8075 神鋼商事 半期報告書－第107期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第107期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 神鋼商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinsho Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙下 拡展 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア |
| 【電話番号】 | （06）6206－7010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理部長 植田 兼尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋 |
| 【電話番号】 | （03）5579－5222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員財務経理部長 植田 兼尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神鋼商事株式会社 東京本社（東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋）神鋼商事株式会社 名古屋支社（名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 大名古屋ビルヂング）神鋼商事株式会社 神戸支社（神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期中間連結会計期間 | 第107期中間連結会計期間 | 第106期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 279,411 | 306,676 | 591,431 |
| 経常利益（百万円） | 5,013 | 6,109 | 12,814 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 3,713 | 4,568 | 9,111 |
| 中間包括利益又は包括利益（百万円） | 8,763 | 5,571 | 16,099 |
| 純資産額（百万円） | 81,278 | 91,418 | 87,480 |
| 総資産額（百万円） | 410,107 | 398,348 | 396,408 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 422.02 | 519.01 | 1,035.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円） | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 19.4 | 22.5 | 21.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △2,406 | 4,554 | 9,090 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 75 | 560 | △2,789 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 4,235 | △950 | △7,240 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円） | 15,165 | 16,972 | 12,308 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結累計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における世界経済においては、米国は個人消費を中心に総じて堅調に推移している一方で、中国では不動産市場、民間投資の低迷、消費マインドの冷え込み等から減速が続いております。今後も世界の地政学リスクや金融市場の変動など下振れリスクが懸念されます。
また我が国経済においても、企業収益は改善の動きがみられるものの、物価の高止まりや人手不足による生産への影響など、不透明な状況が続いており、引き続き注視が必要です。
このような環境下、2024年５月に発表した「中期経営計画2026」にも掲げております、カーボンニュートラルへの挑戦に向けた原材料の取扱い・環境に配慮した機械製品の拡大など、KOBELCOグループ各事業との連携を図り、事業投資（半導体関連）や金属リサイクル事業といった当社オリジナルサプライチェーンを新たに構築し、収益力の強化を図ります。
当中間連結累計期間における業績につきましては、売上高は306,676百万円（前中間連結会計期間比9.8％増）、営業利益は7,024百万円（同17.0％増）、経常利益は6,109百万円（同21.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,568百万円（同23.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①金属セグメント
ⅰ）鉄鋼ユニット
主力である特殊鋼・鋼板製品については、自動車生産台数および建築分野はともに需要が減少したものの、半製品等の受注により取扱量を維持し、売上高は微増となりました。一方で取扱構成品目の変化等により利益は減益となりました。
この結果、売上高は126,912百万円（前中間連結会計期間比2.8％増）となり、セグメント利益は2,345百万円（同14.2％減）となりました。
ⅱ）アルミ・銅ユニット
銅製品は海外の半導体向け鋼板取扱量減も、空調銅管、端子コネクター向け取扱量が増加しました。アルミ製品は店売り及び空調アルミ管向けの取扱量が増加しました。非鉄原料はアルミ屑向け取扱量が増加し、増益に寄与しました。
この結果、売上高は97,923百万円（前中間連結会計期間比19.0％増）となり、セグメント利益は1,723百万円（同234.6％増）となりました。
ⅲ）原料ユニット
神戸製鋼所向けの主原料については、価格は下落しました。重点分野である資源循環ビジネスは引き続き堅調に推移しており、鉄スクラップ輸出及び、バイオマス燃料の取扱量は増加しました。
この結果、売上高は41,233百万円（前中間連結会計期間比27.7％増）となり、セグメント利益は1,134百万円（同78.0％増）となりました。
②機械・溶接セグメント
ⅰ）機械ユニット
回転機本体や汎用コンプレッサ等も堅調に推移し、また化学業界では回転機メンテナンス等が増加した一方で、欧米でのEV車低迷にて電池関係材料が減少、建機部品も建機メーカーの生産減にて取扱量が減少しました。
この結果、売上高は26,448百万円（前中間連結会計期間比3.0％減）となり、セグメント利益は603百万円（同27.2％減）となりました。
ⅱ）溶接ユニット
溶接材料の取扱量は、主要業界である建築鉄骨・造船・自動車・建機向け全てで取扱量は減少しましたが、販売単価は原材料やエネルギーコストの高騰もあり上昇しました。溶接機材は国内は増加しましたが、海外は減少しました。生産材料はチタン原料の取扱量は増加しましたが、鋼材の取扱量が減少しました。結果、ユニット全体では増収増益となりました。
この結果、売上高は14,045百万円（前中間連結会計期間比1.0％増）となり、セグメント利益は353百万円（同14.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産は398,348百万円となり、前連結会計年度末比1,940百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加と投資有価証券の減少によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は306,930百万円となり、前連結会計年度末比1,997百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の減少によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は91,418百万円となり、前連結会計年度末比3,938百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と為替換算調整勘定の増加によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、4,664百万円増加し、16,972百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,554百万円（前中間連結会計期間に比べ6,960百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6,959百万円、売上債権の減少額6,506百万円、棚卸資産の減少額4,196百万円、仕入債務の減少額15,161百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは560百万円（前中間連結会計期間に比べ485百万円増加）となりました。これは主に、投資有価証券等の売却による収入1,434百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△950百万円（前中間連結会計期間に比べ5,185百万円減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,306百万円、長期借入金の返済による支出1,420百万円、配当金の支払額1,682百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,860,562 | 8,860,562 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,860,562 | 8,860,562 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 8,860 | － | 5,650 | － | 2,703 |
（５）【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行㈱（退職給付信託神戸製鋼所口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,906 | 21.53 |
| ㈱神戸製鋼所 | 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２－４ | 1,179 | 13.32 |
| 神商取引先持株会 | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 794 | 8.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 676 | 7.64 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 534 | 6.04 |
| 神鋼商事従業員持株会 | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 207 | 2.35 |
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 東京都港区芝大門１丁目１－30 | 150 | 1.69 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROADBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 115 | 1.30 |
| 芦田 藤次郎 | 京都府福知山市 | 102 | 1.15 |
| みずほ信託銀行㈱ （退職給付信託神鋼鋼線工業口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 80 | 0.91 |
| 計 | － | 5,746 | 64.89 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおり | |
| 普通株式 | 5,100 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 2,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,836,900 | 88,369 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,062 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 8,860,562 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,369 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託所有の当社株式が、47,200株（議決権の数472個）含まれております。
３．単元未満株式には、当社所有の自己株式51株、役員報酬BIP信託所有の当社株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 神鋼商事㈱ | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 5,100 | - | 5,100 | 0.06 |
| （相互保有株式） | |||||
| 大阪精工㈱ | 東大阪市中石切町５丁目７－59 | 2,000 | - | 2,000 | 0.02 |
| 日本スタッドウェルディング㈱ | 川崎市川崎区小田１丁目２－６ | 500 | - | 500 | 0.01 |
| 計 | － | 7,600 | - | 7,600 | 0.09 |
（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,309 | 16,973 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 194,452 | 193,354 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 19,495 | 18,361 | |||||||||
| 商品及び製品 | 74,873 | 74,529 | |||||||||
| 仕掛品 | 17 | 156 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,743 | 1,557 | |||||||||
| 前払金 | 23,461 | 27,474 | |||||||||
| その他 | 11,470 | 9,432 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △240 | △280 | |||||||||
| 流動資産合計 | 337,583 | 341,559 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,828 | 9,399 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,158 | 2,230 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40,740 | 37,968 | |||||||||
| 出資金 | 1,924 | 1,832 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,905 | 1,927 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 27 | 28 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,419 | 1,650 | |||||||||
| その他 | 4,470 | 4,746 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,649 | △2,995 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,837 | 45,159 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,824 | 56,789 | |||||||||
| 資産合計 | 396,408 | 398,348 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 163,542 | 158,119 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※３ 19,126 | 12,895 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,158 | 43,637 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,214 | 2,001 | |||||||||
| 契約負債 | 8,196 | 11,082 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,516 | 1,633 | |||||||||
| 預り金 | 21,132 | 23,396 | |||||||||
| その他 | 25,064 | 26,245 | |||||||||
| 流動負債合計 | 280,951 | 279,011 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,599 | 20,936 | |||||||||
| 預り保証金 | 1,732 | 1,717 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,252 | 3,774 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 67 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 828 | 950 | |||||||||
| その他 | 497 | 472 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,976 | 27,918 | |||||||||
| 負債合計 | 308,927 | 306,930 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,650 | 5,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,615 | 2,615 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,612 | 66,498 | |||||||||
| 自己株式 | △241 | △220 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,636 | 74,543 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,702 | 7,874 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 132 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,510 | 7,208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,345 | 15,118 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,497 | 1,755 | |||||||||
| 純資産合計 | 87,480 | 91,418 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 396,408 | 398,348 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 279,411 | 306,676 | |||||||||
| 売上原価 | 260,635 | 286,088 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,776 | 20,588 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,773 | ※ 13,563 | |||||||||
| 営業利益 | 6,002 | 7,024 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 149 | 163 | |||||||||
| 受取配当金 | 735 | 892 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 50 | - | |||||||||
| デリバティブ評価益 | - | 667 | |||||||||
| 雑収入 | 192 | 322 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,127 | 2,044 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 984 | 973 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 325 | 289 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 50 | |||||||||
| 為替差損 | 63 | 1,437 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 618 | - | |||||||||
| 雑損失 | 124 | 208 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,116 | 2,959 | |||||||||
| 経常利益 | 5,013 | 6,109 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 673 | 670 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 179 | |||||||||
| 特別利益合計 | 673 | 849 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 出資金評価損 | 33 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,653 | 6,959 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,918 | 2,133 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21 | 213 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,939 | 2,346 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,714 | 4,612 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,713 | 4,568 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,714 | 4,612 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,029 | △1,855 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 171 | △95 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,676 | 2,732 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 172 | 178 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,049 | 958 | |||||||||
| 中間包括利益 | 8,763 | 5,571 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,722 | 5,342 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 41 | 229 | |||||||||
（３） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,653 | 6,959 | |||||||||
| 減価償却費 | 717 | 817 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 45 | |||||||||
| 各種引当金の増減額（△は減少） | 212 | 110 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △884 | △1,055 | |||||||||
| 支払利息 | 984 | 973 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △50 | 50 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △179 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △673 | △670 | |||||||||
| 出資金評価損 | 33 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,748 | 6,506 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 949 | 4,196 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,848 | △15,161 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 779 | 1,958 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,828 | 2,747 | |||||||||
| その他営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,675 | △619 | |||||||||
| 小計 | △371 | 6,679 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 974 | 1,150 | |||||||||
| 利息の支払額 | △995 | △986 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,014 | △2,290 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,406 | 4,554 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △530 | △366 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 22 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券等の取得による支出 | △181 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券等の売却による収入 | 1,013 | 1,434 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 96 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △0 | △312 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 5 | 5 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △92 | △52 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | - | 1 | |||||||||
| その他投資活動によるキャッシュ・フロー | △160 | △268 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 75 | 560 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,106 | 1,306 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300 | 900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △609 | △1,420 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 30 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △73 | △81 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,461 | △1,682 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8 | △23 | |||||||||
| その他財務活動によるキャッシュ・フロー | △17 | 20 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,235 | △950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 460 | 499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,364 | 4,664 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,800 | 12,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,165 | ※ 16,972 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
日本グラニュレーター㈱は、当中間連結会計期間において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
神商精密㈱は、当中間連結会計期間に設立し、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
役員報酬BIP信託制度について
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「役員報酬BIP信託」制度を2022年８月より導入しております。なお、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入を決議しております。
（１）制度の概要
取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場又は当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、役位に応じて決定される株式数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日以降に交付及び給付します。
（２）信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において218百万円、52千株であり、当中間連結会計期間末において197百万円、47千株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | ||||
| 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 368 | 百万円 | 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 330 | 百万円 |
| Vina Washin Aluminum Co.,Ltd. | 605 | 百万円 | Vina Washin Aluminum Co.,Ltd. | 295 | 百万円 |
| Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. | 432 | 百万円 | Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. | － | 百万円 |
| 計 | 1,407 | 百万円 | 計 | 625 | 百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
２．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 | 2,572 | 百万円 | 2,225 | 百万円 |
| 輸出割引手形 | 263 | 百万円 | 323 | 百万円 |
※３．中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 受取手形 | 1,073 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 1,883 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 245 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債務 | 3,337 | 百万円 | － | 百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 従業員給料諸手当 | 3,618 | 百万円 | 3,879 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,542 | 百万円 | 1,633 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 246 | 百万円 | 273 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 85 | 百万円 | △3 | 百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 15,166 | 百万円 | 16,973 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,165 | 百万円 | 16,972 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月18日取締役会 | 普通株式 | 1,461 | 165.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,106 | 125.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日取締役会 | 普通株式 | 1,682 | 190.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,328 | 150.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||||
| 金属 | 機械・溶接 | 計 | |||||||||
| 鉄鋼 | アルミ·銅 | 原料 | 小計 | 機械 | 溶接 | 小計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 123,487 | 82,312 | 32,282 | 238,082 | 27,276 | 13,902 | 41,178 | 279,261 | 149 | － | 279,411 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | 164 | △164 | － |
| 計 | 123,487 | 82,312 | 32,282 | 238,082 | 27,276 | 13,902 | 41,178 | 279,261 | 314 | △164 | 279,411 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,734 | 515 | 637 | 3,886 | 829 | 309 | 1,139 | 5,025 | △11 | － | 5,013 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||||
| 金属 | 機械・溶接 | 計 | |||||||||
| 鉄鋼 | アルミ·銅 | 原料 | 小計 | 機械 | 溶接 | 小計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 126,912 | 97,923 | 41,233 | 266,069 | 26,448 | 14,045 | 40,493 | 306,562 | 114 | － | 306,676 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | 173 | △173 | － |
| 計 | 126,912 | 97,923 | 41,233 | 266,069 | 26,448 | 14,045 | 40,493 | 306,562 | 287 | △173 | 306,676 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,345 | 1,723 | 1,134 | 5,202 | 603 | 353 | 957 | 6,160 | △50 | － | 6,109 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、当社の組織改正に伴い、従来の「鉄鋼」「鉄鋼原料」「非鉄金属」「機械・情報」「溶材」の５セグメントから、「金属」と「機械・溶接」の２セグメント、「鉄鋼」「アルミ・銅」「原料」「機械」「溶接」の５ユニットに変更しました。この組織改正がセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||||
| 金属 | 機械・溶接 | 計 | ||||||||
| 鉄鋼 | アルミ·銅 | 原料 | 小計 | 機械 | 溶接 | 小計 | ||||
| 特殊鋼 | 81,680 | － | － | 81,680 | － | － | － | 81,680 | － | 81,680 |
| 鋼板 | 27,770 | － | － | 27,770 | － | － | － | 27,770 | － | 27,770 |
| 棒鋼 | 8,001 | － | － | 8,001 | － | － | － | 8,001 | － | 8,001 |
| チタン・ステンレス | 2,070 | － | － | 2,070 | － | － | － | 2,070 | － | 2,070 |
| 銅製品 | － | 30,423 | － | 30,423 | － | － | － | 30,423 | － | 30,423 |
| アルミ製品 | － | 25,582 | － | 25,582 | － | － | － | 25,582 | － | 25,582 |
| 非鉄原料 | － | 22,802 | － | 22,802 | － | － | － | 22,802 | － | 22,802 |
| 冷鉄源 | － | － | 18,149 | 18,149 | － | － | － | 18,149 | － | 18,149 |
| 合金鉄 | － | － | 5,586 | 5,586 | － | － | － | 5,586 | － | 5,586 |
| 石炭 | － | － | 5,881 | 5,881 | － | － | － | 5,881 | － | 5,881 |
| 圧縮機 | － | － | － | － | 2,130 | － | 2,130 | 2,130 | － | 2,130 |
| 建設機械部品 | － | － | － | － | 5,565 | － | 5,565 | 5,565 | － | 5,565 |
| 産業機械 | － | － | － | － | 12,567 | － | 12,567 | 12,567 | － | 12,567 |
| 電子関連機材 | － | － | － | － | 3,706 | － | 3,706 | 3,706 | － | 3,706 |
| 溶接材料 | － | － | － | － | － | 7,754 | 7,754 | 7,754 | － | 7,754 |
| 生産材料 | － | － | － | － | － | 2,138 | 2,138 | 2,138 | － | 2,138 |
| 溶接関連機器 | － | － | － | － | － | 3,501 | 3,501 | 3,501 | － | 3,501 |
| その他 | 21,306 | 9,539 | 7,227 | 38,072 | 4,020 | 809 | 4,830 | 42,903 | 314 | 43,217 |
| 内部売上高 | △17,341 | △6,035 | △4,562 | △27,939 | △714 | △301 | △1,016 | △28,956 | △164 | △29,121 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 123,487 | 82,312 | 32,282 | 238,082 | 27,276 | 13,902 | 41,178 | 279,261 | 149 | 279,411 |
| その他の源泉から生じる収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 123,487 | 82,312 | 32,282 | 238,082 | 27,276 | 13,902 | 41,178 | 279,261 | 149 | 279,411 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||||||
| 金属 | 機械・溶接 | 計 | |||||||||
| 鉄鋼 | アルミ·銅 | 原料 | 小計 | 機械 | 溶接 | 小計 | |||||
| 日本 | 75,011 | 65,367 | 20,978 | 161,357 | 19,910 | 8,513 | 28,423 | 189,781 | 0 | 189,782 | |
| 中国 | 6,733 | 10,416 | 4,702 | 21,852 | 1,677 | 1,878 | 3,555 | 25,408 | 149 | 25,557 | |
| アジア | 14,521 | 4,867 | 6,313 | 25,702 | 4,613 | 3,388 | 8,002 | 33,705 | － | 33,705 | |
| 北米 | 26,608 | 1,910 | 286 | 28,806 | 1,066 | 8 | 1,075 | 29,881 | － | 29,881 | |
| その他 | 612 | △250 | 0 | 363 | 8 | 113 | 121 | 484 | － | 484 | |
| 海外 | 48,476 | 16,944 | 11,303 | 76,725 | 7,365 | 5,388 | 12,754 | 89,479 | 149 | 89,628 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 123,487 | 82,312 | 32,282 | 238,082 | 27,276 | 13,902 | 41,178 | 279,261 | 149 | 279,411 | |
| その他の源泉から生じる収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 123,487 | 82,312 | 32,282 | 238,082 | 27,276 | 13,902 | 41,178 | 279,261 | 149 | 279,411 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||||
| 金属 | 機械・溶接 | 計 | ||||||||
| 鉄鋼 | アルミ·銅 | 原料 | 小計 | 機械 | 溶接 | 小計 | ||||
| 特殊鋼 | 95,896 | － | － | 95,896 | － | － | － | 95,896 | － | 95,896 |
| 鋼板 | 24,377 | － | － | 24,377 | － | － | － | 24,377 | － | 24,377 |
| 棒鋼 | 6,148 | － | － | 6,148 | － | － | － | 6,148 | － | 6,148 |
| チタン・ステンレス | 2,040 | － | － | 2,040 | － | － | － | 2,040 | － | 2,040 |
| 銅製品 | － | 38,354 | － | 38,354 | － | － | － | 38,354 | － | 38,354 |
| アルミ製品 | － | 28,121 | － | 28,121 | － | － | － | 28,121 | － | 28,121 |
| 非鉄原料 | － | 23,030 | － | 23,030 | － | － | － | 23,030 | － | 23,030 |
| 冷鉄源 | － | － | 25,155 | 25,155 | － | － | － | 25,155 | － | 25,155 |
| 合金鉄 | － | － | 7,086 | 7,086 | － | － | － | 7,086 | － | 7,086 |
| 石炭 | － | － | 4,259 | 4,259 | － | － | － | 4,259 | － | 4,259 |
| 圧縮機 | － | － | － | － | 4,245 | － | 4,245 | 4,245 | － | 4,245 |
| 建設機械部品 | － | － | － | － | 5,312 | － | 5,312 | 5,312 | － | 5,312 |
| 産業機械 | － | － | － | － | 10,357 | － | 10,357 | 10,357 | － | 10,357 |
| 電子関連機材 | － | － | － | － | 3,249 | － | 3,249 | 3,249 | － | 3,249 |
| 溶接材料 | － | － | － | － | － | 7,702 | 7,702 | 7,702 | － | 7,702 |
| 生産材料 | － | － | － | － | － | 1,947 | 1,947 | 1,947 | － | 1,947 |
| 溶接関連機器 | － | － | － | － | － | 3,822 | 3,822 | 3,822 | － | 3,822 |
| その他 | 23,881 | 10,114 | 5,610 | 39,605 | 4,721 | 748 | 5,470 | 45,075 | 287 | 45,363 |
| 内部売上高 | △25,432 | △1,698 | △877 | △28,008 | △1,438 | △175 | △1,613 | △29,622 | △173 | △29,795 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 126,912 | 97,923 | 41,233 | 266,069 | 26,448 | 14,045 | 40,493 | 306,562 | 114 | 306,676 |
| その他の源泉から生じる収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 126,912 | 97,923 | 41,233 | 266,069 | 26,448 | 14,045 | 40,493 | 306,562 | 114 | 306,676 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||||||
| 金属 | 機械・溶接 | 計 | |||||||||
| 鉄鋼 | アルミ·銅 | 原料 | 小計 | 機械 | 溶接 | 小計 | |||||
| 日本 | 71,638 | 75,751 | 23,920 | 171,309 | 19,405 | 8,679 | 28,084 | 199,393 | 2 | 199,396 | |
| 中国 | 10,633 | 14,131 | 2,831 | 27,595 | 1,328 | 1,976 | 3,305 | 30,901 | 111 | 31,012 | |
| アジア | 12,815 | 4,561 | 14,274 | 31,650 | 4,729 | 3,253 | 7,983 | 39,633 | － | 39,633 | |
| 北米 | 31,036 | 3,051 | 207 | 34,295 | 951 | 0 | 951 | 35,246 | － | 35,246 | |
| その他 | 789 | 428 | 0 | 1,218 | 34 | 135 | 169 | 1,387 | － | 1,387 | |
| 海外 | 55,273 | 22,171 | 17,313 | 94,759 | 7,043 | 5,365 | 12,409 | 107,169 | 111 | 107,280 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 126,912 | 97,923 | 41,233 | 266,069 | 26,448 | 14,045 | 40,493 | 306,562 | 114 | 306,676 | |
| その他の源泉から生じる収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 126,912 | 97,923 | 41,233 | 266,069 | 26,448 | 14,045 | 40,493 | 306,562 | 114 | 306,676 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 422円02銭 | 519円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,713 | 4,568 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,713 | 4,568 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,800 | 8,802 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間52千株、当中間連結会計期間50千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
（１）配当の状況
2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………1,328百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………150円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2024年12月６日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 山 高 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藪 前 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 大 輔
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼商事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。