9069 センコーグループホールディングス 半期報告書－第108期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第108期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	センコーグループホールディングス株式会社
【英訳名】	SENKO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福田 泰久
【本店の所在の場所】	東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】	(03)6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務経理担当 新田 浩隆
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】	(03)6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務経理担当 新田 浩隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第107期 中間連結会計期間	第108期 中間連結会計期間	第107期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
営業収益	（百万円）	379,678	414,122	778,370
経常利益	（百万円）	14,961	16,337	30,503
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	8,857	10,492	15,944
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	13,002	14,696	26,273
純資産額	（百万円）	194,245	216,273	204,186
総資産額	（百万円）	612,505	712,381	685,120
１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	59.20	69.90	106.25
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	52.41	61.84	94.08
自己資本比率	（％）	27.9	26.7	26.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	22,049	21,612	51,214
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△24,801	△34,627	△62,492
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,360	13,272	33,157
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	62,912	80,765	79,284

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

当中間連結会計期間における経済環境は、企業収益の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に、緩やかな回復基調にあると見られますが、為替相場の変動、中東地域をめぐる情勢、中国経済の減速、物価上昇による節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりです。

（百万円）

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	379,678	414,122	34,443	9.1％
営業利益	14,771	16,851	2,080	14.1％
経常利益	14,961	16,337	1,376	9.2％
親会社株主に帰属する中間純利益	8,857	10,492	1,635	18.5％

継続的な物価・人件費等のコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

当中間連結会計期間のセグメント別の状況は以下のとおりです。

（物流事業）

（百万円）

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	243,194	267,469	24,274	10.0％
セグメント利益	12,611	16,058	3,446	27.3％

拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は２，６７４億６９百万円と対前年同期比２４２億７４百万円の増収、セグメント利益は１６０億５８百万円と対前年同期比３４億４６百万円の増益となりました。

（商事・貿易事業）

（百万円）

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	83,022	85,496	2,473	3.0％
セグメント利益	1,082	1,229	147	13.6％

仕入価格の上昇影響などがありましたが、価格改定ならびに拡販などに努めたことなどにより、営業収益は８５４億９６百万円と対前年同期比２４億７３百万円の増収、セグメント利益は１２億２９百万円と対前年同期比１億４７百万円の増益となりました。

（ライフサポート事業）

（百万円）

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	23,095	30,533	7,437	32.2％
セグメント利益	624	523	△101	△16.2％

前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与ならびに新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより増収となりましたが、人手不足の労働市場の中、採用コストを含めた人件費コスト増加により、営業収益は３０５億３３百万円と対前年同期比７４億３７百万円の増収、セグメント利益は５億２３百万円と対前年同期比１億１百万円の減益となりました。

（ビジネスサポート事業）

（百万円）

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	6,514	7,160	646	9.9％
セグメント利益	896	1,346	450	50.2％

拡販ならびにホテル事業の回復などに努めると共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は７１億６０百万円と対前年同期比６億４６百万円の増収、セグメント利益は１３億４６百万円と対前年同期比４億５０百万円の増益となりました。

（プロダクト事業）

（百万円）

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	23,694	23,249	△445	△1.9％
セグメント利益 又は損失（△）	321	△310	△632	―

節約志向の高まりなどによる販売数量の減少、原料仕入価格の上昇影響などがあり、営業収益は２３２億４９百万円と対前年同期比４億４５百万円の減収、セグメント損失は３億１０百万円と対前年同期比６億３２百万円の減益となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、７，１２３億８１百万円となり、前期末に比べ２７２億６０百万円増加いたしました。

流動資産は、２，３５２億８８百万円となり、前期末に比べ４５億７８百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が２３億８５百万円増加したものの、受取手形、営業未収入金及び契約資産が５５億４１百万円、その他流動資産が１３億１６百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、４，７６９億７８百万円となり、前期末に比べ３１７億２４百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が２４７億６５百万円、無形固定資産が３７億６５百万円、投資その他の資産が３１億９３百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、４，９６１億７百万円となり、前期末に比べ１５１億７３百万円増加いたしました。

流動負債は、２，０３０億６８百万円となり、前期末に比べ１３１億１４百万円減少いたしました。これは、１年内償還予定の社債が１００億円増加したものの、支払手形及び営業未払金が２３億５７百万円、短期借入金が１２６億１百万円、未払法人税等が１１億２７百万円、その他流動負債が７５億５３百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、２，９３０億３９百万円となり、前期末に比べ２８２億８８百万円増加いたしました。これは、社債が１００億円、長期借入金が１６０億１５百万円、繰延税金負債が１０億４８百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、２，１６２億７３百万円となり、前期末に比べ１２０億８６百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が６１億８６百万円、自己株式が１９億３４百万円、為替換算調整勘定が３５億８９百万円、非支配株主持分が１３億２６百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から０．５ポイント上昇し、２６．７％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、１４億８０百万円増加し、８０７億６５百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、２１６億１２百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益が１７７億３百万円、減価償却費が１４２億７６百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が８９億８１百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が７５億６４百万円、法人税等の支払額として７３億９２百万円支出したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは３４６億２７百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に２７０億２５百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に６７億６８百万円支出したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１３２億７２百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が１５４億３７百万円、長期借入金の返済に６４億２百万円、ファイナンス・リース債務の返済に４９億４５百万円、配当金の支払額に２９億４９百万円支出したものの、長期借入れによる収入が２４２億３８百万円、社債の発行による収入が１９８億９７百万円あったことなどによるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、２億７０百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	294,999,000
計	294,999,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	157,070,496	157,078,960	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	157,070,496	157,078,960	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	157,070	－	28,479	－	26,570

（注）2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が８千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号	18,863	12.05
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	16,365	10.45
旭化成株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１番２号	11,676	7.46
センコーグループ従業員持株会	東京都江東区潮見２丁目８番10号	8,175	5.22
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE　COURT,　25　SHOE　LANE，　LONDON　EC4A　4AU，　U．K． （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）	4,107	2.62
いすゞ自動車株式会社	横浜市西区高島１丁目２番５号	4,039	2.58
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE　CONGRESS　STREET，　SUITE　1，　BOSTON,　MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）	3,769	2.41
積水化学工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	3,393	2.17
JP MORGAN CHASE BANK （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25　BANK　STREET，　CANARY　WHARF，　LONDON，　E14　5JP，　UNITEDKINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	3,164	2.02
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号	2,966	1.89
計	－	76,519	48.87

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は18,863千株であります。

２．株式会社日本カストディ銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は16,365千株であります。

３．2022年５月19日付にて三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	4,148	2.64
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	4,214	2.68
計	－	8,363	5.32

４．2023年４月７日付にてみずほ証券株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	5,378	3.24
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	2,975	1.79
みずほインターナショナル（Mizuho International plc）	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom	－	－
計	－	8,353	5.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	497,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	156,184,600	1,561,846	－
単元未満株式	普通株式	388,196	－	－
発行済株式総数		157,070,496	－	－
総株主の議決権		－	1,561,846	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式19株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する89株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する61株が含まれております。

　　　２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する798,000株（議決権の数7,980個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する784,200株（議決権の数7,842個）及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する3,447,400株（議決権の数34,474個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
センコーグループ ホールディングス 株式会社	東京都江東区潮見二丁目８番10号	497,700	－	497,700	0.32
計	－	497,700	－	497,700	0.32

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,637	84,022
受取手形、営業未収入金及び契約資産	※２ 110,742	105,200
電子記録債権	※２ 5,417	4,897
商品及び製品	19,231	19,506
仕掛品	780	972
原材料及び貯蔵品	3,060	3,006
その他	19,081	17,764
貸倒引当金	△83	△82
流動資産合計	239,866	235,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	118,947	135,562
土地	124,096	131,348
その他（純額）	87,750	88,649
有形固定資産合計	330,795	355,560
無形固定資産
のれん	24,079	26,916
その他	14,330	15,258
無形固定資産合計	38,409	42,175
投資その他の資産
投資有価証券	22,276	22,702
長期貸付金	669	632
退職給付に係る資産	17,907	18,451
差入保証金	18,566	19,518
繰延税金資産	5,914	6,151
その他	11,613	12,719
貸倒引当金	△899	△933
投資その他の資産合計	76,048	79,242
固定資産合計	445,254	476,978
繰延資産
開業費	－	113
繰延資産合計	－	113
資産合計	685,120	712,381

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	※２ 60,478	58,121
電子記録債務	※２ 11,650	11,507
１年内償還予定の社債	－	10,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	22,026	22,012
短期借入金	53,448	40,846
リース債務	9,907	10,150
未払法人税等	7,733	6,606
賞与引当金	8,605	9,257
役員賞与引当金	423	227
災害損失引当金	48	29
その他	41,860	34,307
流動負債合計	216,183	203,068
固定負債
社債	40,000	50,000
長期借入金	161,716	177,731
リース債務	33,815	33,694
役員退職慰労引当金	480	1,014
特別修繕引当金	255	293
株式給付引当金	363	355
退職給付に係る負債	8,741	9,217
資産除去債務	2,987	3,156
繰延税金負債	10,677	11,725
その他	5,714	5,851
固定負債合計	264,750	293,039
負債合計	480,934	496,107
純資産の部
株主資本
資本金	28,479	28,479
資本剰余金	31,283	30,928
利益剰余金	112,317	118,504
自己株式	△7,421	△5,486
株主資本合計	164,659	172,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,995	2,961
繰延ヘッジ損益	88	△216
為替換算調整勘定	5,256	8,846
退職給付に係る調整累計額	6,207	5,955
その他の包括利益累計額合計	14,548	17,547
新株予約権	351	346
非支配株主持分	24,627	25,953
純資産合計	204,186	216,273
負債純資産合計	685,120	712,381

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益	379,678	414,122
営業原価	320,046	348,946
営業総利益	59,632	65,175
販売費及び一般管理費	※ 44,860	※ 48,323
営業利益	14,771	16,851
営業外収益
受取利息	109	176
受取配当金	138	158
為替差益	363	－
その他	1,156	1,145
営業外収益合計	1,767	1,480
営業外費用
支払利息	1,071	1,443
その他	505	550
営業外費用合計	1,577	1,993
経常利益	14,961	16,337
特別利益
負ののれん発生益	－	1,111
補助金収入	92	720
固定資産売却益	76	375
投資有価証券売却益	153	－
保険解約返戻金	84	－
特別利益合計	407	2,207
特別損失
固定資産圧縮損	92	620
固定資産除却損	99	124
事業所撤退損	－	34
固定資産売却損	－	34
減損損失	－	27
創立記念関連費用	75	－
支払補償金	64	－
特別損失合計	332	842
税金等調整前中間純利益	15,036	17,703
法人税、住民税及び事業税	4,993	6,120
法人税等調整額	503	366
法人税等合計	5,497	6,487
中間純利益	9,538	11,215
非支配株主に帰属する中間純利益	681	722
親会社株主に帰属する中間純利益	8,857	10,492

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	9,538	11,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	682	△42
繰延ヘッジ損益	82	△368
為替換算調整勘定	2,191	3,301
退職給付に係る調整額	△5	△235
持分法適用会社に対する持分相当額	512	825
その他の包括利益合計	3,463	3,481
中間包括利益	13,002	14,696
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	11,685	13,491
非支配株主に係る中間包括利益	1,317	1,205

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	15,036	17,703
減価償却費	12,979	14,276
のれん償却額	695	1,259
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△34
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△534	△543
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	△367
賞与引当金の増減額（△は減少）	538	451
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△494	△7
受取利息及び受取配当金	△247	△334
支払利息	1,071	1,443
固定資産売却損益（△は益）	△70	△341
固定資産圧縮損	92	620
補助金収入	△92	△720
負ののれん発生益	－	△1,111
投資有価証券売却損益（△は益）	△153	－
保険解約返戻金	△84	－
固定資産除却損	99	124
事業所撤退損	－	34
減損損失	－	27
創立記念関連費用	75	－
支払補償金	64	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△4,469	8,981
棚卸資産の増減額（△は増加）	△572	△138
未払債務の増減額（△は減少）	471	△7,564
その他	3,062	△4,410
小計	27,499	29,347
補助金の受取額	92	691
利息及び配当金の受取額	539	399
利息の支払額	△1,056	△1,433
法人税等の支払額	△5,024	△7,392
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,049	21,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,826	△2,303
定期預金の払戻による収入	1,847	1,704
有形固定資産の取得による支出	△21,843	△27,025
有形固定資産の売却による収入	158	1,394
無形固定資産の取得による支出	△313	△604
投資有価証券の取得による支出	△668	△363
差入保証金の差入による支出	△1,258	△1,274
差入保証金の回収による収入	162	502
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,593	△6,768
その他	535	110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,801	△34,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,708	△15,437
長期借入れによる収入	30,629	24,238
長期借入金の返済による支出	△7,423	△6,402
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,195	△4,945
社債の発行による収入	－	19,897
自己株式の取得による支出	△0	△406
配当金の支払額	△2,630	△2,949
非支配株主への配当金の支払額	△444	△626
その他	133	△95
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,360	13,272
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,157	1,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,765	1,480
現金及び現金同等物の期首残高	56,147	79,284
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 62,912	※ 80,765

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において新たに株式を取得したことにより㈱オプラスを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上していません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を主として８年に変更しております。

　この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ132百万円増加しております。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1) 取引の概要

　当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランであります。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度793百万円、805千株、当中間連結会計期間786百万円、798千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

(1) 取引の概要

　当社は、当社およびグループ子会社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度780百万円、788千株、当中間連結会計期間775百万円、784千株であります。

（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）

(1) 取引の概要

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するＥＳＯＰ信託が、設立後より４年にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。
　当社株式の取得及び処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。
　なお、当社は、ＥＳＯＰ信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、株価の下落により譲渡損失が生じ、信託財産に係る債務が残る場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度3,974百万円、4,055千株、当中間連結会計期間3,378百万円、3,447千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度3,741百万円、当中間連結会計期間2,982百万円

（中間連結貸借対照表関係）

1　偶発債務

(1）保証債務

前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
理研食品包装(江蘇)有限公司（借入債務） 11百万円	理研食品包装(江蘇)有限公司（借入債務） 4百万円
計 11	計 4

(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
売掛債権及び手形債権流動化による 買戻し義務限度額	656百万円	639百万円

(3）受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	536百万円	434百万円
受取手形裏書譲渡高	146	112
電子記録債権割引高	1,534	1,751
電子記録債権譲渡高	340	278

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	295百万円	－百万円
電子記録債権	378	－
支払手形	49	－
電子記録債務	1,342	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	12,200百万円	12,854百万円
賞与引当金繰入額	1,731	2,049
役員賞与引当金繰入額	221	258
退職給付費用	513	504

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	65,439百万円	84,022百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,526	△3,256
計	62,912	80,765

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	（注）2,637	17.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	（注）2,974	19.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金118百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	（注）2,951	19.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	（注）3,601	23.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金115百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	物流事業	商事・貿易 事業	ライフ サポート 事業	ビジネス サポート 事業	プロダクト事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	243,194	83,022	23,095	6,514	23,694	379,521	157	379,678
セグメント間の 内部営業収益又は 振替高	2,060	7,270	75	3,780	15	13,201	△13,201	－
計	245,254	90,293	23,170	10,294	23,709	392,723	△13,044	379,678
セグメント利益	12,611	1,082	624	896	321	15,536	△765	14,771

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

　　　（２）セグメント利益の調整額△765百万円は、セグメント間取引消去△94百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△671百万円であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　「物流事業」セグメントにおいて、長崎運送株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,820百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	物流事業	商事・貿易 事業	ライフ サポート 事業	ビジネス サポート 事業	プロダクト事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	267,469	85,496	30,533	7,160	23,249	413,908	213	414,122
セグメント間の 内部営業収益又は 振替高	2,263	7,458	79	4,634	12	14,449	△14,449	－
計	269,732	92,954	30,612	11,795	23,262	428,357	△14,235	414,122
セグメント利益 又は損失（△）	16,058	1,229	523	1,346	△310	18,847	△1,996	16,851

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

　　　（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,996百万円は、セグメント間取引消去△51百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,945百万円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　「物流事業」セグメントにおいて、株式会社オプラスの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,399百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2023年７月31日に行われた長崎運送株式会社との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

取得による企業結合

株式会社オプラス

１．企業結合の概要

　 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　　株式会社オプラス（以下、オプラス）

　　　　事業の内容　　　　　　倉庫事業、自動車運送事業等

　 （2）企業結合を行った主な理由

　当社は、オプラスの子会社化により、当社が全国で展開する輸配送ネットワークの和歌山エリアを強化するとともに、和歌山発着の新規顧客の獲得に繋げていきます。またオプラスは、当社グループの強みである量販小売や食品物流のノウハウ、配送網を活用しながら、さらなる事業の発展を図っていきます。

　 （3）企業結合日

　　　　2024年５月31日（みなし取得日　2024年６月30日）

　 （4）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　 （5）結合後企業の名称

　　　　名称の変更はありません。

　 （6）取得した議決権比率

　　　　100.0％

　 （7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価（現金）　　4,107百万円

　取得原価　　　　　　　4,107百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用　　　73百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　 （1）発生したのれんの金額

　　　　2,399百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

　 （2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

　 （3）償却方法及び償却期間

　　　　10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	物流事業
	国内物流	国際物流	海運	冷凍冷蔵物流	その他 物流	計
顧客との契約 から生じる収益	166,325	23,789	19,291	32,636	1,114	243,158
その他の収益 （注）	－	－	36	－	－	36
外部顧客への 営業収益	166,325	23,789	19,327	32,636	1,114	243,194

	商事・貿易 事業	ライフ サポート 事業	ビジネス サポート 事業	プロダクト 事業	その他	合計
顧客との契約 から生じる収益	83,021	23,095	6,393	23,694	157	379,519
その他の収益（注）	1	－	121	－	－	159
外部顧客への 営業収益	83,022	23,095	6,514	23,694	157	379,678

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	物流事業
	国内物流	国際物流	海運	冷凍冷蔵物流	その他 物流	計
顧客との契約 から生じる収益	179,603	31,388	20,079	35,178	1,182	267,432
その他の収益 （注）	－	－	36	－	－	36
外部顧客への 営業収益	179,603	31,388	20,116	35,178	1,182	267,469

	商事・貿易 事業	ライフ サポート 事業	ビジネス サポート 事業	プロダクト 事業	その他	合計
顧客との契約 から生じる収益	85,494	30,533	6,993	23,249	213	413,917
その他の収益（注）	1	－	166	－	－	204
外部顧客への 営業収益	85,496	30,533	7,160	23,249	213	414,122

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	59円20銭	69円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8,857	10,492
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8,857	10,492
普通株式の期中平均株式数（千株）	149,609	150,115
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	52円41銭	61円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	△9	△9
普通株式増加数（千株）	19,200	19,393
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間5,775千株、当中間連結会計期間5,371千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当の決議について）

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・	3,601百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・	23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・	2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
センコーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 児玉 秀康 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桑垣 圭輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコーグループホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、センコーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は 　ない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。