9551 メタウォーター 半期報告書－第52期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | メタウォーター株式会社 |
| 【英訳名】 | METAWATER Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 賢二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-7300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務企画室長 高瀬 智之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 |
| 【電話番号】 | 03-6853-7300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務企画室長 高瀬 智之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期中間連結会計期間 | 第52期中間連結会計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 53,011 | 59,195 | 165,561 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △2,280 | △2,531 | 10,490 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | △2,199 | △2,492 | 6,875 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 208 | 973 | 10,081 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,746 | 76,405 | 75,676 |
| 総資産額 | (百万円) | 131,627 | 149,230 | 168,843 |
| １株当たり当期純利益金額又は中間純損失金額（△） | (円) | △50.45 | △57.15 | 157.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 48.7 | 43.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,790 | 19,599 | △5,486 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,015 | △1,669 | △3,098 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △511 | △4,134 | 11,338 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 20,682 | 28,535 | 14,219 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第51期中間連結会計期間及び第52期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当連結会計年度より、マネジメント・アプローチの観点から報告セグメントを従来の２区分（プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業）から４区分（環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業）に変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。また、世界の経済状況は、一部の地域において弱さがみられるものの、景気の持ち直しが続きました。一方で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があります。
このような状況のなか、当社グループは、2027年度（2028年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」の達成に向けて、「①各事業分野の成長戦略」「②企業価値向上に向けた投融資戦略」「③サステナビリティに関する取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでいます。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。
主に環境エンジニアリング事業及び海外事業が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。なお、経常利益には為替差損307百万円を計上しています。
また、当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、中間連結会計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
| 2024年３月期（百万円） | 2025年３月期（百万円） | 増減（百万円） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 53,011 | 59,195 | ＋6,183 | ＋11.7 |
| 営業利益 | △2,782 | △2,069 | ＋712 | － |
| 経常利益 | △2,280 | △2,531 | △250 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | △2,199 | △2,492 | △293 | － |
| 受注高 | 87,899 | 108,500 | ＋20,600 | ＋23.4 |
| 受注残高 | 263,606 | 324,375 | ＋60,769 | ＋23.1 |
当社グループは、当中間連結会計期間より、マネジメント・アプローチの観点から報告セグメントを従来の２区分（プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業）から４区分（環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業）に変更しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各セグメントの前期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。
（環境エンジニアリング事業）
環境エンジニアリング事業セグメントは、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けの機械設備等の設計・建設及び保守・維持点検等を主たる業務としています。
水環境事業においては、売上高は前期を下回りましたが、補修工事を含むサービス分野の業績が順調に推移し、営業利益は前期を上回りました。資源環境事業においては、大型の建設工事案件が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。
| 2024年３月期（百万円） | 2025年３月期（百万円） | 増減（百万円） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,408 | 16,123 | ＋714 | ＋4.6 |
| 営業利益 | △1,457 | △978 | ＋478 | － |
| 受注高 | 21,899 | 32,242 | ＋10,342 | ＋47.2 |
| 受注残高 | 87,713 | 113,648 | ＋25,935 | ＋29.6 |
（システムソリューション事業）
システムソリューション事業セグメントは、システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場向けの電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を主たる業務としています。
システムエンジニアリング事業においては、工事進行基準の売上高が前期をやや下回ったことにより、売上高・営業利益共に前期をやや下回りました。カスタマーエンジニアリング事業においては、補修工事や更新工事等が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期と同水準となりました。
| 2024年３月期（百万円） | 2025年３月期（百万円） | 増減（百万円） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,074 | 14,498 | ＋423 | ＋3.0 |
| 営業利益 | △2,093 | △2,599 | △506 | － |
| 受注高 | 29,910 | 32,615 | ＋2,704 | ＋9.0 |
| 受注残高 | 72,843 | 80,597 | ＋7,753 | ＋10.6 |
（運営事業）
運営事業セグメントは、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。
売上高は順調に推移し前期を上回りましたが、営業利益は一部の低粗利案件の影響により前期を下回りました。
| 2024年３月期（百万円） | 2025年３月期（百万円） | 増減（百万円） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,963 | 12,369 | ＋1,406 | ＋12.8 |
| 営業利益 | 990 | 794 | △195 | △19.8 |
| 受注高 | 17,553 | 22,435 | ＋4,881 | ＋27.8 |
| 受注残高 | 73,785 | 90,657 | ＋16,872 | ＋22.9 |
（海外事業）
海外事業セグメントは、海外の浄水場・下水処理場向けの施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を主たる業務としています。
北米子会社及び欧州子会社の業績が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。
| 2024年３月期（百万円） | 2025年３月期（百万円） | 増減（百万円） | 増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,564 | 16,203 | ＋3,639 | ＋29.0 |
| 営業利益 | △222 | 713 | ＋936 | － |
| 受注高 | 18,535 | 21,207 | ＋2,672 | ＋14.4 |
| 受注残高 | 29,263 | 39,472 | ＋10,208 | ＋34.9 |
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,613百万円減少し、149,230百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ21,342百万円減少し、114,731百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,735百万円増加し、34,453百万円となりました。
流動負債は、契約負債が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ20,251百万円減少し、44,239百万円となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、28,585百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払により減少しましたが、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ728百万円増加し、76,405百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は28,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14,315百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純損失2,531百万円、棚卸資産の増加による支出5,976百万円、仕入債務の減少による支出19,955百万円の一方、売上債権及び契約資産の減少による収入43,957百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は19,599百万円となりました（前年同期比6,809百万円増）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の減少による収入67百万円の一方、有形固定資産の取得による支出1,219百万円、無形固定資産の取得による支出483百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は1,669百万円となりました（前年同期比1,345百万円増）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
非支配株主からの払込みによる収入759百万円の一方、短期借入金の返済による支出3,591百万円、配当金の支払による支出1,046百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は4,134百万円となりました（前年同期比3,622百万円減）。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の当社グループ全体の研究開発費は646百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,758,500 | 45,758,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 45,758,500 | 45,758,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 45,758,500 | － | 11,946 | － | 9,406 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 富士電機株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号 | 9,100 | 20.85 |
| 日本碍子株式会社 | 愛知県名古屋市瑞穂区須田町２番56号 | 8,620 | 19.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,830 | 8.78 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632[常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部] | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM[東京都港区港南二丁目15番１号] | 2,352 | 5.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,903 | 4.36 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 1,486 | 3.41 |
| メタウォーターグループ従業員持株会 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 | 863 | 1.98 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001[常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部] | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS[東京都港区港南二丁目15番１号] | 592 | 1.36 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND[常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部] | 50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5NT, UNITED KINGDOM[東京都中央区日本橋三丁目11番１号] | 581 | 1.33 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385598[常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部] | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG[東京都港区港南二丁目15番１号] | 542 | 1.24 |
| 計 | ― | 29,871 | 68.45 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,119千株があります。
２．上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,827千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,902千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,119,700 | 普通株式 | 2,119,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,119,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 436,097 | 単元株式数は100株です。 | ||
| 43,609,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 29,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 45,758,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 436,097 | ― |
(注) 単元未満株式の普通株式には、自己株式14株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)メタウォーター株式会社 | 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地 | 2,119,700 | － | 2,119,700 | 4.63 |
| 計 | ― | 2,119,700 | － | 2,119,700 | 4.63 |
(注) 当社は単元未満自己株式14株を保有しています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,882 | 29,130 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 103,059 | 60,314 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,898 | 10,254 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,801 | 10,062 | |||||||||
| その他 | 4,432 | 4,970 | |||||||||
| 流動資産合計 | 136,074 | 114,731 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,768 | 6,857 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,344 | 2,477 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 4,404 | 4,763 | |||||||||
| 公共施設等運営権 | 900 | 875 | |||||||||
| その他 | 8,406 | 8,534 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,055 | 16,650 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 10,895 | 10,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,718 | 34,453 | |||||||||
| 繰延資産 | 50 | 44 | |||||||||
| 資産合計 | 168,843 | 149,230 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 25,127 | 10,393 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,208 | 3,612 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,591 | - | |||||||||
| 1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン | ※1 697 | ※1 805 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,899 | 694 | |||||||||
| 契約負債 | 10,552 | 17,967 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,044 | 1,116 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 1,236 | 1,213 | |||||||||
| その他 | 12,133 | 8,436 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,491 | 44,239 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| PFI等プロジェクトファイナンス・ローン | ※1 12,726 | ※1 12,325 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,836 | 5,058 | |||||||||
| その他 | 1,112 | 1,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,675 | 28,585 | |||||||||
| 負債合計 | 93,166 | 72,824 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,946 | 11,946 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,410 | 9,415 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,513 | 48,974 | |||||||||
| 自己株式 | △3,640 | △3,600 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,230 | 66,735 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111 | 118 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,747 | 5,888 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △186 | △109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,701 | 5,926 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,744 | 3,744 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,676 | 76,405 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 168,843 | 149,230 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 53,011 | ※1 59,195 | |||||||||
| 売上原価 | 45,024 | 48,463 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,987 | 10,731 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 10,769 | ※2 12,801 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,782 | △2,069 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 72 | 97 | |||||||||
| 受取配当金 | 56 | 78 | |||||||||
| 為替差益 | 551 | - | |||||||||
| その他 | 25 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 706 | 184 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 102 | 127 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4 | 37 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 39 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 37 | - | |||||||||
| 固定資産処分損 | 8 | 57 | |||||||||
| 為替差損 | - | 307 | |||||||||
| その他 | 12 | 116 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 205 | 646 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,280 | △2,531 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △2,280 | △2,531 | |||||||||
| 法人税等 | △339 | △280 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △1,941 | △2,251 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 258 | 241 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △2,199 | △2,492 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △1,941 | △2,251 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 291 | 6 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 126 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,391 | 3,140 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 340 | 76 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,150 | 3,224 | |||||||||
| 中間包括利益 | 208 | 973 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △131 | 731 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 340 | 242 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △2,280 | △2,531 | |||||||||
| 減価償却費 | 886 | 1,260 | |||||||||
| のれん償却額 | 145 | 163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 130 | 218 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △16 | △65 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △214 | △40 | |||||||||
| 受注工事損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | △23 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △129 | △175 | |||||||||
| 支払利息 | 102 | 127 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △551 | 307 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 8 | 57 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 4 | 37 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 34,589 | 43,957 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,429 | △5,976 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,829 | △19,955 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 39 | - | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 11,396 | 6,988 | |||||||||
| その他 | 289 | △2,374 | |||||||||
| 小計 | 15,136 | 21,977 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 129 | 175 | |||||||||
| 利息の支払額 | △102 | △126 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,373 | △2,426 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,790 | 19,599 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △23 | 67 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △630 | △1,219 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,627 | △483 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △327 | △113 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,210 | 14 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △650 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 35 | 36 | |||||||||
| その他 | △2 | 30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,015 | △1,669 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,152 | △3,591 | |||||||||
| PFI等プロジェクトファイナンス・ローンによる収入 | 2,300 | - | |||||||||
| PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出 | △443 | △292 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △913 | △1,046 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 761 | 759 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他 | △61 | 38 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △511 | △4,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 333 | 519 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,597 | 14,315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,085 | 14,219 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 20,682 | ※1 28,535 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1)借入保証
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||||
| 大阪バイオエナジー㈱ | 56 | 百万円 | 大阪バイオエナジー㈱ | 47 | 百万円 | |
(2)履行保証等
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||||
| 有明ウォーターマネジメント㈱ | 33 | 百万円 | 有明ウォーターマネジメント㈱ | 31 | 百万円 | |
| 会津若松アクアパートナー㈱ | 452 | 会津若松アクアパートナー㈱ | 427 | |||
| 佐世保アクアソリューション㈱ | 160 | 佐世保アクアソリューション㈱ | 134 | |||
| 空見バイオパートナーズ㈱ | 81 | 空見バイオパートナーズ㈱ | 81 | |||
| 秋北エコリソースマネジメント㈱ | 19 | 秋北エコリソースマネジメント㈱ | 21 | |||
| 大船渡下水道マネジメント㈱ | 17 | 大船渡下水道マネジメント㈱ | 18 | |||
| 御殿場小山エコパートナーズ㈱ | 14 | 御殿場小山エコパートナーズ㈱ | 14 | |||
| ウォーターサークルくまもと㈱ | 270 | ウォーターサークルくまもと㈱ | 270 | |||
| ウォーターサービスきほく㈱ | － | ウォーターサービスきほく㈱ | 77 | |||
| 市原リサイクルマネジメント㈱ | － | 市原リサイクルマネジメント㈱ | 25 | |||
| 計 | 1,049 | 計 | 1,101 | |||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 2,997 | 百万円 | 3,521 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 251 | 276 | ||
| 完成工事補償引当金繰入額 | △140 | 4 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 21,345 | 百万円 | 29,130 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △662 | △595 | ||
| 現金及び現金同等物 | 20,682 | 28,535 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 913 | 22.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 941 | 22.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月19日付で自己株式2,000,000株を消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が5百万円、利益剰余金が3,396百万円、自己株式が3,402百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が9,410百万円、利益剰余金が44,380百万円、自己株式が3,640百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 1,046 | 24.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,047 | 24.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 環境エンジニアリング事業 | システムソリューション事業 | 運営事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,408 | 14,074 | 10,963 | 12,564 | 53,011 | － | 53,011 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 15,408 | 14,074 | 10,963 | 12,564 | 53,011 | － | 53,011 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,457 | △2,093 | 990 | △222 | △2,782 | － | △2,782 |
(注) セグメント利益又は損失は営業損失ベースの数値であり、中間連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異はありません。
Ⅱ当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 環境エンジニアリング事業 | システムソリューション事業 | 運営事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,123 | 14,498 | 12,369 | 16,203 | 59,195 | － | 59,195 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 16,123 | 14,498 | 12,369 | 16,203 | 59,195 | － | 59,195 |
| セグメント利益又は損失（△） | △978 | △2,599 | 794 | 713 | △2,069 | － | △2,069 |
(注) セグメント利益又は損失は営業損失ベースの数値であり、中間連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異はありません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年４月１日付で組織体制を見直し、マネジメント・アプローチの観点から、経営資源配分に係る意思決定及び業績管理を適切に実施し、事業活動の実態をより正確に表すことを目的に、当社グループの報告セグメントについて、当中間連結会計期間より、従来の２区分（プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業）から、４区分（環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業）に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 環境エンジニアリング事業 | システムソリューション事業 | 運営事業 | 海外事業 | 計 | |
| 地域市場別内訳 | |||||
| 日本 | 15,408 | 14,074 | 10,963 | 427 | 40,874 |
| 米国 | － | － | － | 8,708 | 8,708 |
| その他 | － | － | － | 3,428 | 3,428 |
| 外部顧客への売上高 | 15,408 | 14,074 | 10,963 | 12,564 | 53,011 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 環境エンジニアリング事業 | システムソリューション事業 | 運営事業 | 海外事業 | 計 | |
| 地域市場別内訳 | |||||
| 日本 | 16,123 | 14,498 | 12,369 | 54 | 43,047 |
| 米国 | － | － | － | 10,567 | 10,567 |
| その他 | － | － | － | 5,580 | 5,580 |
| 外部顧客への売上高 | 16,123 | 14,498 | 12,369 | 16,203 | 59,195 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額（△） | △50円45銭 | △57円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純損失金額（△）(百万円) | △2,199 | △2,492 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失金額（△）(百万円) | △2,199 | △2,492 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 43,599,904 | 43,624,302 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年５月21日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,046百万円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月６日
また、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,047百万円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
メタウォーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 狩 野 茂 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 貫 一 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメタウォーター株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メタウォーター株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。