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	11,145百万円
取得原価	11,145百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　28百万円

４．支払資金の調達方法

銀行からの借入

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（資金の借入）

　当社は、2024年9月13日開催の取締役会にて、株式会社ダイニチの株式取得資金として以下のとおり資金の借入を決議いたしました。当該決議に基づき、下記の通り資金の借入を実行いたしました。

①	借入先	株式会社八十二銀行	株式会社八十二銀行
②	借入金額	6,700百万円	3,300百万円
③	借入実行日	2024年10月31日	2024年11月１日
④	借入期間	１週間毎更新	１週間毎更新
⑤	利率	基準金利＋スプレッド	基準金利＋スプレッド
⑥	担保の有無	無	無

　上記、短期借入金（ブリッジローン）に基づき調達する資金につきましては、今後、中長期資金への借り換えを実施する予定です。

（自己株式の取得）

　当社は、2024年9月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的取得方法について決議いたしました。また、上記取締役会の決議に基づき、自己株式の取得について以下のとおり買付けを行いました。

１．自己株式取得を行った理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得決定の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　　　2,543,700株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.47％）

（3）取得価額の総額　　　　　　2,945,604,600円（上限）

（4）自己株式取得日　　　　　　2024年10月２日

（5）取得方法　　　　　　　　　名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による買付け

３．取得結果

（1）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　　　2,312,500株

（3）取得価額の総額　　　　　　2,677,875,000円

（4）自己株式取得日　　　　　　2024年10月２日

（5）取得方法　　　　　　　　　名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｎ－ＮＥＴ３）による買付け

２【その他】

　2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・243百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月14日
株式会社マルイチ産商

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 長 野 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 勝彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂上 藤継

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルイチ産商の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルイチ産商及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。