5284 ヤマウホールディングス 半期報告書－第68期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ヤマウホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAU HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有 田 徹 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区舞鶴三丁目２番１号 ヤマウビル７階 |
| 【電話番号】 | 092(718)2260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 倉 智 清 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市早良区東入部五丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 092(872)3301 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 倉 智 清 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期中間連結会計期間 | 第68期中間連結会計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,326,243 | 8,866,908 | 19,745,234 |
| 経常利益 | (千円) | 816,846 | 1,070,169 | 2,647,565 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 534,794 | 660,090 | 1,737,064 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 603,453 | 558,930 | 1,959,661 |
| 純資産額 | (千円) | 9,334,999 | 10,695,674 | 10,691,207 |
| 総資産額 | (千円) | 20,557,985 | 22,069,121 | 23,793,443 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 87.40 | 107.88 | 283.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.95 | 48.02 | 44.46 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,991,572 | 1,873,857 | 3,135,612 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △341,446 | △200,027 | △581,473 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,059,047 | △848,682 | △1,306,580 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,145,084 | 5,626,711 | 4,801,563 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
2024年４月１日付で、株式会社ヤマウを存続会社として、株式会社リペアエンジを吸収合併いたしました。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会社８社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、資源価格の高騰、物価上昇、国際的な情勢不安等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、先行きが見通せない資材・原材料・エネルギー価格の高騰や物流の2024年問題による影響等もあり、予断を許さない状況であります。
このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年４月から2027年３月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan Ｃ3（シーキューブ）」を策定し、新たなステージをスタートいたしました。2025年３月期を初年度とする長期ビジョンの１st Stageである「Plan Ｃ3（シーキューブ）」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に取り組んでまいります。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は88億66百万円（前中間連結会計期間比6.5％増）、営業利益が9億87百万円（前中間連結会計期間比25.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が6億60百万円（前中間連結会計期間比23.4％増）となりました。
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動要因を有しております。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。
当中間連結会計期間においては、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事への対応や、高騰する資材・原材料等の販売価格への転嫁並びに製造原価及び一般管理費の削減等に取り組んで参りました。
その結果、当中間連結会計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、高騰する資材・原材料の販売価格への転嫁や大口案件の出荷等により、売上高は、49億58百万円（前中間連結会計期間比15.8％増）、セグメント利益（営業利益）は８億35百万円（前中間連結会計期間比31.1％増）となりました。
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。
当中間連結会計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の業績は、進行基準対応や原価回収基準対応の期末越え（2024年３月末）案件の増加により、売上高は、14億98百万円（前中間連結会計期間比42.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、54百万円（前中間連結会計期間は営業損失１億22百万円）となりました。なお、樋門ゲート補修工事時における海水流入事故に関し、当中間連結会計期間において合理的な見積りが可能となった費用11百万円を追加で引当計上しております。なお、当該事故にかかる保険金として9百万円を受領しております。
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。
当中間連結会計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の業績は、前年度において大口のJV土木工事が完工したこと等により、売上高は、７億70百万円（前中間連結会計期間比23.3％減）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前中間連結会計期間比74.4％減）となりました。
（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。
当中間連結会計期間においては、製品販売において前年度のような特需がなかったこと等により、売上高は13億91百万円（前中間連結会計期間比14.8％減）、のれん償却後のセグメント利益（営業利益）は74百万円（前中間連結会計期間比55.7％減）となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当中間連結会計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、１億45百万円（前中間連結会計期間比41.7％減）、セグメント損失（営業損失）は79百万円（前中間連結会計期間は営業損失65百万円）となりました。
（情報機器の販売及び保守事業）
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。
当中間連結会計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は81百万円（前中間連結会計期間比7.4％減）、セグメント利益（営業利益）は18百万円（前中間連結会計期間比20.4％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当中間連結会計期間においては、不動産事業の売上高は１億37百万円（前中間連結会計期間比0.0％減）、セグメント利益（営業利益）は79百万円（前中間連結会計期間比1.6％増）となりました。
（2） 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、150億82百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が８億30百万円、商品及び製品が４億30百万円、仕掛品が１億41百万円、原材料及び貯蔵品が71百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が29億２百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、69億86百万円となりました。これは主として、有形固定資産が１百万円、無形固定資産が70百万円、投資その他の資産が１億81百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し、220億69百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.6％減少し、102億41百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が５億42百万円、電子記録債務が３億50百万円、未払法人税等が１億32百万円、その他流動負債が４億76百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し、11億31百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億57百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.2％減少し、113億73百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ0.0％増加し、106億95百万円となりました。これは、主として利益剰余金が１億33百万円増加し、その他の包括利益が１億14百万円減少したことによるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により18億73百万円増加し、投資活動により2億円及び財務活動により8億48百万円減少したことにより、当中間連結会計期間末には56億26百万円（前中間連結会計期間は41億45百万円）となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、18億73百万円（前中間連結会計期間は19億91百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費で3億30百万円、売上債権の減少で29億24百万円資金が増加し、仕入債務の減少で8億93百万円、棚卸資産の増加で6億43百万円、法人税等の支払いで5億14百万円資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、2億円（前中間連結会計期間は3億41百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により3億38百万円資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、8億48百万円（前中間連結会計期間は10億59百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少により40百万円、長期借入金の返済による支出により2億31百万円及び配当金の支払いにより5億24百万円資金が減少したことによるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,224,000 |
| 計 | 25,224,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,306,000 | 6,306,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | （注）１、２、３ |
| 計 | 6,306,000 | 6,306,000 | ― | ― |
(注) １ 当社の株式の単元株式は、100株であります。
２ 当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であります。
３ 議決権の有無及びその理由
議決権に制限はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 6,306,000 | ― | 800,000 | ― | 300,000 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 福岡商事株式会社 | 福岡市中央区大名２－２－26 | 880 | 14.38 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７－18 | 400 | 6.54 |
| 株式会社トクヤマ | 山口県周南市御影町１－１ | 400 | 6.54 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 325 | 5.31 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２－13－１ | 222 | 3.63 |
| 株式会社鹿児島銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 鹿児島県鹿児島市金生町６－６(東京都中央区晴海１－８－12) | 195 | 3.19 |
| 元村 寿吉 | 名古屋市東区 | 178 | 2.92 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３－１－１ | 160 | 2.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 158 | 2.59 |
| 株式会社佐賀銀行 | 佐賀県佐賀市唐人２－７－20 | 130 | 2.12 |
| 計 | － | 3,049 | 49.83 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式187千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 187,100 | 普通株式 | 187,100 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 187,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,109,600 | 普通株式 | 6,109,600 | 61,096 | 同上 |
| 普通株式 | 6,109,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,300 | 普通株式 | 9,300 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 9,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,306,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 61,096 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ヤマウホールディングス株式会社 | 福岡市中央区舞鶴３－２－１ | 187,100 | ― | 187,100 | 2.97 |
| 計 | ― | 187,100 | ― | 187,100 | 2.97 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,022,867 | 5,853,320 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2、※3 7,821,047 | ※2、※3 4,918,226 | |||||||||
| 電子記録債権 | 893,580 | 869,313 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,792,099 | 2,222,568 | |||||||||
| 仕掛品 | 242,601 | 384,340 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 549,512 | 620,801 | |||||||||
| その他 | 240,904 | 219,141 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,441 | △5,213 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,553,171 | 15,082,500 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,450,992 | 2,352,709 | |||||||||
| その他（純額） | 2,499,656 | 2,596,436 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,950,649 | 4,949,146 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 536,784 | 492,052 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 365,000 | 328,500 | |||||||||
| その他 | 48,683 | 58,967 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 950,468 | 879,520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 730,933 | 529,624 | |||||||||
| その他 | 724,978 | 747,396 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116,758 | △119,065 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,339,153 | 1,157,955 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,240,271 | 6,986,621 | |||||||||
| 資産合計 | 23,793,443 | 22,069,121 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,546,526 | 3,003,667 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,101,645 | 1,750,895 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,253,348 | 3,138,715 | |||||||||
| 未払法人税等 | 517,304 | 384,966 | |||||||||
| 賞与引当金 | 353,591 | 360,450 | |||||||||
| その他 | 2,079,660 | 1,603,037 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,852,076 | 10,241,732 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 628,000 | 470,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 150,721 | 161,581 | |||||||||
| その他 | 471,436 | 499,333 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,250,158 | 1,131,715 | |||||||||
| 負債合計 | 13,102,235 | 11,373,447 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 755,477 | 755,477 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,686,522 | 8,820,388 | |||||||||
| 自己株式 | △2,598 | △2,616 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,239,400 | 10,373,248 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 348,225 | 235,672 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,021 | △12,040 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 338,203 | 223,632 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 113,603 | 98,792 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,691,207 | 10,695,674 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,793,443 | 22,069,121 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,326,243 | 8,866,908 | |||||||||
| 売上原価 | 5,181,377 | 5,415,841 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,144,866 | 3,451,066 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,357,651 | ※1 2,463,526 | |||||||||
| 営業利益 | 787,215 | 987,540 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 163 | 396 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,063 | 11,195 | |||||||||
| 鉄屑処分収入 | 19,869 | 14,536 | |||||||||
| 利用分量配当金 | 22,758 | 47,647 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,328 | 1,920 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 762 | 6,485 | |||||||||
| その他 | 19,227 | 38,000 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,175 | 120,183 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,019 | 18,741 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16,161 | 6,850 | |||||||||
| その他 | 9,362 | 11,961 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,543 | 37,553 | |||||||||
| 経常利益 | 816,846 | 1,070,169 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 14,289 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 14,289 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会員権解約損 | ― | 11,817 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 11,817 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 816,846 | 1,072,642 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 339,725 | 386,866 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △68,741 | 12,274 | |||||||||
| 法人税等合計 | 270,984 | 399,140 | |||||||||
| 中間純利益 | 545,862 | 673,501 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 11,068 | 13,411 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 534,794 | 660,090 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 545,862 | 673,501 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,676 | △112,552 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,086 | △2,018 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 57,590 | △114,570 | |||||||||
| 中間包括利益 | 603,453 | 558,930 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 592,384 | 545,519 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 11,068 | 13,411 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 816,846 | 1,072,642 | |||||||||
| 減価償却費 | 324,292 | 330,264 | |||||||||
| のれん償却額 | 44,732 | 44,732 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,328 | △1,920 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,526 | 6,858 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,864 | 7,956 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,227 | △11,592 | |||||||||
| 支払利息 | 23,019 | 18,741 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △14,289 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16,161 | 6,850 | |||||||||
| 会員権解約損 | ― | 11,817 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,657,411 | 2,924,578 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △496,842 | △643,497 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △11,319 | △4,050 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 24,330 | 30,259 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △20,701 | △14,990 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △809,023 | △893,608 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △39,559 | △185,110 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 95,140 | △292,706 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △87,213 | 7,370 | |||||||||
| その他 | 25 | 24 | |||||||||
| 小計 | 2,527,134 | 2,400,328 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,227 | 11,592 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,492 | △23,253 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △526,297 | △514,810 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,991,572 | 1,873,857 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △63,114 | △36,505 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 57,411 | 31,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △332,963 | △338,036 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 117,493 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,779 | △14,237 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 40,000 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △28 | ― | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 28 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 60 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △341,446 | △200,027 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △180,000 | △40,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △437,195 | △231,833 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △18 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △25,586 | △24,107 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △396,710 | △524,502 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △19,555 | △28,222 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,059,047 | △848,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 591,078 | 825,147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,554,006 | 4,801,563 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,145,084 | ※1 5,626,711 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2024年４月１日付で、株式会社ヤマウを存続会社とする吸収合併により、株式会社ヤマウと株式会社リペアエンジが合併いたしました。これにより、当中間連結会計期間より連結子会社株式会社リペアエンジは、連結の範囲から除外しております。
変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。
連結子会社の数 ８社
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社連結子会社である開成工業株式会社が受注した、熊本県天草市河浦町久留における樋門ゲートの補修工事において、施工期間中の2024年２月28日深夜から29日未明にかけて海水が水路から流入し、堤内地側の田・畑・果樹園等を冠水させる事故が発生いたしました。
前連結会計年度では、本年度の当該事故に伴う生産者への所得補償、除塩費用及び土壌調査費用等、合理的な見積もりが可能な21,927千円を引当計上しておりました。また、当中間連結会計期間では、補償費用等の一部支払いにより引当金の取り崩しを行うとともに、一部の生産者に対する補償費用等の負担について、合理的な見積もりが可能となったため、追加で11,437千円を引当計上し、当中間連結会計期間末における引当金残高は22,868千円となりました。今後の土壌調査の結果により生産者への所得補償等の費用負担も見込まれますが、現時点ではその金額につき合理的な見積もりが困難であるため、当中間連結会計期間では計上しておりません。なお、当該事故による損害および事故関連費用については建設業総合賠償保険を付保しており、当中間連結会計期間において査定に至った9,341千円を受領しておりますが、現時点で当該損害に係る保険会社による査定に至っていないものについては、受取保険金の額を合理的に見積もることが困難であるため、当中間連結会計期間には反映しておりません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 21,334千円 | 14,528千円 |
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 865,322 | 千円 | 914,706 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 10,390 | 千円 | 13,224 | 千円 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 83,522 | 千円 | ― | 千円 |
| 電子記録債権 | 44,173 | 千円 | ― | 千円 |
| 支払手形 | 83,008 | 千円 | ― | 千円 |
(中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料 | 821,891 | 千円 | 876,980 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 97,545 | 千円 | 110,215 | 千円 |
| 退職給付費用 | 27,620 | 千円 | 29,468 | 千円 |
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため、中間連結会計期間に比べ中間連結会計期間以降の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,406,297千円 | 5,853,320千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △261,212千円 | △226,609千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,145,084千円 | 5,626,711千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 397,727 | 65.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 526,224 | 86.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| コンクリート製品製造・販売事業 | 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 | 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 | 橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 | コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 | |
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 4,276,790 | － | － | 397,607 | － |
| 一定期間にわたり移転される財 | － | 1,048,209 | 1,004,950 | 1,235,848 | 243,153 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,276,790 | 1,048,209 | 1,004,950 | 1,633,456 | 243,153 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,276,790 | 1,048,209 | 1,004,950 | 1,633,456 | 243,153 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,182 | 5,200 | － | － | 5,380 |
| 計 | 4,282,972 | 1,053,409 | 1,004,950 | 1,633,456 | 248,533 |
| セグメント利益又は損失（△） | 637,088 | △122,757 | 77,051 | 167,319 | △65,777 |
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 情報機器の販売及び保守事業 | 不動産事業 | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 83,742 | － | － | 4,758,140 |
| 一定期間にわたり移転される財 | － | － | － | 3,532,162 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 83,742 | － | － | 8,290,302 |
| その他の収益 | － | 35,940 | － | 35,940 |
| 外部顧客への売上高 | 83,742 | 35,940 | － | 8,326,243 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,802 | 102,000 | △123,564 | － |
| 計 | 88,544 | 137,940 | △123,564 | 8,326,243 |
| セグメント利益又は損失（△） | 22,622 | 78,511 | △6,844 | 787,215 |
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| コンクリート製品製造・販売事業 | 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 | 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 | 橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 | コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 | |
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 4,953,657 | ― | ― | 249,110 | ― |
| 一定期間にわたり移転される財 | ― | 1,498,648 | 770,680 | 1,142,351 | 145,019 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,953,657 | 1,498,648 | 770,680 | 1,391,461 | 145,019 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,953,657 | 1,498,648 | 770,680 | 1,391,461 | 145,019 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,000 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,958,657 | 1,498,648 | 770,680 | 1,391,461 | 145,019 |
| セグメント利益又は損失（△） | 835,383 | 54,601 | 19,719 | 74,074 | △79,815 |
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 情報機器の販売及び保守事業 | 不動産事業 | 調整額（注）1 | 中間連結損益計算書計上額（注）2 | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 71,567 | ― | ― | 5,274,335 |
| 一定期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | 3,556,699 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 71,567 | ― | ― | 8,831,035 |
| その他の収益 | ― | 35,873 | ― | 35,873 |
| 外部顧客への売上高 | 71,567 | 35,873 | ― | 8,866,908 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,404 | 102,000 | △117,404 | ― |
| 計 | 81,971 | 137,873 | △117,404 | 8,866,908 |
| セグメント利益又は損失（△） | 18,005 | 79,755 | △14,182 | 987,540 |
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 87円40銭 | 107円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 534,794 | 660,090 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 534,794 | 660,090 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,118,887 | 6,118,878 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
ヤマウホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 本 千 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 住 成 洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマウホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマウホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。