9445 フォーバルテレコム 半期報告書－第30期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フォーバルテレコム |
| 【英訳名】 | FORVAL TELECOM,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 行 辰哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目８番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８２５）４０８６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山本 忠幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目８番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８２５）４０８６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山本 忠幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 中間連結会計期間 | 第30期 中間連結会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,371,397 | 12,668,908 | 23,115,191 |
| 経常利益 | （千円） | 504,182 | 561,555 | 1,008,273 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 370,661 | 356,710 | 750,406 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 370,601 | 356,427 | 750,004 |
| 純資産額 | （千円） | 2,662,803 | 3,096,580 | 2,924,469 |
| 総資産額 | （千円） | 11,192,464 | 10,606,513 | 10,299,964 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 22.12 | 21.29 | 44.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.6 | 29.0 | 28.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フ ロー | （千円） | 551,658 | 739,119 | 1,621,976 |
| 投資活動によるキャッシュ・フ ロー | （千円） | △723,116 | △199,027 | △936,106 |
| 財務活動によるキャッシュ・フ ロー | （千円） | 204,265 | △784,474 | △713,404 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,073,049 | 774,662 | 1,019,045 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したこと等により、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。
これらにより、当中間連結会計期間の経営成績は、主に「ユーティリティ・ビジネス」において契約件数が堅調に伸びた事により、売上高が126億68百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益が５億58百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益が５億61百万円（前年同期比11.4％増）となりましたが、前年同期に計上した特別利益の差分により、親会社株主に帰属する中間純利益は３億56百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、各セグメントの損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しております。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。
≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。情報通信機器の販売計画の遅れにより、当中間連結会計期間の売上高は51億95百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益は６億26百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
≪ユーティリティ・ビジネス≫
「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。契約件数の堅調な伸びにより、当中間連結会計期間の売上高は53億32百万円（前年同期比39.5％増）、セグメント利益は４億83百万円（前年同期比30.1％増）となりました。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫
「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。大口顧客の販売計画の遅れにより、当中間連結会計期間の売上高は５億45百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント損失は31百万円（前年同期はセグメント損失26百万円）となりました。
≪コンサルティング・ビジネス≫
「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。クラウドサービスの伸長により、当中間連結会計期間の売上高は15億96百万円（前年同期比5.4％増）となったものの、保険サービスとセキュリティサービスの販売計画の遅れにより、セグメント利益は60百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産の残高は106億６百万円となり、前連結会計年度末比３億６百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少（２億44百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（７億37百万円）及び流動資産のその他の減少（２億44百万円）によるものであります。
負債の残高は75億９百万円となり、前連結会計年度末比１億34百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（６億36百万円）、短期借入金の減少（６億円）及び未払法人税等の増加(95百万円)によるものであります。
純資産の残高は30億96百万円となり、前連結会計年度末比１億72百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。また、非支配株主持分の残高は18百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億44百万円減少し、７億74百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果獲得した資金は、７億39百万円（前年同期は５億51百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益５億61百万円、減価償却費１億67百万円、売上債権及び契約資産の増加額７億37百万円及び仕入債務の増加額６億36百万円などによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、１億99百万円（前年同期は７億23百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26百万円及び無形固定資産の取得による支出１億74百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、７億84百万円（前年同期は２億４百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額６億円及び配当金の支払額１億84百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 66,000,000 |
| 計 | 66,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,757,700 | 16,757,700 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,757,700 | 16,757,700 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 16,757,700 | － | 553,660 | － | 53,660 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社フォーバル | 東京都渋谷区神宮前５丁目52-２ | 11,754,200 | 70.15 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４ー10 | 871,300 | 5.20 |
| 谷井剛 | 東京都西東京市 | 158,700 | 0.95 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 86,600 | 0.52 |
| 関根芳喜 | 埼玉県新座市 | 78,000 | 0.47 |
| 株式会社原一平商会 | 東京都港区西麻布４丁目12－13 | 75,000 | 0.45 |
| フォーバルテレコム社員持株会 | 東京都港区港南１丁目８－23 | 65,200 | 0.39 |
| 廣瀬公則 | 兵庫県小野市 | 65,200 | 0.39 |
| 青山泰長 | 愛知県西尾市 | 61,300 | 0.37 |
| 株式会社ＳＢⅠ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 50,039 | 0.30 |
| 計 | ―― | 13,265,539 | 79.17 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,747,600 | 167,476 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,757,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 167,476 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株 式数（株） | 他人名義所有株 式数（株） | 所有株式数の合 計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （株）フォーバルテレコム | 東京都港区港南一丁目８番23号 | 1,700 | － | 1,700 | 0.01 |
| 計 | － | 1,700 | － | 1,700 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,019,045 | 774,662 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,630,148 | 4,368,038 |
| 商品及び製品 | 70,257 | 63,266 |
| 仕掛品 | 26,821 | 29,889 |
| 原材料及び貯蔵品 | 103,532 | 120,989 |
| 未収入金 | 1,591,389 | 1,698,406 |
| 前払費用 | 696,029 | 733,468 |
| その他 | 309,565 | 64,834 |
| 貸倒引当金 | △61,743 | △58,872 |
| 流動資産合計 | 7,385,046 | 7,794,682 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 145,497 | 135,316 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 203,707 | 174,082 |
| その他 | 878,809 | 910,561 |
| 無形固定資産合計 | 1,082,517 | 1,084,644 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 687,093 | 694,639 |
| 破産更生債権等 | 139,851 | 121,825 |
| その他 | 988,887 | 887,658 |
| 貸倒引当金 | △128,927 | △112,253 |
| 投資その他の資産合計 | 1,686,904 | 1,591,870 |
| 固定資産合計 | 2,914,918 | 2,811,830 |
| 資産合計 | 10,299,964 | 10,606,513 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,595,340 | 3,231,802 |
| 短期借入金 | 1,300,000 | 700,000 |
| 未払金 | 2,511,973 | 2,545,663 |
| 未払法人税等 | 27,630 | 123,338 |
| 賞与引当金 | 138,491 | 121,446 |
| 役員賞与引当金 | 83,900 | 47,266 |
| その他 | 483,541 | 495,703 |
| 流動負債合計 | 7,140,876 | 7,265,221 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 208,230 | 218,653 |
| その他 | 26,387 | 26,057 |
| 固定負債合計 | 234,618 | 244,710 |
| 負債合計 | 7,375,494 | 7,509,932 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 553,660 | 553,660 |
| 資本剰余金 | 53,660 | 53,660 |
| 利益剰余金 | 2,299,398 | 2,471,793 |
| 自己株式 | △620 | △620 |
| 株主資本合計 | 2,906,099 | 3,078,494 |
| 非支配株主持分 | 18,370 | 18,086 |
| 純資産合計 | 2,924,469 | 3,096,580 |
| 負債純資産合計 | 10,299,964 | 10,606,513 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 11,371,397 | 12,668,908 |
| 売上原価 | 8,467,895 | 9,692,033 |
| 売上総利益 | 2,903,501 | 2,976,875 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,374,587 | ※１ 2,418,616 |
| 営業利益 | 528,914 | 558,259 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 31 |
| 違約金収入 | － | 545 |
| 利用料収入 | － | 6,486 |
| その他 | 1,663 | 3,119 |
| 営業外収益合計 | 1,665 | 10,181 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,900 | 5,727 |
| 貸倒引当金繰入額 | 808 | － |
| 長期前払費用除却損 | 17,941 | － |
| その他 | 745 | 1,157 |
| 営業外費用合計 | 26,396 | 6,885 |
| 経常利益 | 504,182 | 561,555 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 63 |
| 資産除去債務消滅益 | ※３ 13,735 | － |
| 移転補償金 | ※４ 57,047 | － |
| 特別利益合計 | 70,783 | 63 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※５ 0 | ※５ 74 |
| 特別損失合計 | 0 | 74 |
| 税金等調整前中間純利益 | 574,966 | 561,544 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 192,137 | 105,300 |
| 法人税等調整額 | 12,227 | 99,817 |
| 法人税等合計 | 204,364 | 205,117 |
| 中間純利益 | 370,601 | 356,427 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △60 | △283 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 370,661 | 356,710 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 370,601 | 356,427 |
| 中間包括利益 | 370,601 | 356,427 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 370,661 | 356,710 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △60 | △283 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 574,966 | 561,544 |
| 減価償却費 | 139,936 | 167,352 |
| 株式報酬費用 | 2,243 | 2,199 |
| のれん償却額 | 29,625 | 29,625 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 21,945 | △19,544 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,032 | △17,044 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,131 | △36,633 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,385 | 10,423 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △47 |
| 支払利息 | 6,900 | 5,727 |
| 固定資産除却損 | 0 | 74 |
| 違約金収入 | － | △545 |
| 資産除去債務消滅益 | △13,735 | － |
| 移転補償金 | △57,047 | － |
| 長期前払費用除却損 | 17,941 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 377,235 | △737,890 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 42,586 | △13,533 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △31,086 | △87,472 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 32,552 | △95,933 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 24,239 | 6,927 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 30,079 | △8,419 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | － | 18,026 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △523,110 | 636,461 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 50,357 | 46,033 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △20,333 | △309 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 34,082 | △74,127 |
| その他 | △48,093 | 313,491 |
| 小計 | 671,719 | 706,386 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 47 |
| 利息の支払額 | △7,138 | △4,792 |
| 違約金の受取額 | 13,069 | 39,495 |
| 法人税等の支払額 | △126,010 | △2,016 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 551,658 | 739,119 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,899 | △26,110 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △303,657 | △174,067 |
| 出資金の取得による支出 | － | △100 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △410,938 | △284 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 718 | 1,350 |
| その他 | △340 | 183 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △723,116 | △199,027 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 372,000 | △600,000 |
| リース債務の返済による支出 | △330 | △330 |
| 配当金の支払額 | △167,404 | △184,144 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 204,265 | △784,474 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 32,806 | △244,382 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,040,243 | 1,019,045 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,073,049 | ※１ 774,662 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 97,558千円 | 98,025千円 |
| 給与・賞与 | 682,581 | 697,149 |
| 賞与引当金繰入額 | 138,264 | 139,167 |
| 退職給付費用 | 22,144 | 17,972 |
| 貸倒引当金繰入額 | 49,782 | 31,894 |
| 委託業務費 | 257,411 | 253,635 |
| 支払手数料 | 411,992 | 392,037 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 63 | 千円 |
| 計 | － | 63 | ||
※３ 資産除去債務消滅益
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
旧本社オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりました資産除去債務について、移転時に賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れを行ったことによるものであります。
※４ 移転補償金
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
旧本社ビルの取り壊しに伴う移転補償金を計上しております。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 建物及び構築物 | ０ | 千円 | 74 | 千円 |
| 計 | ０ | 74 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,073,049千円 | 774,662千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,073,049 | 774,662 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月19日 臨時取締役会 | 普通株式 | 167,571 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 臨時取締役会 | 普通株式 | 117,300 | ７ | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日 臨時取締役会 | 普通株式 | 184,315 | 11 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日 臨時取締役会 | 普通株式 | 134,047 | ８ | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス | ユーティリティ・ ビジネス | ドキュメント ソリューション・ ビジネス | コンサルティング・ ビジネス | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,487,814 | 3,822,008 | 547,663 | 1,513,911 | 11,371,397 |
| 外部顧客への売上高 | 5,487,814 | 3,822,008 | 547,663 | 1,513,911 | 11,371,397 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,950 | － | 54,463 | 164 | 66,577 |
| 計 | 5,499,764 | 3,822,008 | 602,126 | 1,514,075 | 11,437,975 |
| セグメント利益又は損失(△) | 638,535 | 371,406 | △26,999 | 69,061 | 1,052,004 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,052,004 |
| セグメント間取引消去 | 540 |
| 全社費用（注） | △523,630 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 528,914 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス | ユーティリティ・ ビジネス | ドキュメント ソリューション・ ビジネス | コンサルティング・ ビジネス | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,195,044 | 5,332,140 | 545,686 | 1,596,036 | 12,668,908 |
| 外部顧客への売上高 | 5,195,044 | 5,332,140 | 545,686 | 1,596,036 | 12,668,908 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,860 | － | 54,860 | 162 | 66,883 |
| 計 | 5,206,905 | 5,332,140 | 600,546 | 1,596,199 | 12,735,791 |
| セグメント利益又は損失(△) | 626,656 | 483,071 | △31,663 | 60,430 | 1,138,494 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,138,494 |
| セグメント間取引消去 | 408 |
| 全社費用（注） | △580,644 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 558,259 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の
見直しを行っております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを
記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益（円） | 22.12 | 21.29 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 370,661 | 356,710 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 370,661 | 356,710 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,757,195 | 16,755,990 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）期末配当
2024年５月13日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額……………………………184,315千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2024年６月６日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）中間配当
2024年11月13日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………134,047千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2024年12月10日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 | |||
| 2024年11月11日 | |||
| 株式会社フォーバルテレコム | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 太陽有限責任監査法人 | |||
| 東京事務所 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小松 亮一 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吹上 剛 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルテレコムの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。