3768 リスクモンスター 半期報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第25期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	リスクモンスター株式会社
【英訳名】	Riskmonster.com
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤本 太一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル
【電話番号】	03－6214－0331
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長 吉田 麻紀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル
【電話番号】	03－6214－0331
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長 吉田 麻紀
【縦覧に供する場所】	リスクモンスター株式会社大阪支社 （大阪市中央区本町二丁目６番８号） リスクモンスター株式会社名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅三丁目28番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 中間連結会計期間	第25期 中間連結会計期間	第24期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	1,811,162	1,852,141	3,666,482
経常利益	（千円）	142,335	122,851	290,616
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	79,723	△1,190,532	160,935
中間包括利益又は包括利益	（千円）	141,551	△971,476	340,500
純資産額	（千円）	5,923,345	4,995,623	6,022,311
総資産額	（千円）	6,751,580	7,492,740	6,786,005
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	10.62	△160.92	21.48
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.8	65.5	87.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	360,715	△268,463	812,431
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△508,511	△656,092	△713,814
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△143,912	209,151	△278,135
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,611,782	1,005,850	1,722,763

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第24期中間連結会計期間及び第24期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第25期中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　株式会社東京商工リサーチが当社を被告として東京地方裁判所に訴訟を提起した件につきまして、2024年９月２日（判決正本送達日：2024年９月４日）に第一審判決を受けました。当社は、当該判決の一部を不服として東京高等裁判所に控訴しておりますが、当中間連結会計期間において、将来発生する可能性のある損失見込額1,254,456千円を訴訟損失引当金として流動負債に、訴訟損失引当金繰入額として特別損失（訴訟関連損失）にそれぞれ計上いたしました。なお、上記の特別損失を計上いたしましても、当社の財務状況や事業活動に支障をきたすものではございません。また、一審判決の結果は、当社の独自データサービス及び当社サービスに何ら影響はございません。

　上記の第一審判決について、当社は、株式会社東京商工リサーチから2024年９月17日付（訴状送達日：2024年10月29日）で東京高等裁判所に附帯控訴の提起を受けました。賠償金として令和６（2024）年６月18日から口頭弁論終結の日まで１日152万6,373円の支払い及び当社が第一審、二審の訴訟費用を負担することを求めるものでありますが、上記に記載のとおり、当社は東京高等裁判所に控訴しており、当社の正当性を主張してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）業績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や国内経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復を続けているものの、為替変動の影響、物価の上昇や人手不足、不安定な国際情勢等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

　こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・「リスクモンスター財務診断シート」申込受付開始（４月）

・J-MOTTOスケジュール機能と「Zoom」の予定連携機能を提供開始（４月）

・「J-MOTTOサービス」がＩＴ導入補助金2024に認定（４月）

・取締役等に対する株価コミットメント型募集新株予約権（有償ストック・オプション）、従業員に対する新株予約権（無償ストック・オプション）の発行決議（５月）

・与信判断ツールである「ｅ-与信ナビ」に「商業登記ＰＤＦ」の機能や情報等を追加し、提供データを拡充させたうえで、新価格体系によるサービス提供を開始（６月）

・「決算書分析システム」がＩＴ導入補助金2024に認定（６月）

・「リスモン・グリーンプロジェクト」植樹2,000本に到達（６月）

・J-MOTTOが気象庁の緊急地震速報情報と連携した「安否確認メール自動配信」機能を提供開始（６月）

・中国において「中国日系企業攻めモン」提供開始（６月）

・13期連続の増配となる１株当たり15円の配当を実施（６月）

・無料アプリ「Riskmonster for Salesforce（ベータ版）」提供開始（７月）

・格付ロジックをバージョンアップし、倒産リスクを判別するＲＭ格付を新たに30万社以上に付与（７月）

・「反社チェック定期サービス」提供開始（８月）

・「Rismon企業データ for Salesforce」を発表（９月）

・「決算書AI-OCR」技術が特許取得（９月）

・当中間連結会計期間に発表したリスモン調べ

　「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（４月）

　「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（５月）

　「中国半導体事業　2024年業界速報」（５月）

　「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月）

　「動産・債権譲渡登記設定企業に関する倒産分析（2024年版）」（７月）

　「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（７月）

　「手形等の決済期限短縮に関する影響アンケート」調査結果（７月）

　「世界に誇れる日本企業」調査結果（８月）

　「中国斜陽産業ランキング」調査結果（８月）

　「上場企業ケッサンピック」調査結果（９月）

・当中間連結会計期間に発表したリスモン業界レポート

　「広告業」（４月）

　「繊維・衣服等卸売業」（４月）

　「洗濯・理容・美容・浴場業」（５月）

　「宿泊業」（５月）

　「飲食料品卸売業」（６月）

　「廃棄物処理業」（６月）

　「自動車整備業」（７月）

　「娯楽業」（７月）

　「職業紹介・労働者派遣業」（８月）

　「飲食店」（８月）

　「食料品製造業」（９月）

　「飲食料品小売業」（９月）

＜連結業績について＞

　当中間連結会計期間の業績は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023月年４月１日 至　2023月年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024月年４月１日 至　2024月年９月30日)		前年 同期比（％）
		対売上比 (％)		対売上比 (％)
売上高（千円）	1,811,162	100.0	1,852,141	100.0	102.3
営業利益（千円）	150,914	8.3	118,597	6.4	78.6
経常利益（千円）	142,335	7.9	122,851	6.6	86.3
親会社株主に帰属する中間純損益（△は損失）（千円）	79,723	4.4	△1,190,532	△64.3	－

	前中間連結会計期間末	当中間連結会計期間末	増減数
会員数合計（注）	13,851	14,256	405

（注）会員数は登録されているＩＤ数

なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

（売上高）

　法人会員向けビジネスがほぼ前期並み、その他ビジネスが堅調であったため、連結の売上高は1,852,141千円（前年同期比102.3％）となりました。

（利益）

　主に与信管理サービス事業において既存会員のサービス利用が低調に推移していること、サービスシステム増強及びデータベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していること等から営業利益は118,597千円（前年同期比78.6％）、経常利益は122,851千円（前年同期比86.3％）となりました。また、株式会社東京商工リサーチが当社を被告として東京地方裁判所に訴訟を提起した件につきまして、

2024年９月２日（判決正本送達日：2024年９月４日）に第一審判決を受けました。当社は、当該判決の一部を不服として東京高等裁判所に控訴しておりますが、当中間連結会計期間において、将来発生する可能性のある損失見込額等を特別損失（訴訟関連損失）として計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失となりました。引き続き当社の主張が認められるよう当社の正当性を主張してまいります。

（会員数合計）

　会員数は14,256会員と増加しました。

＜セグメント別の業績について＞

　セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

　当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。

１．法人会員向けビジネス

　法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び ウ）教育関連事業であります。

　法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比 （％）
法人会員向けビジネス売上高合計（千円）	1,402,600	1,390,074	99.1
法人会員向けビジネス利益合計（千円）	279,554	235,994	84.4

会員数	前中間 連結会計期間末	当中間 連結会計期間末	増減数
法人会員向けビジネス会員数合計	13,399	13,769	370

　法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

ア）与信管理サービス事業について

　与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比 （％）
	ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）	784,893	780,297	99.4
	コンサルティングサービス売上高合計（千円）	202,703	199,850	98.6
売上高合計（千円）		987,597	980,148	99.2
セグメント利益（千円）		143,204	119,251	83.3

会員数	前中間 連結会計期間末	当中間 連結会計期間末	増減数
与信管理サービス（注）	7,315	7,744	429

（注）サービス相互提携を行う会員を含む

　当中間連結会計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は980,148千円（前年同期比99.2％）、セグメント利益は119,251千円（前年同期比83.3％）となりました。

　新規の会員数は増加しており、また、６月より、与信判断ツールである「ｅ-与信ナビ」を新価格体系で提供を開始、順次「商業登記ＰＤＦ」の機能や情報等を追加、提供データを拡充させて提供し、料金改定後のｅ-与信ナビの利用状況は予定どおり推移しているものの、既存会員のサービス利用が低調に推移しました。

　セグメント利益は、売上高が減少したこと、独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していること、また、サービスシステム増強費用が増加したため前年同期を下回りました。

イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について

　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。

サービス分野別		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比 （％）
	ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）	285,449	282,204	98.9
	その他（千円）	17,083	16,312	95.5
売上高合計（千円）		302,532	298,517	98.7
セグメント利益（千円）		113,640	100,079	88.1

会員数	前中間 連結会計期間末	当中間 連結会計期間末	増減数
ビジネスポータルサイト （グループウェアサービス等）（注）	3,096 (147,332)	3,059 (146,250)	△37 (△1,082)

（注）（　）は外数でユーザー数

　当中間連結会計期間のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は、298,517千円（前年同期比98.7％）、セグメント利益は100,079千円（前年同期比88.1％）となりました。

　会員数とユーザー数の減少に伴い利用料が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回りました。

　セグメント利益は、サービス増強費用の増加、人員増強による費用の増加及び売上高の減少のため、前年同期を下回りました。

ウ）教育関連事業について

　教育関連の業績は、次のとおりであります。

サービス分野別	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比 （％）
教育関連売上高合計（千円）	112,471	111,409	99.1
セグメント利益（千円）	22,708	16,663	73.4

会員数	前中間 連結会計期間末	当中間 連結会計期間末	増減数
教育関連	2,988	2,966	△22

　当中間連結会計期間の教育関連事業の売上高は111,409千円（前年同期比99.1％）、セグメント利益は16,663千円（前年同期比73.4％）となりました。

　売上高はほぼ前期並みだったものの、人件費の増加、コンテンツの充実化に伴う原価の増加に伴いセグメント利益は前年同期を下回りました。

２．その他ビジネス

　その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。

　その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、487会員となりました。

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比 （％）
その他ビジネス売上高合計（千円）	636,968	663,745	104.2
その他ビジネス利益合計（千円）	4,070	6,197	152.3

　その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

エ）ＢＰＯサービス事業について

　ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比 （％）
ＢＰＯサービス売上高合計（千円）	461,161	471,717	102.3
セグメント損益（△は損失）（千円）	△1,596	824	－

　当中間連結会計期間のＢＰＯサービス事業の売上高は471,717千円（前年同期比102.3％）、セグメント利益は824千円（前年同期はセグメント損失1,596千円）となりました。

　新規のスポット案件があったこと等から、前年同期を上回りました。

オ）その他サービスについて

　その他サービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比 （％）
その他サービス売上高合計（千円）	175,807	192,027	109.2
セグメント利益（千円）	5,666	5,373	94.8

　当中間連結会計期間のその他サービスの売上高は192,027千円（前年同期比109.2％）、セグメント利益は5,373千円（前年同期比94.8％）となりました。

　グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、中国における信用調査レポート及びグループのコスト削減を担うオフショア開発が順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

　セグメント利益は、円安の影響も受け、売上増加による仕入原価が増加したこと、また、サービス提供拡充のための原価等が増加したことにより、前年同期を下回りました。

(2）財政状態の状況

		前連結会計年度	当中間 連結会計期間	増減額
	流動資産（千円）	2,295,893	1,735,880	△560,012
	固定資産（千円）	4,490,111	5,756,860	1,266,748
資産合計（千円）		6,786,005	7,492,740	706,735
	流動負債（千円）	433,092	2,069,800	1,636,708
	固定負債（千円）	330,600	427,316	96,715
負債合計（千円）		763,693	2,497,116	1,733,423
純資産（千円）		6,022,311	4,995,623	△1,026,688
負債純資産合計（千円）		6,786,005	7,492,740	706,735

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ560,012千円減少し、1,735,880千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得、供託金の預入による支払い、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ1,266,748千円増加し、5,756,860千円となりました。これは主に、サービスシステム及び独自データベースの増強、投資有価証券の時価評価、供託金の預入等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ706,735千円増加し、7,492,740千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比べ1,636,708千円増加し2,069,800千円となりました。これは主に、短期借入金及び訴訟損失引当金の計上等によるものです。固定負債は96,715千円増加し427,316千円となりました。これは主に、その他固定負債（繰延税金負債）の増加等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ1,733,423千円増加し、2,497,116千円となりました。

　純資産は、訴訟関連損失の計上等により前連結会計年度末と比べ1,026,688千円減少し、4,995,623千円となりました。また、自己資本比率は65.5％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	360,715	△268,463	－
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△508,511	△656,092	－
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△143,912	209,151	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）	△291,632	△716,912	－
現金及び現金同等物の中間期末残高（千円）	1,611,782	1,005,850	62.4

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ716,912千円減少し、1,005,850千円（前年同期比62.4％）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、268,463千円（前年同期は360,715千円の増加）となりました。増加要因として主に、減価償却費が370,848千円、訴訟損失引当金の増加額が1,254,456千円であったこと、減少要因として主に税金等調整前中間純損失が1,135,394千円、供託金の預入による支出が740,000千円であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、656,092千円（前年同期は508,511千円の減少）となりました。減少要因として、無形固定資産の取得による支出が447,232千円、定期預金の預入による支出が100,000千円、投資有価証券の取得による支出が99,804千円であったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、209,151千円（前年同期は143,912千円の減少）となりました。増加要因として短期借入金の純増加額が350,100千円であったこと、減少要因として、配当金の支払額が110,370千円、長期借入金の返済による支払額が30,160千円であったこと等によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につきまして、当中間連結会計期間において、新たに、株式会社東京商工リサーチとの訴訟に関し、東京地方裁判所からの第一審判決額等将来発生する可能性のある損失見込額を訴訟損失引当金として計上しております。判決結果によって訴訟損失引当金の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,187,688
計	30,187,688

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,636,922	7,636,922	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,636,922	7,636,922	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年５月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社、当社子会社及び孫会社従業員 139
新株予約権の数（個）※	406（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 162,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	496（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2026年６月12日 至 2029年６月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 496 資本組入額 248
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※  割当決議日現在（2024年６月12日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式400株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額		調 整 前 行使価額		既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
	＝		×			新規発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の発行要領に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の発行要領に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の発行要領に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の発行要領に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2024年５月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ４ 当社グループ役職員 20
新株予約権の数（個）※	166（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 83,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	474（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年６月12日 至 2029年６月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 474 資本組入額 237
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　割当決議日現在（2024年６月12日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式500株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金474円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額		調 整 前 行使価額		既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
	＝		×			新規発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の発行要領に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の発行要領に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の発行要領に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の発行要領に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日 ～ 2024年９月30日	－	7,636,922	－	1,188,168	－	751,019

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤本　太一	神奈川県藤沢市	847,000	11.35
株式会社東京商工リサーチ	東京都千代田区大手町１-３-１	651,000	8.72
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１-４-10	557,200	7.47
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２-９-９	332,800	4.46
金田　真吾	大阪府吹田市	265,500	3.56
株式会社エヌアイデイ	千葉県香取市玉造３-１-５	240,000	3.22
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区西新宿６-８-１ 住友不動産新宿オークタワー32階	200,000	2.68
テクマトリックス株式会社	東京都港区港南１-２-70	177,600	2.38
水元　公仁	東京都新宿区	166,700	2.23
菅野　健一	東京都中央区	151,000	2.02
計		3,588,800	48.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	173,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,457,700	74,577	－
単元未満株式	普通株式	6,022	－	－
発行済株式総数		7,636,922	－	－
総株主の議決権		－	74,577	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
リスクモンスター株式会社	東京都中央区日本橋 ２-16-５　ＲＭＧビル	173,200	-	173,200	2.27
計	－	173,200	-	173,200	2.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,722,763	1,105,850
受取手形、売掛金及び契約資産	464,508	512,881
原材料及び貯蔵品	10,319	9,035
その他	110,030	119,994
貸倒引当金	△11,727	△11,880
流動資産合計	2,295,893	1,735,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	584,552	584,530
減価償却累計額	△198,492	△207,162
建物及び構築物（純額）	386,060	377,368
工具、器具及び備品	371,686	377,459
減価償却累計額	△313,825	△323,226
工具、器具及び備品（純額）	57,861	54,232
土地	568,352	568,352
リース資産	21,579	21,579
減価償却累計額	△6,541	△8,621
リース資産（純額）	15,038	12,958
有形固定資産合計	1,027,312	1,012,912
無形固定資産
のれん	72,586	67,675
ソフトウエア	1,231,239	1,254,230
コンテンツ資産	725,324	794,383
その他	65,127	83,370
無形固定資産合計	2,094,277	2,199,659
投資その他の資産
投資有価証券	1,247,728	1,652,739
その他	121,268	891,951
貸倒引当金	△475	△402
投資その他の資産合計	1,368,522	2,544,288
固定資産合計	4,490,111	5,756,860
資産合計	6,786,005	7,492,740

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金	204,936	217,407
短期借入金	-	※１ 350,100
１年内返済予定の長期借入金	35,160	5,000
未払法人税等	51,344	44,137
賞与引当金	3,668	3,530
訴訟損失引当金	-	1,254,456
その他	137,983	195,169
流動負債合計	433,092	2,069,800
固定負債
退職給付に係る負債	37,069	30,908
その他の引当金	18,045	18,005
その他	275,485	378,401
固定負債合計	330,600	427,316
負債合計	763,693	2,497,116
純資産の部
株主資本
資本金	1,188,168	1,188,168
資本剰余金	819,841	813,643
利益剰余金	3,356,658	2,055,760
自己株式	△155,710	△96,562
株主資本合計	5,208,958	3,961,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	711,928	926,200
為替換算調整勘定	24,556	22,225
その他の包括利益累計額合計	736,485	948,426
新株予約権	286	2,489
非支配株主持分	76,582	83,696
純資産合計	6,022,311	4,995,623
負債純資産合計	6,786,005	7,492,740

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	1,811,162	1,852,141
売上原価	922,776	1,000,240
売上総利益	888,386	851,900
販売費及び一般管理費	※１ 737,471	※１ 733,302
営業利益	150,914	118,597
営業外収益
受取利息	68	159
受取配当金	9,438	11,020
その他	1,083	3,756
営業外収益合計	10,591	14,936
営業外費用
支払利息	666	441
投資事業組合運用損	7,501	－
為替差損	2,923	－
コミットメントフィー	1,403	1,410
支払手数料	5,170	8,823
その他	1,505	7
営業外費用合計	19,170	10,682
経常利益	142,335	122,851
特別損失
固定資産除却損	166	34
訴訟関連損失	－	※２ 1,258,211
特別損失合計	166	1,258,245
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	142,169	△1,135,394
法人税、住民税及び事業税	68,752	36,417
法人税等調整額	△9,614	10,890
法人税等合計	59,138	47,308
中間純利益又は中間純損失（△）	83,030	△1,182,702
非支配株主に帰属する中間純利益	3,307	7,830
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	79,723	△1,190,532

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	83,030	△1,182,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,284	214,293
為替換算調整勘定	4,236	△3,067
その他の包括利益合計	58,521	211,225
中間包括利益	141,551	△971,476
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	137,870	△978,591
非支配株主に係る中間包括利益	3,681	7,114

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	142,169	△1,135,394
減価償却費	307,606	370,848
差入保証金償却額	2,543	2,157
のれん償却額	3,833	4,910
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,325	80
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,254,456
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,935	△6,161
受取利息及び受取配当金	△9,507	△11,179
支払利息	666	441
為替差損益（△は益）	2,923	△951
投資事業組合運用損益（△は益）	7,501	△1,804
固定資産除却損	166	34
売上債権の増減額（△は増加）	△30,834	△48,519
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,259	1,284
未払金の増減額（△は減少）	20,260	△1,240
その他	2,253	71,461
小計	467,104	500,423
利息及び配当金の受取額	8,054	9,484
利息の支払額	△557	△394
法人税等の支払額	△109,238	△42,093
法人税等の還付額	－	4,116
移転費用の支払額	△4,647	－
供託金の預入による支出	－	△740,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	360,715	△268,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,311	△6,991
無形固定資産の取得による支出	△464,402	△447,232
投資有価証券の取得による支出	－	△99,804
定期預金の払戻による収入	101,251	－
定期預金の預入による支出	△101,252	△100,000
事業譲受による支出	△44,942	－
その他	11,145	△2,064
投資活動によるキャッシュ・フロー	△508,511	△656,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	350,100
長期借入金の返済による支出	△30,080	△30,160
リース債務の返済による支出	△2,064	△2,472
配当金の支払額	△110,224	△110,370
その他	△1,543	2,054
財務活動によるキャッシュ・フロー	△143,912	209,151
現金及び現金同等物に係る換算差額	75	△1,507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△291,632	△716,912
現金及び現金同等物の期首残高	1,903,415	1,722,763
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,611,782	※ 1,005,850

【注記事項】

（追加情報）

（訴訟損失引当金）

株式会社東京商工リサーチが当社を被告として東京地方裁判所に訴訟を提起した件につきまして、2024年９月２日（判決正本送達日：2024年９月４日）に第一審判決を受けました。当社は、当該判決の一部を不服として東京高等裁判所に控訴しておりますが、当中間連結会計期間において、東京地方裁判所からの第一審判決額等将来発生する可能性のある損失見込額1,254,456千円を訴訟損失引当金として流動負債に、訴訟損失引当金繰入額として特別損失（訴訟関連損失）にそれぞれ計上いたしました。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．コミットメントライン契約

　当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントラインの総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	-	233,400
差引額	1,200,000	966,600

２．偶発債務

　株式会社東京商工リサーチが当社を被告として東京地方裁判所に訴訟を提起した件につきまして、2024年９月２日（判決正本送達日：2024年９月４日）に第一審判決を受けました。当社は、当該判決の一部を不服として東京高等裁判所に控訴しておりますが、当中間連結会計期間において、将来発生する可能性のある損失見込額1,254,456千円を訴訟損失引当金として流動負債に、訴訟損失引当金繰入額として特別損失（訴訟関連損失）にそれぞれ計上いたしました。

　上記の第一審判決について、当社は、株式会社東京商工リサーチから2024年９月17日付（訴状送達日：2024年10月29日）で東京高等裁判所に附帯控訴の提起を受けました。賠償金として令和６（2024）年６月18日から口頭弁論終結の日まで１日152万6,373円の支払い及び当社が第一審、二審の訴訟費用を負担することを求めるものでありますが、上記に記載のとおり、当社は東京高等裁判所に控訴しており、当社の正当性を主張してまいります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給与	283,875千円	292,626千円

※２　訴訟関連損失

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　株式会社東京商工リサーチとの訴訟に関する訴訟損失引当金繰入額1,254,456千円と弁護士費用3,754千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,713,034千円	1,105,850千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△101,252	△100,000
現金及び現金同等物	1,611,782	1,005,850

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月23日 取締役会	普通株式	110,279千円	14.75円	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月22日 取締役会	普通株式	110,364千円	15.00円	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	法人会員向けビジネス			ＢＰＯ サービス	計
	与信管理 サービス	ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）	教育関連
売上高
ＡＳＰ・クラウド サービス	783,004	283,582	－	－	1,066,587	－	1,066,587	－	1,066,587
コンサルティング サービス	202,094	－	－	－	202,094	－	202,094	－	202,094
その他	－	16,963	109,549	358,834	485,347	57,133	542,480	－	542,480
顧客との契約から 生じる収益	985,098	300,545	109,549	358,834	1,754,028	57,133	1,811,162	－	1,811,162
外部顧客への売上高	985,098	300,545	109,549	358,834	1,754,028	57,133	1,811,162	－	1,811,162
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,498	1,986	2,921	102,327	109,734	118,673	228,407	△228,407	－
計	987,597	302,532	112,471	461,161	1,863,762	175,807	2,039,569	△228,407	1,811,162
セグメント利益又は損失（△）	143,204	113,640	22,708	△1,596	277,958	5,666	283,624	△132,709	150,914

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

　　　  ３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	法人会員向けビジネス			ＢＰＯ サービス	計
	与信管理 サービス	ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）	教育関連
売上高
ＡＳＰ・クラウド サービス	779,548	281,048	-	-	1,060,596	-	1,060,596	-	1,060,596
コンサルティング サービス	199,237	-	-	-	199,237	-	199,237	-	199,237
その他	-	15,592	108,487	398,172	522,252	70,055	592,307	-	592,307
顧客との契約から 生じる収益	978,785	296,640	108,487	398,172	1,782,086	70,055	1,852,141	-	1,852,141
外部顧客への売上高	978,785	296,640	108,487	398,172	1,782,086	70,055	1,852,141	-	1,852,141
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,362	1,876	2,921	73,545	79,706	121,971	201,678	△201,678	-
計	980,148	298,517	111,409	471,717	1,861,792	192,027	2,053,819	△201,678	1,852,141
セグメント利益	119,251	100,079	16,663	824	236,818	5,373	242,192	△123,594	118,597

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

　　　  ３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	10円62銭	△160円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	79,723	△1,190,532
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	79,723	△1,190,532
普通株式の期中平均株式数（株）	7,505,468	7,398,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2024年５月22日開催の取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数 406個 （普通株式 162,400株）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（投資有価証券の売却）

　　当社は、当社が保有する投資有価証券の一部を2024年11月８日に売却いたしました。これにより、2025年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益（投資有価証券売却益）を計上いたします。

　（１）投資有価証券の売却理由　　投資先企業からの要請

　（２）投資有価証券の売却の内容

　　　　①売却株式　　　　　　　　当社保有の非上場株式１銘柄

　　　　②売却日　　　　　　　　　2024年11月８日

　　　　③投資有価証券売却益　　　83百万円

２【その他】

(1）配当決議

2024年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………110,364千円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………15円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年６月11日

　　　（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）訴訟

　「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（中間連結貸借対照表関係）２．偶発債務」に記載のとおりであります。

　なお、当社は、株式会社東京商工リサーチの知的財産権を侵害しておらず、同社から知的財産権の侵害があったとの主張はされておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
リスクモンスター株式会社
取締役会 御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	渡邊 考志

	業務執行社員		公認会計士	加藤 誠一朗

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリスクモンスター株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リスクモンスター株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）２．偶発債務 に記載されているとおり、会社は株式会社東京商工リサーチより訴訟の提起を受け第一審判決を受領し、当該判決の一部を不服として東京高等裁判所に控訴している。なお、これに関し株式会社東京商工リサーチは附帯控訴を提起している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。