6294 オカダアイヨン 半期報告書－第66期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第66期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	オカダアイヨン株式会社
【英訳名】	OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡田 祐司
【本店の所在の場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576-1281
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門担当 前西 信男
【最寄りの連絡場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576-1281
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門担当 前西 信男
【縦覧に供する場所】	オカダアイヨン株式会社 東京本店 （東京都板橋区新河岸２丁目８番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 中間連結会計期間	第66期 中間連結会計期間	第65期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	13,391,755	13,067,052	27,095,704
経常利益	（千円）	1,648,833	1,102,317	2,814,481
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,105,699	731,326	1,886,906
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,259,758	1,115,471	2,357,312
純資産額	（千円）	14,922,520	16,579,915	16,019,991
総資産額	（千円）	32,990,293	35,509,256	34,008,285
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	137.78	91.00	235.07
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	137.18	90.70	234.09
自己資本比率	（％）	45.2	46.6	47.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	701,480	342,744	2,007,295
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,004,076	△738,334	△1,290,627
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	693,591	913,179	382,969
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,577,972	4,833,846	4,293,344

（注）　　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済はインフレと高金利を背景に先進国を中心に景気回復が鈍化いたしました。また、引き続き、資源・エネルギー価格の動向や、日米欧の金利政策の動向、地政学リスクや政治リスクなど、先行きの景気不透明要因が懸念されます。

このような環境のもと、当社グループは長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、国内では足許の堅調な解体・インフラ工事需要に対応した増産と生産性向上を軸にした生産体制強化を注力課題として取組み、開拓余力の大きな海外では拠点展開している米国・欧州・アジアでの営業体制強化を図るなど、更なる持続的成長と企業価値向上に注力してまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高13,067,052千円（前年同期比2.4％減）、営業利益1,164,977千円（前年同期比23.6％減）、経常利益1,102,317千円（前年同期比33.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益731,326千円（前年同期比33.9％減）となりました。

当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内セグメントは、売上高9,821,157千円（前年同期比0.7％減）と減収となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き堅調で、増産による納期短縮等も後押しし売上高4,648,675千円（前年同期比12.2％増）となりました。輸入商材の大型環境機械は円安進行による仕入価格の高騰から引続き販売に苦戦しているものの売上高256,596千円（前年同期比11.4%増）となりました。一方、つかみ機は木造解体、災害復興等の需要は引き続き堅調であるものの、動きがやや鈍く売上高701,181千円（前年同期比1.6％減）と微減となりました。林業機械も売上高878,557千円（前年同期比0.5％減）と微減となりましたが、4月より子会社南星機械との営業統合を行っており今後は更に販売体制強化を進めてまいります。ケーブルクレーン事業は、再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事などの受注は順調ながら、工期の関係などから売上高567,679千円（前年同期比26.6％減）となりました。アフタービジネスに関しては、原材料売上高は980,776千円（前年同期比1.0％減）と微減となりましたが、修理売上高に関しては539,664千円（前年同期比6.8％増）と底堅い伸びとなりました。その結果、セグメント利益は鋼材価格の上昇等による利益圧迫要因や減収影響もあり981,688千円（前年同期比2.8％減）と減益となりました。

海外セグメントは、売上高3,245,894千円（前年同期比7.3％減）と減収となりました。主力地域の北米では販売先での在庫調整などによる買い控えの影響が大きく、売上高2,369,360千円（前年同期比4.9％減）となりました。欧州は米国同様、昨年後半からの需要の減速影響を受け売上高500,899千円（前年同期比13.5％減）となりました。アジア地域においても市場全体の需要減の影響もあり売上高270,527千円（前年同期比7.2％減）となりました。セグメント利益に関しても北米地域での減収影響が大きく175,980千円（前年同期比66.0％減）と大幅な減益となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間末における資産の残高は、35,509,256千円（前連結会計年度末34,008,285千円）となり1,500,970千円増加しました。受取手形及び売掛金が527,405千円減少しましたが、建設仮勘定が878,693千円、商品及び製品が403,611千円、現金及び預金が392,981千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債の残高は、18,929,341千円（前連結会計年度末17,988,294千円）となり941,047千円増加しました。流動負債のその他が391,383千円減少しましたが、短期借入金が1,050,324千円、長期借入金が383,376千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、16,579,915千円（前連結会計年度末16,019,991千円）となり559,923千円増加しました。剰余金処分の配当金支払562,380千円を行いましたが、親会社株主に帰属する中間純利益731,326千円を計上したことが主な要因です。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,833,846千円（前年同期は3,577,972千円）となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は342,744千円（前年同期は701,480千円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額617,378千円、法人税等の支払額439,098千円、その他の負債の減少額402,422千円等がありましたが、税金等調整前中間純利益1,102,317千円、売上債権の減少額548,749千円、減価償却費292,411千円等が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は738,334千円（前年同期は1,004,076千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入154,290千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出957,578千円が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は913,179千円（前年同期は693,591千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額561,366千円、長期借入金の返済による支出391,184千円等がありましたが、短期借入金の純増加額1,132,380千円、長期借入れによる収入800,000千円等が計上されたことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、113,095千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　当中間連結会計期間において、継続中の重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
オカダアイヨン㈱	関西支店 (大阪市港区)	国内	事業所新設のための土地、建物及び設備	1,205,000	486,011	自己資金	2023.5	2025.10	－
オカダアイヨン㈱	北関東営業所 (仮称) （埼玉県鴻巣市）	国内	事業所新設の ための土地、建物及び設備	1,100,000	412,714	自己資金	2024.5	2026.1	－

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,378,700	8,378,700	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	8,378,700	8,378,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	8,378,700	－	2,221,123	－	2,171,688

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	503	6.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	462	5.74
岡田　眞一郎	大阪府和泉市	342	4.25
極東開発工業株式会社	大阪市中央区淡路町２丁目５番11号	300	3.73
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	242	3.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	220	2.73
岡田　町子	大阪市城東区	220	2.73
株式会社テイサク	名古屋市熱田区四番１丁目15番６号	185	2.30
株式会社池崎鉄工所	大阪府岸和田市内畑町2115	180	2.24
萱岡　和夫 成年後見人　田中　吉昭	堺市堺区	174	2.17
計	－	2,830	35.21

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　503千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　462千株

２　　2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年４月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	220	2.63
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	90	1.08
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１２番１号	24	0.29
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	77	0.92

３　　2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年９月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	220	2.63
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	88	1.06
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１２番１号	41	0.49

４　　2023年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2023年４月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	220	2.63
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	67	0.81
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１２番１号	30	0.36

５　　2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2024年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階	354	4.22
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	242	2.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	339,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,025,400	80,254	－
単元未満株式	普通株式	14,000	－	－
発行済株式総数		8,378,700	－	－
総株主の議決権		－	80,254	－

（注）　完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
オカダアイヨン㈱	大阪市港区海岸通 ４丁目１番18号	339,300	－	339,300	4.04
計	－	339,300	－	339,300	4.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月 30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,465,440	4,858,422
受取手形及び売掛金	※２ 5,686,840	5,159,435
商品及び製品	8,148,712	8,552,324
仕掛品	352,176	461,246
原材料及び貯蔵品	4,347,084	4,467,724
その他	487,756	523,793
貸倒引当金	△1,344	△1,278
流動資産合計	23,486,667	24,021,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,432,676	4,352,688
機械装置及び運搬具（純額）	524,554	594,989
土地	3,370,310	3,378,489
建設仮勘定	52,133	930,826
リース資産（純額）	285,935	363,135
その他（純額）	49,614	50,400
有形固定資産合計	8,715,224	9,670,529
無形固定資産
のれん	173,336	156,281
その他	304,784	297,453
無形固定資産合計	478,120	453,734
投資その他の資産
投資有価証券	513,081	528,010
長期貸付金	224,770	214,310
繰延税金資産	467,579	487,048
その他	126,127	136,835
貸倒引当金	△3,285	△2,879
投資その他の資産合計	1,328,272	1,363,324
固定資産合計	10,521,618	11,487,588
資産合計	34,008,285	35,509,256

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,670,849	4,649,349
短期借入金	8,302,603	9,352,927
１年内返済予定の長期借入金	839,948	865,388
未払法人税等	456,699	383,823
賞与引当金	288,843	292,356
役員賞与引当金	71,540	1,800
株主優待引当金	45,541	9,043
その他	1,422,611	1,031,228
流動負債合計	16,098,636	16,585,917
固定負債
長期借入金	1,140,372	1,523,748
退職給付に係る負債	561,742	581,797
その他	187,543	237,877
固定負債合計	1,889,657	2,343,423
負債合計	17,988,294	18,929,341
純資産の部
株主資本
資本金	2,221,123	2,221,123
資本剰余金	2,284,751	2,289,858
利益剰余金	10,826,181	10,995,126
自己株式	△230,105	△226,624
株主資本合計	15,101,951	15,279,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	200,747	209,857
繰延ヘッジ損益	2,799	－
為替換算調整勘定	694,459	1,072,294
その他の包括利益累計額合計	898,006	1,282,152
新株予約権	20,034	18,279
純資産合計	16,019,991	16,579,915
負債純資産合計	34,008,285	35,509,256

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	13,391,755	13,067,052
売上原価	9,351,525	9,200,452
売上総利益	4,040,230	3,866,600
販売費及び一般管理費	※ 2,514,605	※ 2,701,622
営業利益	1,525,624	1,164,977
営業外収益
受取利息	1,953	12,917
受取配当金	6,456	11,451
固定資産売却益	21,681	79,997
貸倒引当金戻入額	699	82
為替差益	187,195	－
持分法による投資利益	1,633	959
その他	22,830	17,827
営業外収益合計	242,450	123,236
営業外費用
支払利息	69,261	79,564
固定資産除売却損	2,925	776
債権売却損	3,802	3,174
デリバティブ評価損	33,786	－
為替差損	－	101,102
その他	9,466	1,278
営業外費用合計	119,242	185,896
経常利益	1,648,833	1,102,317
税金等調整前中間純利益	1,648,833	1,102,317
法人税等	543,133	370,991
中間純利益	1,105,699	731,326
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	1,105,699	731,326

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,105,699	731,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,598	9,109
繰延ヘッジ損益	4,865	△2,799
為替換算調整勘定	128,594	377,835
その他の包括利益合計	154,059	384,145
中間包括利益	1,259,758	1,115,471
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,259,758	1,115,471
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,648,833	1,102,317
減価償却費	268,345	292,411
のれん償却額	20,512	23,143
デリバティブ評価損益（△は益）	33,786	△6,386
持分法による投資損益（△は益）	△1,633	△959
株式報酬費用	3,770	3,377
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,369	3,488
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△67,980	△69,740
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△699	△471
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,269	20,055
受取利息及び受取配当金	△8,409	△24,368
支払利息	69,261	79,564
固定資産除売却損益（△は益）	△18,755	△79,221
売上債権の増減額（△は増加）	1,614	548,749
棚卸資産の増減額（△は増加）	△870,481	△617,378
仕入債務の増減額（△は減少）	560,516	△46,882
その他の資産の増減額（△は増加）	△141,912	△57,501
その他の負債の増減額（△は減少）	△194,101	△402,422
その他	△168,165	71,574
小計	1,163,139	839,351
利息及び配当金の受取額	8,372	23,886
利息の支払額	△69,718	△81,394
法人税等の支払額	△400,312	△439,098
営業活動によるキャッシュ・フロー	701,480	342,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△618,520	△957,578
有形固定資産の売却による収入	30,334	85,583
無形固定資産の取得による支出	△17,212	△22,176
事業譲受による支出	△407,182	－
投資有価証券の取得による支出	△1,000	－
定期預金の払戻による収入	－	154,290
長期貸付けによる支出	△1,200	－
貸付金の回収による収入	60	220
保険積立金の解約による収入	5,484	－
敷金及び保証金の差入による支出	△653	△1,100
敷金及び保証金の回収による収入	5,813	2,428
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,004,076	△738,334

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,403,196	1,132,380
長期借入れによる収入	－	800,000
長期借入金の返済による支出	△361,174	△391,184
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△44,212	△66,533
配当金の支払額	△304,218	△561,366
自己株式の取得による支出	－	△121
ストックオプションの行使による収入	－	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	693,591	913,179
現金及び現金同等物に係る換算差額	90,650	22,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	481,645	540,501
現金及び現金同等物の期首残高	3,096,326	4,293,344
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,577,972	※ 4,833,846

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	6,584千円	5,317千円

※２　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	234,827千円	－千円
支払手形	340,509	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料	773,214千円	874,420千円
賞与引当金繰入額	201,333	160,546
退職給付費用	63,543	83,689

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,606,139千円	4,858,422千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△28,167	△24,575
現金及び現金同等物	3,577,972	4,833,846

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	304,902	38.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	562,380	70.00	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	9,891,538	3,500,217	13,391,755	－	13,391,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	325,034	12,189	337,223	△337,223	－
計	10,216,573	3,512,406	13,728,979	△337,223	13,391,755
セグメント利益	1,009,647	516,941	1,526,588	△963	1,525,624

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△963千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	9,821,157	3,245,894	13,067,052	－	13,067,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	307,362	11,664	319,027	△319,027	－
計	10,128,520	3,257,559	13,386,080	△319,027	13,067,052
セグメント利益	981,688	175,980	1,157,669	7,307	1,164,977

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額7,307千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位:千円）

	報告セグメント		合計
	国内	海外
一時点で移転される財	9,880,858	3,360,230	13,241,088
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	9,880,858	3,360,230	13,241,088
その他の収益	10,680	139,986	150,666
外部顧客への売上高	9,891,538	3,500,217	13,391,755

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位:千円）

	報告セグメント		合計
	国内	海外
一時点で移転される財	9,809,008	3,138,979	12,947,987
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	9,809,008	3,138,979	12,947,987
その他の収益	12,149	106,915	119,065
外部顧客への売上高	9,821,157	3,245,894	13,067,052

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	137円78銭	91円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,105,699	731,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,105,699	731,326
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,025	8,036
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	137円18銭	90円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	34	26
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

オカダアイヨン株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	西　野　裕　久
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	久　保　田　裕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカダアイヨン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オカダアイヨン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。