8032 日本紙パルプ商事 半期報告書－第163期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第163期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 渡 辺 昭 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 横 澤 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 横 澤 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)日本紙パルプ商事株式会社 中部支社 （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第162期中間連結会計期間 | 第163期中間連結会計期間 | 第162期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 271,375 | 278,419 | 534,230 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,909 | 8,250 | 16,753 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,324 | 5,714 | 10,357 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,106 | 10,201 | 18,795 |
| 純資産額 | (百万円) | 139,377 | 147,757 | 138,347 |
| 総資産額 | (百万円) | 385,317 | 375,057 | 372,645 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.81 | 46.38 | 78.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.73 | 46.28 | 78.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.5 | 36.3 | 34.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 654 | 14,374 | 20,891 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 52 | 547 | △2,917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,572 | △16,657 | △31,678 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 18,334 | 16,898 | 17,387 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上収益278,419百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益8,185百万円（同7.7％減）、経常利益8,250百万円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益5,714百万円（同7.3％増）となりました。
当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「国内卸売」
紙は、デジタル化の進行など構造的要因による需要の減少に加え、定期雑誌の発行部数の減少、またチラシやカタログ等の発行回数や部数の減少、判型縮小等の傾向が継続しており、販売数量は前年同期に比べて減少しました。
板紙では、段ボール原紙は、物価上昇に伴う消費者の買い控えによる需要の減少や工業製品の需要回復遅れも見られましたが、飲料向けは堅調に推移しました。白板紙はインバウンドの回復等による人流の増加に伴い医薬品・化粧品向け等が堅調、またアニメキャラクター等のトレーディングカード用途も増加していることから、板紙の販売数量は前年同期に比べて増加しました。
エレクトロニクス関連を中心とする機能材料製品については、需要回復の傾向が見られました。
これらの結果、販売数量は前年同期並みとなり、売上収益は前年同期比2.0％増の98,577百万円となりました。
経常利益は、人件費等の販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比15.8％減の2,869百万円となりました。
「海外卸売」
主要マーケットである米国、英国、豪州では、デジタル化の進行などによる紙・板紙の需要の減少傾向が継続しているほか、価格競争も激化しており売上収益は前年同期に比べて減少しました。本邦からの輸出においては、主に中国・東南アジア向けの紙の販売が増加しました。
これらの結果に加えて為替換算の影響もあり、売上収益は前年同期比3.4％増の139,467百万円となりましたが、経常利益は粗利の減少や人件費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加等により同19.6％減の1,920百万円となりました。
「製紙加工」
段ボール事業は販売数量、販売単価は前年同期並みとなっているものの、原燃料、電力、及び副資材等の価格が依然として上昇しており製造費用が増加しました。再生家庭紙事業は、販売数量はわずかに減少しましたが、販売単価は上昇しました。
これらの結果、売上収益は前年同期比2.0％増の25,961百万円、経常利益は前年同期において赤字であった連結子会社JP CORELEX(Vietnam)Co., Ltd.の持分を前連結会計年度に譲渡し同社が連結の範囲から除外となったこと等により、前年同期比2.3％増の3,283百万円となりました。
「環境原材料」
古紙事業は、国内、米国ともに紙・板紙需要の減少に伴う古紙の発生数量減少が継続したこと、及び米国における２拠点の事業を停止したことにより販売は減少しました。パルプについても、海外製紙メーカー向けの販売が減少しました。一方、木質バイオマス発電所向け燃料の販売数量は大幅に増加、総合リサイクル事業は前年同期並みに推移しました。
これらの結果、売上収益は前年同期比0.4％減の12,331百万円、経常利益は同47.5％増の1,262百万円となりました。
「不動産賃貸」
主要賃貸物件が高水準の稼働を継続しており、売上収益は前年同期比3.4％増の2,084百万円、経常利益は同1.9％増の769百万円となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、売上債権や投資有価証券が減少した一方、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,412百万円増の375,057百万円となりました。
総負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて6,997百万円減の227,300百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて9,409百万円増の147,757百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて488百万円減少し、16,898百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上や売上債権の減少等により、14,374百万円の収入となりました（前年同期は654百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び投資有価証券の売却等により547百万円の収入となりました（前年同期は52百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払等により16,657百万円の支出となりました（前年同期は13,572百万円の支出）。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,560,300 |
| 計 | 29,560,300 |
（注）2024年８月８日開催の取締役会に基づき、2024年10月１日付で株式分割（普通株式１株を10株に分割）を実施いたしました。
これにより、提出日現在の発行可能株式総数は266,042,700株増加し、295,603,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,021,551 | 150,215,510 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,021,551 | 150,215,510 | ― | ― |
(注) １ 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 2024年８月８日開催の取締役会に基づき、2024年10月１日付で株式分割（普通株式１株を10株に分割）を実施いたしました。
これにより、提出日現在の発行済株式総数は135,193,959株増加し、150,215,510株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ─ | 15,021 | ─ | 16,649 | ─ | 15,241 |
（注）2024年８月８日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割（普通株式１株を10株に分割）を実施いたしました。
これにより、提出日現在の発行済株式総数は135,193,959株増加し、150,215,510株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 王子ホールディングス㈱ | 東京都中央区銀座４－７－５ | 1,638 | 13.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR | 1,329 | 10.5 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 590 | 4.7 |
| 日本紙パルプ商事持株会 | 東京都中央区勝どき３－12－１ フォアフロントタワー | 460 | 3.6 |
| ＪＰ従業員持株会 | 東京都中央区勝どき３－12－１フォアフロントタワー | 352 | 2.8 |
| 北越コーポレーション㈱ | 新潟県長岡市西蔵王３－５－１ | 310 | 2.4 |
| 中越パルプ工業㈱ | 東京都千代田区内幸町１－３－２ | 258 | 2.0 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６－27－30) | 220 | 1.7 |
| 柿本商事㈱ | 京都府京都市南区上鳥羽大物町19 | 172 | 1.3 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 144 | 1.1 |
| 計 | ― | 5,478 | 43.6 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,329千株 ㈱日本カストディ銀行(信託口) 590千株２ 当社は、自己株式2,476千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。３ ㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有している株式のうち、203千株は当社役員向け株式交付信託に係る信託財産であります。なお、当該株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。４ 2024年10月１日付で株式分割（普通株式１株を10株に分割）を実施しておりますが、上記所有株式については、当該株式分割前の所有株式を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,476,100 | 普通株式 | 2,476,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,476,100 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 67,900 | 普通株式 | 67,900 | ― | ― | |
| 普通株式 | 67,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,399,400 | 普通株式 | 12,399,400 | 123,994 | ― |
| 普通株式 | 12,399,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 78,151 | 普通株式 | 78,151 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 78,151 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,021,551 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 123,994 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式203,500株（議決権の数2,035個）が含まれております。３ 2024年８月８日開催の取締役会に基づき、2024年10月１日付で株式分割（普通株式１株を10株に分割）を実施いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は135,193,959株増加し、150,215,510株となっております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 日本紙パルプ商事㈱ | 東京都中央区勝どき３－12－１フォアフロントタワー | 2,476,100 | ― | 2,476,100 | 16.4 |
| (相互保有株式) | |||||
| ナビエース㈱ | 愛知県春日井市長塚町２－12 | 1,300 | ― | 1,300 | 0.0 |
| 東京産業洋紙㈱ | 東京都中央区日本橋本石町４－６－７ | 66,600 | ― | 66,600 | 0.4 |
| 計 | ― | 2,544,000 | ― | 2,544,000 | 16.9 |
（注）１ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式203,500株は、上記の自己保有株式には含めておりません。３ 2024年８月８日開催の取締役会に基づき、2024年10月１日付で株式分割(普通株式１株を10株に分割)を実施いたしました。 これにより、提出日現在の自己株式等の自己名義所有株式は、22,285,764株増加し、24,761,960株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,806 | 17,541 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 143,449 | 140,929 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※２ 56,504 | ※２ 62,429 | |||||||||
| その他 | 7,216 | 8,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,012 | △2,297 | |||||||||
| 流動資産合計 | 222,963 | 226,859 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※３ 33,993 | ※３ 33,509 | |||||||||
| 土地 | 29,002 | 29,069 | |||||||||
| その他（純額） | ※３ 33,847 | ※３ 34,134 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,842 | 96,712 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,783 | 3,977 | |||||||||
| その他 | 2,814 | 3,034 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,598 | 7,011 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 39,949 | 37,797 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 194 | 193 | |||||||||
| その他 | 8,243 | 8,833 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,185 | △2,379 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 46,201 | 44,444 | |||||||||
| 固定資産合計 | 149,641 | 148,167 | |||||||||
| 繰延資産 | 41 | 31 | |||||||||
| 資産合計 | 372,645 | 375,057 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 99,470 | 100,890 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 36,395 | 35,436 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,206 | 3,508 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 8,000 | - | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,910 | 2,889 | |||||||||
| 引当金 | 2,539 | 2,723 | |||||||||
| その他 | 15,818 | 17,905 | |||||||||
| 流動負債合計 | 189,337 | 183,352 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,357 | 13,276 | |||||||||
| 引当金 | 831 | 872 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,899 | 2,153 | |||||||||
| その他 | 17,873 | 17,647 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,960 | 43,948 | |||||||||
| 負債合計 | 234,297 | 227,300 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,649 | 16,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,183 | 7,183 | |||||||||
| 利益剰余金 | 98,398 | 103,296 | |||||||||
| 自己株式 | △11,671 | △11,653 | |||||||||
| 株主資本合計 | 110,558 | 115,475 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,857 | 10,468 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,136 | 10,069 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,968 | 20,520 | |||||||||
| 新株予約権 | 76 | 76 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,746 | 11,686 | |||||||||
| 純資産合計 | 138,347 | 147,757 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 372,645 | 375,057 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上収益 | 271,375 | 278,419 | |||||||||
| 売上原価 | 227,743 | 232,480 | |||||||||
| 売上総利益 | 43,633 | 45,939 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 34,766 | ※１ 37,755 | |||||||||
| 営業利益 | 8,867 | 8,185 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 430 | 461 | |||||||||
| 受取配当金 | 623 | 624 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 189 | 178 | |||||||||
| その他 | 479 | 344 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,722 | 1,607 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,609 | 1,345 | |||||||||
| その他 | 71 | 196 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,681 | 1,541 | |||||||||
| 経常利益 | 8,909 | 8,250 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 604 | 675 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 34 | 469 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 3 | 170 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 155 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 22 | - | |||||||||
| その他 | - | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 663 | 1,472 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 60 | 368 | |||||||||
| その他 | 2 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 62 | 389 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,509 | 9,333 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,095 | 3,301 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 507 | △385 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,602 | 2,916 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,907 | 6,418 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 583 | 704 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,324 | 5,714 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,907 | 6,418 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,085 | △1,380 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,053 | 5,164 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 55 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,199 | 3,784 | |||||||||
| 中間包括利益 | 12,106 | 10,201 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 11,388 | 9,266 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 718 | 936 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,509 | 9,333 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,627 | 4,356 | |||||||||
| のれん償却額 | 581 | 564 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 182 | 216 | |||||||||
| 廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少） | △101 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 174 | 94 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △29 | 226 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,054 | △1,085 | |||||||||
| 支払利息 | 1,609 | 1,345 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △155 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △189 | △178 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △604 | △675 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △34 | △469 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △22 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,381 | 7,520 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,454 | △2,127 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,954 | △726 | |||||||||
| その他 | 16 | 119 | |||||||||
| 小計 | 12,786 | 18,359 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,076 | 1,150 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,548 | △1,331 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11,661 | △3,804 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 654 | 14,374 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,836 | △1,948 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,205 | 1,039 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △159 | △343 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △234 | △37 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 682 | 641 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △193 | △334 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 76 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △54 | △94 | |||||||||
| その他 | 641 | 1,547 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 52 | 547 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,639 | △4,302 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | - | △8,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 355 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,067 | △2,761 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △3 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △833 | △815 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △18 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △53 | - | |||||||||
| その他 | △966 | △1,119 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,572 | △16,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 582 | 1,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,284 | △488 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,550 | 17,387 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 68 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 18,334 | ※１ 16,898 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 富士製紙協同組合 | 249 | 百万円 | 213 | 百万円 |
| 松江バイオマス発電㈱ | 193 | 〃 | 171 | 〃 |
| Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. | 12 | 〃 | 25 | 〃 |
| Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. | 28 | 〃 | 20 | 〃 |
| 日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 | 87 | 〃 | － | |
| 台灣日奔紙商股份有限公司 | 15 | 〃 | － | |
| 計 | 584 | 〃 | 429 | 〃 |
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 輸出信用状付荷為替手形銀行間未決済残高 | 637 | 百万円 | 479 | 百万円 |
※１ 中間連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 6,357 | 百万円 | － | |
| 支払手形 | 852 | 〃 | － | |
| 短期借入金 | 110 | 〃 | － | |
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 51,675 | 百万円 | 57,636 | 百万円 |
| 仕掛品 | 148 | 〃 | 135 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,681 | 〃 | 4,658 | 〃 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 574 | 百万円 | 574 | 百万円 |
| その他 | 3,514 | 〃 | 3,514 | 〃 |
| 計 | 4,088 | 〃 | 4,089 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 10,641 | 百万円 | 11,820 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,062 | 〃 | 2,211 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 18,892 | 百万円 | 17,541 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える 定期預金・定期積金 | △558 | 〃 | △643 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 18,334 | 〃 | 16,898 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 833 | 60 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 903 | 65 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 815 | 65 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,568 | 125 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）１ 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれており
ます。
２ １株当たり配当額については、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割前
の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 中間連結損益計算書計上額(百万円) | |||||
| 国内卸売(百万円) | 海外卸売(百万円) | 製紙加工(百万円) | 環境原材料(百万円) | 不動産賃貸(百万円) | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 96,649 | 134,877 | 25,457 | 12,377 | － | 269,360 | － | 269,360 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 2,015 | 2,015 | － | 2,015 |
| 外部顧客への 売上収益 | 96,649 | 134,877 | 25,457 | 12,377 | 2,015 | 271,375 | － | 271,375 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 4,188 | 240 | 2,152 | 2,999 | 48 | 9,627 | △9,627 | － |
| 計 | 100,836 | 135,117 | 27,609 | 15,377 | 2,063 | 281,002 | △9,627 | 271,375 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,405 | 2,386 | 3,209 | 856 | 755 | 10,611 | △1,702 | 8,909 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,478百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△224百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 中間連結損益計算書計上額(百万円) | |||||
| 国内卸売(百万円) | 海外卸売(百万円) | 製紙加工(百万円) | 環境原材料(百万円) | 不動産賃貸(百万円) | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 98,577 | 139,467 | 25,961 | 12,331 | － | 276,336 | － | 276,336 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 2,084 | 2,084 | － | 2,084 |
| 外部顧客への 売上収益 | 98,577 | 139,467 | 25,961 | 12,331 | 2,084 | 278,419 | － | 278,419 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 4,600 | 324 | 1,623 | 3,117 | 48 | 9,712 | △9,712 | － |
| 計 | 103,177 | 139,791 | 27,584 | 15,448 | 2,131 | 288,131 | △9,712 | 278,419 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,869 | 1,920 | 3,283 | 1,262 | 769 | 10,102 | △1,852 | 8,250 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△2,203百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益350百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 38円81銭 | 46円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,324百万円 | 5,714百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,324百万円 | 5,714百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 137,176千株 | 123,186千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 38円73銭 | 46円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数 | 279千株 | 278千株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間1,481千株、当中間連結会計期間2,041千株）
２ 当社は、2024年10月1日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。
(重要な後発事象)
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2024年10月10日付の取締役会（書面決議）において、ドイツに当社100％出資子会社を新たに２社設立するとともに、同国内において紙・板紙の卸売事業を行うInapa Deutschland GmbHを含む３社の事業を譲り受けることを決議いたしました。
１．事業譲受の概要
(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容
| 相手先企業の名称 | 譲受事業の内容 |
|---|---|
| Inapa Deutschland GmbH（注１） | グラフィック用紙の販売 |
| Inapa Packaging GmbH （注２） | 包装関連資材の販売 |
| Inapa Complott GmbH （注２） | サイン＆ディスプレイ関連商品の販売 |
（注）１ 同社の事業は、新設子会社OVOL Papier Deutschland GmbHが譲り受けます。
２ 同社の事業は、新設子会社OVOL C&P Deutschland GmbHが譲り受けます。
(2) 事業譲受を行う主な目的
当社は事業環境の変化に対応すべく、「OVOL長期ビジョン2030」にて2030年の当社グループのあるべき姿として「世界最強の紙流通企業グループ」になることを掲げ、世界各地域にてプレゼンスの高い紙卸売会社のグループ会社化に注力しており、現在の当社グループの海外拠点は21ヶ国・地域、海外連結子会社数は66社と、世界有数の紙流通企業として挑戦を続けております。
また、本年度を初年度とする「OVOL中期経営計画2026」においては、海外卸売セグメントの方針として「安定的な収益構造の構築と収益源のさらなる多様化」を掲げ、補完的M＆Aの継続的な実行による各市場でのシェアアップや事業領域の拡大を図るとともに、サイン＆ディスプレイやパッケージ、軟包装など高付加価値商材の販売拡大による収益増に取り組んでおります。
今回、事業譲受の相手先は、欧州で３位の規模となる紙商グループ Inapa–Investimentos, Participações e Gestão, S.A.（本社：ポルトガル）のドイツを拠点とする３社であり、それぞれグラフィック用紙、包装関連資材、サイン＆ディスプレイ関連商品の販売を行っております。ドイツでの紙・板紙消費量は他の先進国同様、減少傾向にあるものの、年間約1,800万トンと、中国、米国、日本に次ぐ市場規模であります。当社グループは、海外事業戦略において、各市場に根差した卸商経営の拡充を基本としておりますが、今回、ドイツ全域をカバーする物流網を有する３社の事業を譲り受けることにより、欧州大陸での卸商基盤の拡充を実現するとともに、「OVOL中期経営計画2026」で取り組む高付加価値商材の欧州地域における販売拡大にも寄与するものと考えております。
(3) 事業譲受日
2024年11月30日（予定）
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2024年10月18日付の取締役会（書面決議）において、フランスにおいて紙・板紙の卸売事業を行うInapa France S.A.S.の発行済み株式の全部を取得し、同社及びその100％子会社のJJ LOOS S.A.S.を完全子会社化することについて決議いたしました。
なお、Inapa France S.A.S.は当社の特定子会社に該当することとなる見込みです。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：Inapa France S.A.S.他１社
事業内容：グラフィック用紙、サイン＆ディスプレイ関連商品の販売
(2) 企業結合を行う主な理由
前述の（連結子会社による事業譲受）１.（2）に記載されている目的と同様、当社では「OVOL長期ビジョン2030」にて掲げております「世界最強の紙流通企業グループ」の実現に向け、「OVOL中期経営計画2026」の海外卸売セグメント方針である「安定的な収益構造の構築と収益源のさらなる多様化」の下、主要事業拠点における補完的M＆Aの継続的な実行による各市場でのシェアアップや事業領域の拡大を図るとともに、サイン＆ディスプレイやパッケージ、軟包装など高付加価値商材の販売拡大による収益増に取り組んでおります。
今回、株式を取得する企業は、欧州で３位の規模となる紙商グループInapa–Investimentos, Participações e Gestão,S.A.（本社：ポルトガル）におけるフランスの拠点２社であり、同国内を中心にそれぞれグラフィック用紙、サイン＆ディスプレイ関連商品の販売を行っております。フランスの紙・板紙消費量は、他の先進国同様減少傾向にあるものの、年間約860万トンと、世界10位、欧州ではドイツ、イタリアに次ぐ３位の市場規模であります。当社グループは、海外事業戦略において各市場に根差した卸商経営の拡充を基本としております。今回、フランス全域をカバーする物流網を有する２社を子会社化することにより、前述の（連結子会社による事業譲受）に記載されているドイツにおける事業譲受とあわせ、欧州大陸での卸商基盤のさらなる拡充を図るとともに、「OVOL中期経営計画2026」で取り組む高付加価値商材の欧州地域における販売拡大にも寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日
2024年11月30日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 25百万ユーロ（4,050百万円）
取得原価 25百万ユーロ（4,050百万円）
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） ２百万ユーロ（324百万円）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年８月８日開催の取締役会に基づき、2024年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割について
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、10株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
・株式分割前の発行済株式総数 15,021,551株
・今回の分割により増加する株式数 135,193,959株
・株式分割後の発行済株式総数 150,215,510株
・株式分割後の発行可能株式総数 295,603,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2024年９月12日
基準日 2024年９月30日
効力発生日 2024年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(5) 資本金の額の変更
今回の株式分割に伴う当社の資本金の額の変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(2) 変更の内容
変更内容は次のとおりであります。(下線は変更部分を示しております。)
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| 第６条 （発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、29,560,300株とする。 | 第６条 （発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、295,603,000株とする。 |
(3) 変更の日程
効力発生日 2024年10月１日
２ 【その他】
(1) 期末配当
2024年５月10日開催の取締役会において前期の期末配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり期末配当金 65円00銭
２ 期末配当金総額 815百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月27日
(注) 2024年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
(2) 中間配当
2024年11月８日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 125円00銭
２ 中間配当金総額 1,568百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
(注) １ 2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
２ １株当たり中間配当金額につきましては、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 智 宇 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 英 二 |
|---|
業務執行社員 公認会計士 小 山 田 英 二
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２． XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。