6247 日阪製作所 半期報告書－第96期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第96期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社日阪製作所
【英訳名】	HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長社長執行役員 宇佐美 俊哉
【本店の所在の場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理、経営戦略、IR担当 波多野 浩史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理、経営戦略、IR担当 波多野 浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社日阪製作所東京支店 （東京都中央区京橋一丁目19番８号） 株式会社日阪製作所名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第95期 中間連結会計期間	第96期 中間連結会計期間	第95期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（百万円）	16,520	18,000	34,180
経常利益	（百万円）	1,146	1,352	2,896
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	814	1,036	2,420
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,025	584	4,736
純資産	（百万円）	58,152	59,884	60,301
総資産	（百万円）	73,468	80,398	82,017
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	28.90	36.76	85.83
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.8	74.1	73.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,108	317	△461
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,711	△3,207	△3,822
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△572	△1,144	3,828
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	7,802	9,760	13,746

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は底堅く推移したものの、地政学的リスクの継続や金利・為替の変動等が懸念される不安定な状況にありました。国内経済は堅調な企業業績を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、物価上昇や人手不足の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当中間連結会計期間における当社グループの受注高は、熱交換器事業で前年同期に大口案件を受注した反動減がありましたが、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ4.9％増加し21,100百万円となりました。

　売上高は、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ9.0％増加し18,000百万円となりました。

　利益面では、原材料価格の高騰に加え、賃上げによる人件費や生駒事業所開設に伴う減価償却費の増加がありましたが、売上が増加したことや利益率の改善などにより、営業利益は前年同期に比べ32.6％増加し1,129百万円となり、経常利益は前年同期に比べ17.9％増加し1,352百万円となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ27.2％増加し1,036百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

『熱交換器事業』

　熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。

　受注高は、前年同期に比べ4.1％減少し8,479百万円となりました。国内及び中東地域においてメンテナンス案件が好調に推移しましたが、化学及び工作機械向けが低調となったほか、前年同期の大口受注の反動減もあり、減少となりました。

　売上高は、前年同期に比べ7.4％増加し7,719百万円となりました。豊富な受注残のある船舶向けが増加するとともに、中東地域において大口のメンテナンスサービスが伸長し、増収となりました。

　セグメント利益は、売上高の増加に加え、セールスミックスの改善などにより、前年同期に比べ7.6％増加し585百万円となりました。

『プロセスエンジニアリング事業』

　プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。

　受注高は、前年同期に比べ14.5％増加し9,970百万円となりました。医薬機器において前年同期の大型案件の反動減がありましたが、食品機器において無菌包装米飯製造プラントや飲料水関連のプラント案件を受注したほか、染色仕上機器で海外向けの大口案件を受注したことにより増加となりました。

　売上高は、前年同期に比べ14.3％増加し7,779百万円となりました。飲料水の殺菌装置及び食品の濃縮装置の大口案件や、染色仕上機器の海外大口案件がけん引したほか、医薬機器においては大型プラント案件が寄与し、増収となりました。

　セグメント利益は、売上高が増加したことなどにより、前年同期に比べ491.1％増加し450百万円となりました。

『バルブ事業』

　バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。

　受注高は、前年同期に比べ3.7％増加し2,604百万円となりました。化学向けが減少しましたが、二次電池や鉄鋼向けなどが好調に推移しました。

　売上高は、前年同期に比べ1.1％減少し2,455百万円となりました。二次電池向けが好調に推移しましたが、化学向けが減少した影響を受け、前年同期と比べて減収となりました。

　セグメント利益は、原材料価格の上昇などにより、前年同期に比べ34.9％減少し159百万円となりました。

『セグメント別業績』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円／（％）前年同期比増減率）

	熱交換器事業	プロセスエンジニアリング事業	バルブ事業	その他事業
受注高	8,479（ △4.1％）	9,970（ 14.5％）	2,604（ 3.7％）	46（ 1.9％）
売上高	7,719（ 7.4％）	7,779（ 14.3％）	2,455（ △1.1％）	46（ 1.9％）
セグメント損益	585（ 7.6％）	450（ 491.1％）	159（△34.9％）	34（ 2.0％）

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間純利益1,372百万円の計上や未払消費税等の増加1,152百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出3,245百万円や棚卸資産の増加1,151百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末13,746百万円から3,985百万円減少し、当中間連結会計期間末では9,760百万円（前年同期比125.1％）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は317百万円（前年同期は1,108百万円の支出）となりました。

　これは、棚卸資産の増加による支出等があったものの、税金等調整前中間純利益の計上や未払消費税等の増加による収入等が上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は3,207百万円（前年同期比68.1％）となりました。

　これは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支出等が上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は1,144百万円（前年同期比199.9％）となりました。

　これは、配当金の支払等によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は64百万円であります。

　なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	129,020,000
計	129,020,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,732,800	32,732,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	32,732,800	32,732,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	32,732,800	－	4,150	－	5,432

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	3,295,300	11.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,051,700	3.76
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区赤坂１丁目８－１）	960,770	3.44
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１）	946,988	3.39
日鉄ステンレス株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	925,400	3.31
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	912,640	3.27
因幡電機産業株式会社	大阪市西区立売堀４丁目11－14	910,802	3.26
日阪製作所協力業者持株会	大阪市北区曾根崎２丁目12－７	674,286	2.41
株式会社タクマ	兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２－33	642,000	2.30
日阪製作所従業員持株会	大阪市北区曾根崎２丁目12－７	633,117	2.26
計	－	10,953,003	39.26

（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、表示単位未満を切り下げて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,834,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,871,300	278,713	－
単元未満株式	普通株式	26,800	－	－
発行済株式総数		32,732,800	－	－
総株主の議決権		－	278,713	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれており、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社日阪製作所	大阪市北区曾根崎２丁目12－７	4,834,700	－	4,834,700	14.77
計	－	4,834,700	－	4,834,700	14.77

（注）2024年６月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年７月26日付で自己株式42,800株を処分しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,836	9,850
受取手形	※１,※２ 493	※１ 838
売掛金	7,809	7,476
電子記録債権	※２ 3,137	3,718
商品及び製品	3,351	3,493
仕掛品	5,035	6,734
原材料及び貯蔵品	3,670	3,095
その他	1,313	454
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	38,636	35,650
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	13,008	13,017
機械及び装置（純額）	2,029	2,200
土地	7,342	7,410
その他（純額）	1,585	3,240
有形固定資産合計	23,965	25,869
無形固定資産
ソフトウエア	168	146
のれん	57	46
その他	388	730
無形固定資産合計	613	922
投資その他の資産
投資有価証券	16,170	15,271
退職給付に係る資産	1,687	1,762
その他	942	922
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	18,800	17,955
固定資産合計	43,380	44,747
資産合計	82,017	80,398

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 3,709	3,047
電子記録債務	2,018	1,761
未払法人税等	308	412
契約負債	3,788	4,477
製品保証引当金	97	92
受注損失引当金	211	94
賞与引当金	796	760
その他	1,953	1,314
流動負債合計	12,884	11,962
固定負債
社債	4,000	4,000
長期借入金	1,000	1,000
繰延税金負債	3,534	3,239
退職給付に係る負債	193	196
その他	103	114
固定負債合計	8,831	8,551
負債合計	21,715	20,513
純資産の部
株主資本
資本金	4,150	4,150
資本剰余金	8,820	8,831
利益剰余金	41,983	42,399
自己株式	△3,892	△4,247
株主資本合計	51,061	51,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,144	7,439
繰延ヘッジ損益	△30	18
為替換算調整勘定	598	832
退職給付に係る調整累計額	211	161
その他の包括利益累計額合計	8,922	8,451
非支配株主持分	317	299
純資産合計	60,301	59,884
負債純資産合計	82,017	80,398

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	16,520	18,000
売上原価	12,866	13,472
売上総利益	3,654	4,528
販売費及び一般管理費	※ 2,803	※ 3,398
営業利益	851	1,129
営業外収益
受取利息	6	15
受取配当金	223	229
持分法による投資利益	18	1
為替差益	47	－
その他	18	20
営業外収益合計	314	266
営業外費用
支払利息	0	9
手形売却損	0	0
為替差損	－	18
休止固定資産維持費用	16	14
その他	1	1
営業外費用合計	18	43
経常利益	1,146	1,352
特別利益
固定資産売却益	1	3
投資有価証券売却益	33	20
特別利益合計	34	23
特別損失
固定資産除売却損	34	3
工場等移転費用	28	－
特別損失合計	63	3
税金等調整前中間純利益	1,118	1,372
法人税、住民税及び事業税	198	287
法人税等調整額	97	23
法人税等合計	295	310
中間純利益	823	1,061
非支配株主に帰属する中間純利益	8	25
親会社株主に帰属する中間純利益	814	1,036

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	823	1,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,106	△710
繰延ヘッジ損益	△33	49
為替換算調整勘定	206	240
退職給付に係る調整額	△70	△50
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	△6
その他の包括利益合計	1,201	△477
中間包括利益	2,025	584
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,017	564
非支配株主に係る中間包括利益	8	19

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,118	1,372
減価償却費	536	804
のれん償却額	11	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△151	0
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△41	△5
受注損失引当金の増減額（△は減少）	288	△116
賞与引当金の増減額（△は減少）	△117	△38
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△175	△146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	5
受取利息及び受取配当金	△230	△244
支払利息	0	9
為替差損益（△は益）	△56	17
持分法による投資損益（△は益）	△18	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	△33	△20
固定資産除売却損益（△は益）	33	0
工場等移転費用	28	－
売上債権の増減額（△は増加）	△848	△566
棚卸資産の増減額（△は増加）	△970	△1,151
仕入債務の増減額（△は減少）	647	△935
前受金の増減額（△は減少）	△489	594
未払消費税等の増減額（△は減少）	△177	1,152
未収入金の増減額（△は増加）	30	△0
その他	△193	△365
小計	△811	374
利息及び配当金の受取額	230	244
利息の支払額	△0	△9
工場等移転費用の支払額	△0	△14
工場再構築費用の支払額	－	△110
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△526	△167
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,108	317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△65	△65
定期預金の払戻による収入	568	65
長期預金の預入による支出	△0	－
固定資産の取得による支出	△5,269	△3,245
固定資産の売却による収入	1	6
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	54	22
短期貸付金の増減額（△は増加）	△0	0
保険積立金の積立による支出	△41	△84
保険積立金の解約による収入	43	101
その他	0	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,711	△3,207

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1	－
リース債務の返済による支出	△5	△7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△102
自己株式の取得による支出	△0	△389
配当金の支払額	△560	△618
非支配株主への配当金の支払額	△4	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△572	△1,144
現金及び現金同等物に係る換算差額	96	48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,296	△3,985
現金及び現金同等物の期首残高	13,871	13,746
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	227	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,802	※ 9,760

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
輸出受取手形割引高	5百万円	16百万円

※２　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	110百万円	－百万円
電子記録債権	221	－
支払手形	1	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売手数料	64百万円	23百万円
給料及び手当	852	935
賞与引当金繰入額	239	290
退職給付費用	7	24
減価償却費	53	113
のれん償却額	11	11

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	8,293百万円	9,850百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△490	△89
現金及び現金同等物	7,802	9,760

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	563	20	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	564	20	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	620	22	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	585	21	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2024年８月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

（1） 取得した株式の種類　　　当社普通株式

（2） 取得した株式の総数　　　359,200株

（3） 株式の取得価額の総額　　389百万円

（4） 取得期間　　　　　　　　2024年８月13日～2024年９月30日

（5） 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,186	6,805	2,483	16,475	45	16,520
セグメント利益	543	76	245	865	33	898

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	865
「その他」の区分の利益	33
のれんの償却額	△11
全社費用（注）	△58
棚卸資産の調整額	△2
その他の調整額	24
中間連結損益計算書の営業利益	851

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,719	7,779	2,455	17,954	46	18,000
セグメント利益	585	450	159	1,195	34	1,230

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,195
「その他」の区分の利益	34
のれんの償却額	△11
全社費用（注）	△133
棚卸資産の調整額	△7
その他の調整額	51
中間連結損益計算書の営業利益	1,129

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
日本	5,467	5,208	2,159	12,836	13	12,849
海外	1,718	1,597	323	3,639	－	3,639
顧客との契約から生じる収益	7,186	6,805	2,483	16,475	13	16,489
その他の収益	－	－	－	－	31	31
外部顧客への売上高	7,186	6,805	2,483	16,475	45	16,520

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
日本	5,685	6,412	2,004	14,102	14	14,117
海外	2,033	1,366	450	3,851	－	3,851
顧客との契約から生じる収益	7,719	7,779	2,455	17,954	14	17,968
その他の収益	－	－	－	－	31	31
外部顧客への売上高	7,719	7,779	2,455	17,954	46	18,000

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	28円90銭	36円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	814	1,036
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	814	1,036
普通株式の期中平均株式数（株）	28,194,346	28,190,094

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　(1）期末配当

　　2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　　(イ）配当金の総額………………………………………620百万円

　　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

　　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月７日

　　　　（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　(2）中間配当

　　2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　　(イ）配当金の総額………………………………………585百万円

　　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭

　　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

　　　　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社日阪製作所
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 伸吾

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	則岡 智裕

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日阪製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日阪製作所及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。